離婚法律相談データバンク 「撤回」に関する離婚問題事例、「撤回」の離婚事例・判例：「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」

「撤回」に関する離婚事例・判例

「撤回」に関する事例：「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」

「撤回」に関する事例：「結婚生活が破綻し、もはや回復が出来ないとして、離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
当判例では、お互いが離婚の請求をしていることがキーポイントになっています。
また、将来に取得する予定の財産を財産分与の対象財産としている点も、キーポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、昭和56年に同じ大学を卒業し、同じ会社に入社した夫と社内恋愛の末、昭和57年11月29日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
夫と妻の間には、昭和58年に長女　花子（仮名）が誕生しています。
2　夫のわがままや暴力
結婚2ヵ月を過ぎた頃から、妻に対する暴行は月に1回以上あり、また妻の両親に対しても暴行を加えるようになりました。
さらに、夫は昭和60年7月2日に、妻を自宅から追い出しました。
3　妻の離婚調停の申し立て
妻は、昭和60年9月14日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
しかし、夫が今までの反省を認めた内容の誓約書を差し入れることで、妻は離婚調停の申し立てを取り下げて、別居を解消しました。
4　それでも止まらない夫の暴力、そして別居
離婚調停の申し立ての取り下げから3年経過したころから、夫は妻に対してまた暴力を振るうようになりました。
また、花子に対しても勉強をしないこと等を理由に、暴力を振るうようになりました。
そして、妻は平成14年5月3日に自宅を出て、夫と別居することになりました。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に当裁判を起こしました。一方の夫も、同年に当裁判に反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
判例要約 1　結婚生活は破綻しているので、離婚請求は認められる
妻と夫は、家計費のことや妻の母親とのいざこざ、長女の教育問題などで度々喧嘩をし、夫の暴力沙汰があったことや、平成14年に別居をしたことが挙げられ、また当事件においては、妻と夫の両方が離婚を請求しています。
従って、結婚生活はもはや修復が不可能としか言えないので、妻と夫の離婚請求を認めるべきと裁判所は判断しています。
2　夫は、妻に慰謝料を支払うこと
妻と夫は、お互いに慰謝料請求をしていますが、裁判所は妻の主張を採用しており、夫に慰謝料の支払いを命じています。
3　財産分与について
夫には、住宅ローンなど借金が多いことが認められます。
しかし、今後受け取る予定の退職金や年金等については、今まで妻の内助の功があったからこそ、はじめて受け取れると言えます。
従って、それらも財産分与の対象財産に含まれ、夫に財産分与の支払いを命じています。
4　夫の離婚請求以外の請求について
裁判所が下した判断として、妻の全ての請求には理由があるとし、夫の請求については、離婚の請求以外は理由がないとして却下しています。
原文 　　主　　　文

　　　１　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　　　２　被告は，原告に対し，金１０００万円を支払え。
　　　３　被告は，原告に対し，本判決（離婚）が確定した日の属する年の翌々年から５年間に亘って毎年末日限り金１００万円（合計５００万円）を支払え。
　　　４　被告（反訴原告）のその余の反訴請求（離婚請求以外の請求）をいずれも棄却する。
　　　５　訴訟費用は，本訴・反訴ともに被告（反訴原告）の負担とする。
　　　６　この判決の２項は，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原告の請求
　１　本訴
　（１）主文１項と同じ。
　（２）被告は，原告に対し，金１０００万円を支払え。（慰謝料請求）
　（３）被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。（財産分与請求）
　２　反訴
　（１）主文１項と同じ。
　（２）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金１２０万円を支払え。（慰謝料請求）
　（３）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金１１９１万９７５７円を支払え。（夫婦財産の純負債額の半額の支払請求）
第２　事案の概要
　原告（昭和３３年○○月○日生）と被告（昭和３２年○○月○○日生）は社内恋愛により昭和５７年１１月２９日に婚姻の届出をした夫婦であり，平成１４年５月３日から別居している。なお，原告・被告間の長女Ａ（昭和５８年○月○○日生）は，本訴及び反訴の各提起当時は未成年であったが，既に成人している。
　原告は，長年に亘って被告から十分な生活費を渡されず，たびたび暴力を振るわれてきたことなどから婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして本訴を提起したが，これに対し，被告は，原告の方こそ夫婦の同居・協力扶助義務を果たしていなかったもので婚姻を継続し難い重大な事由があるとして反訴を提起した。
　原告及び被告の各主張等は，おおむね以下のとおりである。
（原告の主張）
　１　原告と被告は，共に昭和５６年３月慶応義塾大学を卒業してＢ’株式会社（現在は，他と合併して「Ｂ株式会社」）に入社し，社内恋愛により婚姻に至った。
　２　昭和６０年７月２日ころからの別居に至る経緯等
　（１）被告は，健全な生活設計への自覚を著しく欠き，毎月の給料手取額が僅かであると称して原告にまとまった生活費を渡さず，数回に分けて２～５万円程度を渡すということが続いた。一方で，被告は，毎夜のこと外での飲酒に耽り，金繰りに窮しつつも，なお自家用自動車２台を保有するなど自分本位の生活を送っていた。
　（２）結婚２か月後から原告に対する暴行はほとんど毎月１回以上はあり，これにより，原告は火傷を負い，前歯を折られ，あるいは皮のコートを引き裂かれ，子供の玩具を壊され，また，襖・障子を破かれたり，ガラスを割られたりした。
　（３）被告は，些細なことから原告の両親に反感を抱くようになり，原告の両親との交際を絶ったばかりか，昭和５８年１２月ころ，原告の実家に押しかけて両親に暴行を加えた。さらに被告は，原告に対し両親との交際を一切禁止すると宣告し，これについて希望を述べようとすると，原告に暴行を加えた。
　昭和６０年７月２日夜，被告は，両親に接触したと疑って原告を責め，「お前の腕の１本や２本，折ってやる」などと暴言を吐きつつ，午前零時ころ，原告を自宅から追い出した。
　（４）原告は，昭和６０年９月１４日，東京家庭裁判所に離婚調停（昭和６０年（家イ）第４７７６号）を申し立てた。
　しかし，第１回調停期日前に，被告は，反省しているとし   さらに詳しくみる：追い出した。 　（４）原告は，昭和６０年・・・
関連キーワード 離婚,暴力,財産分与,借金,離婚調停
原告側の請求内容 ①妻の請求　夫との離婚と慰謝料、財産分与
②夫の請求　妻との離婚と慰謝料、財産分与
勝訴・敗訴 ①全面勝訴 ②一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 900,000円～1,100,000万円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年3月29日（平成14年（タ）第563号、平成14年（タ）第796号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。

１結婚
当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。
２夫の暴力
妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。
３話し合い
平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。
４妻が調停を起こす
平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。
５別居の合意
平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。
その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、
妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。
６交際女性
平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。
中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。
７夫が離婚訴訟を起こす
平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、
夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。
８夫と中島の交際
夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。
９子の家庭内暴力
妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。
１０裁判離婚
平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。
しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。
妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。
妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。
１１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす
妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
判例要約 １夫と中島の交際は離婚原因ではない
裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、
平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。
また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、
子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、
すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。
このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。

２夫の暴力は離婚原因ではない
証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず
離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。
よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。
また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。
しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。
よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。

３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと
子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。
しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。
妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、
離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。

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