「充足」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「充足」関する判例の原文を掲載：り，我が国の裁判所は，テキサス州法を準拠・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：り，我が国の裁判所は，テキサス州法を準拠・・・
| 原文 | いるのであって，原告と被告との間の婚姻関係をめぐる調停は，本件においては，実質的に既に行われていると評価することも可能である。 （３）以上のとおり，我が国の裁判所は，テキサス州法を準拠法として離婚判決をすることができ，離婚原因条項が規定する離婚事由の存否について審理した上，これが認められる場合には，離婚判決をするとともに，夫婦共有財産の分割を命じるべきであると解される。 ２ 争点（２）（テキサス州法上の離婚要件（耐え難さ）の有無）について そこで，まず，テキサス州法上の離婚要件（耐え難さ）の有無を検討し，これが認められる場合に，夫婦共有財産の分割について検討する。 （１）原告作成の陳述書（甲４，甲５の１）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，原告と被告の婚姻生活について，１９８１年（昭和５６年）８月１５日に婚姻した後，被告が婚姻後物事を皮相的な態度でみるようになったり，金銭に執着を示すようになったり，短気，かつ，自己中心的で，怒りやすく暴力的になったと考えるようになり，このような性格等の完全な相違から，被告との婚姻生活に苦痛を感じるまでになり，１９９７年（平成９年）秋ころには，被告に対し，離婚を申し入れたこと，しかし，②被告は，これに同意せず，逆に原告が被告の提案に応じて３か月間にわたって「マリッジ・カウンセリング」を受けたが，それでも原告の離婚の意思は変わらなかったこと，ただ，③原告は，被告が離婚の申入れに悩んでいる姿を見て，被告をこのような状態に置いていてはいけないと考え，被告との婚姻生活を継続したこと，④原告及び被告は，原告が日本で勤務することになったことから，１９９９年（平成１１年）９月に来日して東京で生活を始めたが，これにより，原告は，被告との性格の不一致，価値観の相違をより顕著に感じるようになったこと，⑤原告は，２００１年（平成１３年）４月末ころ，被告に対し，再度離婚を申し入れたが，被告がこれに同意しなかったため，自宅を出て別居に踏み切ったこと，⑥原告は，被告が同年６月からアメリカ合衆国に帰国している最中はいったん自宅に戻って生活したこともあったが，被告が同年９月に日本に戻った後，再度自宅を出たこと，⑦原告は，被告代理人が２００２年（平成１４年）に原告の勤務先（○○）に訴訟提起の可能性等を記載した書面を送付したことが主要な原因となって，その勤務先から解雇された上，被告が原告の就職活動中に原告について不当な誹謗中傷を繰り返したため，再就職が阻害されたとの認識を有していることが認められ，これらの事実を前提とすれば，原告が被告との性格の不一致等により婚姻生活を耐え難く感じていることは明らかであるといえる。また，前記前提となる事実に加え，弁論の全趣旨によれば，被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対して夫婦関係調整調停を申し立てた（平成１４年（家イ）第２２０９号）が，同年９月３０日，同調停は不調に終わったこと，原告は，現在，新たに就職した勤務先（××）のある中華人民共和国上海市で生活している一方，被告は，現在，アメリカ合衆国で生活していることが認められる。 これらの事情に，本件訴訟における双方の主張，原告及び被告の陳述書の内容（甲４，５の１，乙９，１０）を併せ考慮すれば，原告と被告の婚姻関係は，原告と被告の性格の不一致等を原因として原告において耐え難いものとなり，正常な婚姻生活を送ることが困難な状態となっており，これを修復することは，もはや期待することができない状況に立ち至っていると認められる。 （２）したがって，原告と被告との婚姻関係については，離婚原因条項所定の離婚原因が存在すると認められる。 ３ 夫婦共有財産の分割について （１）原告は，要旨，２０００年（平成１２年）から２００１年（平成１ さらに詳しくみる：３年）までは，テキサス州ダラスの自宅を売・・・ |
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