「押印」に関する事例の判例原文：夫とその両親との不仲から生じた、結婚生活の破綻
「押印」関する判例の原文を掲載：父は，被告が父宛に出した書状の草稿を用紙・・・
「離婚を請求した夫が、反対に妻から夫と夫の父母に対し離婚や慰謝料等を請求され、さらに夫の父母が妻に対し慰謝料等を請求した判例」の判例原文：父は，被告が父宛に出した書状の草稿を用紙・・・
| 原文 | 対し，問題について話し合いの機会を与えられたことを感謝し，被告に別居の考えはあったものの，それを反省し，撤回して，婚姻住居に引き続き居住させて欲しい，原告が今後十分活躍できるよう被告が務める旨の書状を送っている。 （５）被告は，父宛に書状を送付したが，その内容は，原告の父母を褒め上げるのと対照的に，実父母を非難するものであった。原告の父は，被告が父宛に出した書状の草稿を用紙右肩に受領の年月日を記入して，自らの控えとして保管していた。被告は，原告の父に宛てて，自己批判を内容とする書状（反省文）をしたためたこともあった。その記載のうちには，被告が原告の父らと一致団結できないのは，被告が実方に恋恋とするからだとするものがあった。 （６）被告は，平成８年１０月３０日，兄のＭ【被告の兄】から，同年１１月１日に原告と会う約束をしたとの電話を受けた。被告は，同日が金曜日であることもあって，被告の兄が婚姻住居を訪れると早とちりし，その旨を２階に住む原告の父母に報告した。ところが帰宅した原告の話では，原告と被告の兄とは外で会う約束をしたとのことであった。原告の父母は，被告の兄が婚姻住居を訪ねて来ないように，被告が手を回したからではないかと考え，被告を追及した。被告がした説明はわかりにくく，原告の父にさらに追及されると黙り込んだため，原告の父母は被告が嘘をついているに違いないと考えた。 （７）原告の父は，本件書状を被告に交付した。その内容は，５年前の結婚式でのＵ家の対応に不満を述べ，被告の前記（６）の思い違いについて，これを何らかの目的に出た虚言であると断定した上でなお弁明を求めるものであった。 被告は，原告個人に対する感情はともかく，原告の父母との日々の摩擦を伴う婚姻住居での生活に強い苦痛を覚えるようになっていたところであったが，本件書状に対しては原告の父母の追及に対する被告の従前の対処方法であった沈黙では済まされず，婚姻住居の２階に住む原告の父母の元を訪れて，面と向かって返答を迫られるものと畏怖を覚え，もはや原告の父母との関係に日々晒される婚姻生活に限界を感じ，今後の生活について原告に相談したものの，原告は理解することができず，被告こそ無理解であると感じて，被告に対し，婚姻住居を出て行ってかまわない旨の発言をした。被告は，結婚当初は，被告と原告の父母の間に立っていた原告からもこのような発言を受け，同月３０日，原告に置き手紙をして婚姻住居を去った。原告は，被告の置き手紙に，落ちついたら連絡するとあったことを理由に，被告に対して自ら連絡をとろうとはしなかった。 （８）原告は，平成９年１月１日，被告が年賀のあいさつに訪れていた，被告の母の実家であるＨ家を，事前の知らせもなく訪れて，玄関先で，被告に面会を求め，居合わせた被告に対し，子らと婚姻住居に戻るよう求めた。原告は，その場に居た，被告の母や兄弟の前で，被告の実家で話し合いを持つと約束しながら，被告及びＡが原告運転の自家用自動車に乗り込むや，被告の実家とは別方向に同車を走らせ，後を追った被告の兄弟を振り切り，ひとしきり都内を走った後，飯田橋駅付近に駐車して，被告に子らと婚姻住居に戻るよう求めた。被告が反駁しなかったため，原告は一人被告のみを同人の実家付近で下車させ，Ａともども婚姻住居に立ち返った。 （９）被告は，原告に書状を送り，電話して今後について話をしてみたが，原告は，被告が家を出たことが被告のわがままであると断じ，被告が限界を感じていたと述べても取り合わず，婚姻住居に戻ることが先決だとの立場に固執した。被告は，その後も原告に，親子５人での生活を持ちかけたが，原告は応じず，本件書状についても表現はきついがその内容は当然のことであるなどと述べ，被告がＢ，Ｃを連れて婚姻住居に戻ると約束したとして，話し合いはつかなかった。被告が原告に未だ愛情のあることを述べ，原告に言葉で愛情を確認しようとしても，原告は言を左右にして答えなかった。 （１０）被告は，Ａの監護を巡って調停を申し立てたが，やはり話し合いはつかず，東京家庭裁判所は，平成９年１２月１７日，原告に対し，Ａを被告に引き渡せとの審判を行った。 （１１）原告と被告は，同審判後，弁護士を代理人として，離婚に向けて話し合いを継続した。原告と被告は，平成１０年○月○○日付けで婚姻費用に関する覚書及び面接に関する覚書を各締結し，平成１２年１２月には，「協議離婚を約し，子らの親権者を被告，監護費用を子が２２歳に達するまで月額２０万円，原告が被告に対し離婚給付として２０００万円を払うことなど」を内容とする公正証書を作成する方向で交渉が進み，最終的に，被告が原告の申し入れた和解条項のより正確な表現を求めていたところ（その結果としての原告の負うべき義務の違いはわずかであった。），年末になって，原告が翻意し，合意には至らなかった。 （１２）原告は，建築家としての専門的技能を有しており，平成７年１月まではＥに勤務し，同年２月から平成１２年６月まではＤ設計事務所 さらに詳しくみる：に勤務して給与を得，その後は，Ｘ１設計事・・・ |
|---|