「修理」に関する事例の判例原文：夫の暴力などによる結婚生活の破綻
「修理」関する判例の原文を掲載：富士銀行の株式の売却代金６６４万円（乙１・・・
「結婚生活が破綻し、もはや回復が出来ないとして、離婚の請求を認めた判例」の判例原文：富士銀行の株式の売却代金６６４万円（乙１・・・
| 原文 | ろまでに②のカードローンを全額返済し，平成１５年９月ころの残高は，①が１４４４万５１４３円であり，②が７１万４３３４円である。なお，預金と現金の合計は約５５万円程度である。） （ロ）被告の特有財産額は次のとおり合計８６２万１０００円である。 ①株式会社富士銀行の株式の売却代金６６４万円（乙１０） 亡父から株式２０００株を相続し，本件マンション購入時に売却して，その頭金に充てた。 ②現金７８万１０００円（乙１１） 原告が被告の母から生活費の援助として受け取った。 ③現金１２０万円（乙１２） 原告が被告の母から長女の教育資金として受け取った。 （ハ）したがって，夫婦間の共有財産額は，本件マンションの評価額９７０万から特有財産額８６２万１０００円を差し引いた１０７万９０００円である。 第３ 当裁判所の判断 １ 離婚請求及び慰謝料請求について （１）本件の事実関係は，基幹的な部分についておおむね争いがないといってよいものと思われるが，証拠（甲１０，乙１５，１７，２４，原告本人及び被告本人）及び弁論の全趣旨に照らして整理すれば，その概要は次のとおりである。 （イ）原告と被告は，婚姻後，家計費の管理の問題，原告の母親との関係をめぐる諍い，及び長女の教育問題等から度々喧嘩し，激高した被告が物を壊したり原告に暴力を振るったりしたことも少なからずあり，そのため原告が殴られて前歯を折ったり，長女が警察を呼ぶほどの事態になったりしながらも，平成１２年ころまでおおむね同居生活を続けた。 （ロ）原告と被告が初めて別居したのは昭和６０年７月ころのことであり，その収拾のため，被告は，前記のとお さらに詳しくみる：り，今後は暴力を振るったりせず，毎月の生・・・ |
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