「義務を放棄」に関する事例の判例原文：価値観の違いによる結婚生活の破綻
「義務を放棄」関する判例の原文を掲載：権者の指定）及び争点（３）（養育費の支払・・・
「価値観の違いによる離婚が認められたが、暴力による慰謝料は認められなかった判例」の判例原文：権者の指定）及び争点（３）（養育費の支払・・・
| 原文 | したがって，本件においては，原告の主張する民法７７０条１項１号及び２号の事由並びに被告の主張する同項２号の事由は認めることができないものの，同項５号の事由については，これを認めることができる。 ２ 争点（２）（親権者の指定）及び争点（３）（養育費の支払）について （１）前記前提事実及び上記１で認定した事実に加え，証拠（甲１３，１８，１９，乙７から１０まで，１２から１６まで，１８，乙川Ｃ男，甲山Ｆ子，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 ① 被告は，実家に戻った当時は不安・抑うつ状態にあったが，その後の米国滞在も含めた静養等により，精神的に安定した状態を回復し，仕事に従事することも可能となっている。 ② Ａ男及びＢ男は，米国滞在後も，一応の安定した生活を送っている。 ③ 原告の年収は，平成１３年から１５年についてみるといずれも９００万円を超えているのに対し，被告の年収は３００万円程度である。 ④ 原告は，その勤務体制や住居について，Ａ男及びＢ男を養育する環境を整えることが可能である。 ⑤ 原告の両親及び被告の両親は，いずれも，相応の資産ないし収入を有しており，Ａ男及びＢ男の養育に協力することも客観的に期待できる。 （２）そこで，以上を前提に，Ａ男及びＢ男の親権者として原告，被告のいずれを指定するのが相当かについて検討するに，上記認定の事実によれば，（ア）Ａ男及びＢ男は，現在一応の安定した生活を送っていること，（イ）被告も精神的に安定した状態を回復して，仕事にも従事できるようになっており，Ａ男及びＢ男の養育を行うことは十分可能な状態にあること，（ウ）Ａ男及びＢ男は出生当初から，専業主婦であった被告と生活を共にする時間が長く，日常的な養育は主として被告が担っていたこと，（エ）Ａ男及びＢ男は現在６歳と４歳という年齢であること，（オ）原告の両親及び被告の両親を含めた養育環境については さらに詳しくみる：，原被告間に決定的な差異はないこと，（カ・・・ |
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