「カウンセリング」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「カウンセリング」関する判例の原文を掲載：のような書面はないものの，○○からの給与・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：のような書面はないものの，○○からの給与・・・
| 原文 | かったが，同年９月中旬に××に勤務してからは，毎月約２万５０００米ドルの給与（ただし，これは手取りではない。）を受領していることが認められる。 この点，××からの給与については，米国確定申告書のような書面はないものの，○○からの給与水準から急変するような事情はうかがわれず，毎月２万５０００米ドル程度の給与を受領しているとの原告の陳述書（甲１８）の記載部分に不自然な点は見当たらない。 エ 原告は，以上のとおりの収入を得ていたのであるが，甲第１８号証及び弁論の全趣旨によれば，その使途は次のとおりであると認められる。 （ア）２０００年（平成１２年）１月から２００１年（平成１３年）１２月までの間は，毎月の収入は，原告名義の銀行口座に送金されており，原告及び被告はクレジットカードや小切手により同口座から自由に金員を引き出し，原告及び被告がそのほとんどを費消していた。 また，原告は，２００１年（平成１３年）４月末に，被告に対し，離婚を申し入れ，自宅を出て１か月間ホテル住まいをしたことで約３７００米ドルを支出し，同年１０月からは毎月４０００米ドルを賃貸マンションの賃料として支出した。 （イ）原告は，２００２年（平成１４年）に，被告が使用することができたクレジットカード及び銀行口座の利用を停止し，被告に対して生活費として月額２０００米ドルを送金するようになった。また，原告は，前記月額賃料４０００米ドルの賃貸マンションから同３０００米ドルの賃貸マンションに引っ越した。 （ウ）原告は，２０００年（平成１２年）から２００２年（平成１４年）までの間のボーナスはすべて貯蓄した。 （エ）原告は，２００３年（平成１５年）１月末に○○を解雇された後，同年９月中旬に現在の勤務先である××で勤務するまでの間，アメリカ合衆国及びアジア諸国を移動して就職活動を行い相当額の支出をした。 また，原告は，２００１年（平成１３年）１１月ころから２００３年（平成１５年）３月まで，被告に対して生活費として毎月２０００米ドルを送金しており，同年３月には，被告に対して新しいマンションへの引っ越し費用として１万７０００米ドルを渡し，２００４年（平成１６年）７月からは，被告に対して生活費として毎月３７００米ドルを再び送金している。 オ なお，被告は，原告が，原告及び被告の共同名義口座に預金されていた１３万６１７２．７５米ドルを隠匿していると主張するが，原告は，これらの預金はテキサス州ダラスの自宅の売却代金の残金及び原告のボーナスに由来するものであり，現在でも原告保管分の預金の一部として保管しており隠匿はしていないと説明しているところ，この説明に特に不自然な点はないばかりか，原告の主張する預金の額とも整合的に了解可能である。そして，他に原告がその資産を隠匿していることをうかがわせる証拠もないから，原告が１３万６１７２．７５米ドルの資産を隠匿しているとは認められない。 カ 原告の収支状況は以上のとおりであり，このような収支状況に甲第１５ないし１７号証を総合すれば，別紙共有財産目録記載のとおりの原告管理分の夫婦共有財産があるとする原告の主張には格別不自然な点はないといえる。このことに，原告の主張を超える夫婦共有財産が存することをうかがわせる証拠が存しないことをも併せ考慮すれば，現在の原告管理分の夫婦共有財産は，別紙共有財産目録記載のとおり，合計３４万７５６１．８１米ドルであると認めるのが相当である。 したがって，この原告管理分の夫婦共有財産に，弁論の全趣旨により認めることができる被告管理分の夫婦共有財産である合計４万２４０４．５５米ドルを加えた合計３８万９９６６．３６米ドルが，原告と被告との間の夫婦共有財産として分割の対象となる。 （３）そこで，この夫婦共有財産の分割割合等を検討する。 証拠（甲１，４，５の１，甲１８，乙１，８ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，①原告と被告の婚姻関係は，１９８１年（昭和５６年）８月１５日から本件口頭弁論の終結時である２００４年（平成１６年）１２月２４日まで，約２３年間継続していたこと，②本件離婚は，被告がこれを拒絶しているにもかかわらず，原告からの一方的な申出によってされるものであること，③原告は，遅くとも２００１年（平成１３年）６月ころには，Ａと性的関係を持つようになったこと，④原告は，被告との別居後，当時専業主婦であって収入がなかった被告に対し，キャッシュカードやクレジットカードを使用することができないようにしたり，自宅からの退去を求めたりするなど，被告を経済的に追い込む行動に出ていること，⑤原告は，現在，××で勤務しており，月額２万５０００米ドル程度 さらに詳しくみる：の高額な給与を得ている一方，被告は，現在・・・ |
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