「監護権」に関する離婚事例・判例
「監護権」に関する事例：「離婚後の財産の行方に関する事例」
「監護権」に関する事例：「妻の預金の払い戻しは正当化出来ないとして、夫の請求を一部認めた判例」
| キーポイント | この裁判では、妻が夫の預金を引き出したことは不法行為にあたるか、また、それにより夫に精神的損害があったのかどうか。 また、協議離婚の際の財産の精算はどうなっているかがキーポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1 結婚 夫と妻は、平成３年４月１７日、結婚の届出をして夫婦となり、長男の淳（仮名）が生まれましたが、平成１０年１０月２７日、協議離婚の届出をしました。 しかし、協議離婚の届出は、妻の主張によると、当時に妻が購入した土地を解約するために、 買えなくなった事情を作りだす必要から嘘として提出されたものであって、その届出後も事実上の夫婦として生活していました。 平成１１年、次男の弘樹（仮名）が生まれ、婚姻の届出をして、再び夫婦となりました。 ２ 離婚 しかし、夫婦関係は、それ以前に夫の両親宅で同居するようになった以降、妻と夫の両親との折合いが悪くなるに連れて悪化していき、 平成１２年２月２日、本当に、離婚をしました。 その際、４,０００万円の預金の内、１,０００万円ずつをお互いが取得し、残りの２,０００万円は子供の将来のために、お互いに保管していくことになりました。 ３ 復縁 妻は、夫と離婚した後、別の男性と生活しましたが、平成１２年９月になって、夫と復縁して、再び夫婦となりました。 復縁後は、夫の両親との同居をやめ、両親宅とは別にアパートを借りて生活していました。 ４ 離婚 平成１２年１２月から、再び夫の両親宅でその両親と同居するようになり、妻と夫の両親との折合いは改善されず、 妻が出て行き、これまでの夫婦関係は完全に終了しました。 ５ 妻が夫に無断でお金を引き出す 平成１３年１０月１０日、妻は別居に先だって、夫の普通預金から４４０万円を引き出しました。 また、子供のための定期預金の２口を解約し、計３００万円を払い戻していました。 妻は、現在、別の男性と婚姻の届出をして夫婦となっているが、淳・弘樹は夫が養育しています。 |
| 判例要約 | １ 妻の普通預金の払い戻しは正当化できない １,０００万円を取得することによって妻と夫の精算は完了しており、子供のために保管している財産は、 残りを妻が保管しているとしても、夫の財産ではなく、夫が支払いを求めることはできません。 しかし、妻が家出の際に普通預金から引き出した４４０万円に関しては、妻に権限はないので、妻が夫に４４０万円を支払うことが認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 被告は，原告に対し，４４０万円及びこれに対する平成１４年８月９日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告，その余を原告の各負担とする。 ４ この判決は，主文１項につき，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 原告の請求 被告は，原告に対し，４１４３万３２８１円及びこれに対する平成１４年８月９日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，協議離婚した原告（夫）と被告（妻）との間において，原告が，被告に対し，①婚姻関係（協議離婚を届け出た後に復縁した際の事実上の婚姻関係を含む。以下同じ。）継続中の被告による原告の普通預金・定期預金の払戻し及び原告のクレジットカードの使用に伴う代金の原告の預金口座からの引落しに係る不法行為に基づく当該預金相当額の損害賠償，②協議離婚時の原・被告の共有財産であったという預金の２分の１相当額の支払，③以上の預金の払戻しないし引落し及び支払拒絶のほか，被告のその余の不法行為による慰謝料の支払を求めている事案である。 ２ 本訴請求に対する判断の前提となる事実は，以下のとおりであって，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。 （１）原・被告は，平成３年４月１７日，婚姻の届出をして夫婦となり，平成５年○○月○○日には長男Ａが生まれたが，平成１０年１０月２７日，協議離婚の届出をした。 （２）前記協議離婚の届出は，被告の主張によると，当時，被告が購入した国有地の売買契約を解約するために被告が当該国有地を取得し得なくなった事情を作出する必要から方便として提出されたものであって，原・被告は，その届出後も事実上の夫婦として生活していたところ，平成１１年○月○○日，次男Ｂが生まれたのを機に，同日，婚姻の届出をして，形式的にも再び夫婦となった。 （３）しかし，原・被告の夫婦関係は，それ以前に原告の両親宅で同居するようになった以降，被告と原告の両親との折合いが悪くなるに連れて破綻していき，平成１２年２月２日，原・被告は，真実，協議離婚するに至った。 （４）被告は，原告と協議離婚した後，別の男性と生活したが，平成１２年９月になって，原告と復縁して，再び事実上の夫婦となった。 （５）原・被告は，復縁後，それまで原告の実家でその両親と同居していたのを改め，両親宅とは別にアパートを賃借して生活していたところ，平成１２年１２月から，再び原告の両親宅でその両親と同居するようになったが，被告と原告の両親との折合いは改善されず，平成１３年１１月２８日には，被告が原告の両親宅を出て原告と別居し，これまでの関係は完全に終了した。 （６）被告は，現在，別の男性と婚姻の届出をして夫婦となっているが，原・被告間の子は，原告が養育監護している。 ３ 本件訴訟の争点は，原告主張の①原・被告の婚姻関係継続中の被告の原告に対する不法行為の成否，②協議離婚時の原・被告の共有財産とその清算の要否，③以上のほか，被告のその余の不法行為によって被ったという原告の精神的損害の有無・程度であるが，この点に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。 （原 告） （１）被告の原告に対する不法行為の成否 被告は，原・被告の婚姻関係継続中，原告の預金の払戻しを受け，あるいは，原告のクレジットカードを使用して原告の預金口座からその代金 さらに詳しくみる：無・程度であるが，この点に関する原・被告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，協議離婚，共有財産，財産分与，不当利得，慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①妻が夫に対し共有財産の精算・慰謝料として４,１４３万３,２８１円を支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
840,000円～1,040,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（ワ）第１５８５６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「離婚後の財産の行方に関する事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。 夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。 また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。 ２ 夫婦間の亀裂 夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。 しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。 ３ 夫の在留資格変更の申請 夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。 しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。 その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。 ４ 別居 結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。 ５ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻がともに中国の国籍を有していることから、中国の法律に則っとって判断をすることにしました。 その中国の法律の条文において、「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり、調停の効果がない場合は、離婚を認めなければならない」とあり、夫と妻との間には感情に亀裂が生じていることと、離婚調停の効果がなかったことから、裁判所は離婚を認めています。 ２ 離婚の責任性について 妻は、結婚生活が破綻したのは夫に責任があるとしていますが、妻の主張の乏しさなどから、裁判所は夫に全て責任があるとは言えない、としています。 ３ 子の監護者の指定について 裁判所は、子の監護者の指定についても、中国の法律に則って判断をすることにし、夫と妻の状況や子供のことを考えると、夫が子の監護者としてふさわしいとしています。 ４ 慰謝料について 裁判所は、妻が請求した慰謝料についても、妻の提出した証拠など主張が乏しいことから、慰謝料を請求できるほどの責任が夫にあるとは言えず、妻の請求を却下しています。 |
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