「財形」に関する離婚事例・判例
「財形」に関する事例：「夫とその両親との不仲から生じた、結婚生活の破綻」
「財形」に関する事例：「離婚を請求した夫が、反対に妻から夫と夫の父母に対し離婚や慰謝料等を請求され、さらに夫の父母が妻に対し慰謝料等を請求した判例」
| キーポイント | 当事件は、当事者のお互いが離婚を請求しています。そのため裁判所が離婚を請求する理由を求めるまでも無く、離婚を認めている点が一つのポイントです。 逆に慰謝料の請求につき、責任の所在を明確にし、判断を下しているのももう一つのポイントです。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成3年4月26日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2 子供たちの誕生 夫と妻の間には、平成5年に長男 太郎（仮名）が、平成6年に長女 花子（仮名）、平成7年には二女 由美（仮名）がそれぞれ誕生しました。 3 妻の決断 妻は、平成3年の結婚後間もなくから受けていた夫の父母の圧力や、それに対する妻をかばおうとしない夫の態度に悩まされ、平成8年の11月30日に置き手紙を残し、子供たちとともに現自宅を去りました。 4 夫婦間の話し合いはまとまらず その後、夫と妻との間に話し合いの機会が何回か設けられましたが、夫が不法に子供を奪還したりした結果、両者とも話し合いに応じなくなりました。 妻は、平成9年2月12日に夫婦関係調整と子の引渡しを求める調停を申し立てましたが、平成9年12月17日に子の引渡しのみ審判が下され、夫婦関係調整の申し立ては却下されました。 5 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、妻が子供たちを連れて出て行ったことや各調停の申し立てをしたことにより精神的苦痛を受けたとして、平成13年7月24日に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 夫婦のどちらかの責任を問うまでもなく、離婚の請求は認められる 今までの経緯やお互いの主張内容、夫婦関係調整調停の申し立てをしているなどを含め、裁判所は結婚生活が破綻しているとしています。 また、夫婦の双方が離婚の請求をしている以上、離婚は認められると裁判所は判断しています。 2 結婚生活が破綻に至ったのは、夫に責任がある 当事件が結婚生活の破綻に至ったのは、夫が子供を不法に連れ帰ったり、夫の父母の圧力などを含めて、夫に責任があると裁判所は判断し、妻に対し慰謝料の支払いを命じています。 3 子供たちの親権者は、妻に指定する 子供たちの今後の生活や育成環境を考慮すると、妻が親権者になるべきと裁判所は判断しています。 4 財産分与について 夫が結婚生活の間で形成した財産金600万円の半分である300万円を、財産分与として妻への支払いを命じています。 5 反訴・再反訴について 妻が反訴した当事者ではない夫の父母への訴えは、不適法であるとして裁判所は却下しています。 また、夫の父母が起こした上記妻の反訴も、そもそも妻の反訴が却下であったため、裁判所は却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告及び被告間の長男Ａ（平成５年○月○日生），長女Ｂ（平成６年○月○○日生）及び二女Ｃ（平成７年○○月○○日生）の親権者をいずれも被告と定める。 ３ 原告は，被告に対し，長男Ａ，長女Ｂ及び二女Ｃに対する監護費用として，本判決が確定した日から同人らがそれぞれ２０歳に達する月まで毎月末日限り一人当たり１か月４万円の割合による金員を支払え。 ４ 原告は，被告に対し，３００万円及びこれに対する平成１３年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告は，被告に対し，３００万円を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 被告の原告に対するその余の請求を棄却する。 ８ 被告の反訴被告らに対する損害賠償請求の訴え（反訴）を却下する。 ９ 反訴被告らの被告に対する損害賠償等請求の訴え（再反訴）を却下する。 １０ 訴訟費用は原告と被告との間では，本訴反訴を通じ，これを２分し，その１を被告の負担，その余を原告の負担とし，被告と反訴被告らの間では，反訴再反訴を通じ，各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 （原告の請求） １ 主文第１項と同じ。 ２ 被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１３年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （被告の反訴請求） １ 主文第１項と同じ。 ２ 原告及び反訴被告らは，被告に対し，各自２０００万円及びこれに対する原告につき平成１３年１１月５日から，反訴被告らにつき同月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 主文第２項と同じ。 ４ 原告は，被告に対し，長男Ａ，長女Ｂ及び二女Ｃに対する監護費用として一人当たり１か月１０万円を支払え。 ５ 原告は，被告に対し，５００万円を支払え。 （反訴被告らの再反訴請求） １ 被告は，反訴被告らに対し，それぞれ，上質ケント紙又は模造紙に，「謝罪状」と表題の上，別紙記載のとおりの文書を手書きにより記載し，本判決確定の日付を附記し，記名及び押印のある，各反訴被告宛の謝罪文書を送付せよ。 ２ 被告は，反訴被告らに対し，各１０００万円及びこれに対する平成１５年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が被告に対し，婚姻関係が完全に破綻したとして離婚を求め，破綻が被告の責めによるものであるとして慰謝料を請求したところ，被告が，原告に対し，離婚請求，親権者の指定，子の監護にかかる事項の決定及び離婚給付，反訴被告らに対し，損害賠償を求める各反訴を提起し，反訴被告らが被告に対し，損害賠償を求める再反訴を提起した事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告と被告とは，平成３年４月２６日婚姻【本件婚姻】の届出をし（甲１），東京都文京区（以下略）所在の二世帯住宅１階を婚姻住居【婚姻住居】とした（弁論の全趣旨）。 （２）原告と被告間に，平成５年○月○日，長男Ａが，平成６年○月○○日，長女Ｂが，平成７年○○月○○日，二女Ｃがそれぞれ出生した（甲１）。 （３）被告は，平成８年１１月３０日，子らとともに婚姻住居を去った（原告，被告，弁論の全趣旨）。 （４）原告は，平成９年１２月１７日，被告に対し，長男Ａを引き渡すことを命ずる家事審判を受けた（乙２）。 （５）被告は，平成１３年１１月２日，本訴の当事者ではない反訴被告らに対し，不法行為に基づく損害 さらに詳しくみる：し，長男Ａを引き渡すことを命ずる家事審判・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,有責配偶者,夫の親,親権,財産分与,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫の請求（本訴） 妻との離婚と慰謝料 ②妻の請求（夫に対する反訴） 夫との離婚と慰謝料、親権者の指定、養育費の支払い、財産分与 ③妻の請求（夫の父母に対する反訴） 慰謝料 ④夫の父母の請（妻に対する再反訴） 謝罪状の提出と慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | ①一部勝訴 ②全面勝訴 ③却下 ④却下 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
2,400,000万円～2,600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年10月14日（平成13年（タ）第508号、平成13年（タ）第812号、平成15年（タ）第25号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫とその両親との不仲から生じた、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
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