「消滅時効」に関する事例の判例原文：離婚後の財産の行方に関する事例
「消滅時効」関する判例の原文を掲載：からそれぞれ完済に至るまで民法所定の年５・・・
「妻の預金の払い戻しは正当化出来ないとして、夫の請求を一部認めた判例」の判例原文：からそれぞれ完済に至るまで民法所定の年５・・・
| 原文 | かけられ面会を強要するなどされたため，多大の精神的苦痛を被ったが，その苦痛を慰謝するに足りる金員は，１０００万円をもって相当とする。 （４）よって，原告は，前記（１）の不法行為に基づく損害賠償，（２）の共有財産の清算，（３）の慰謝料請求として，以上合計４１４３万３２８１円及びこれに対する（１）・（３）の関係では，不法行為の後の日，（２）の関係では，訴状送達の日の翌日である平成１４年８月９日からそれぞれ完済に至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被 告） （１）被告の原告に対する不法行為の成否 ア 原告は，被告が原告の普通預金から４４０万円の払戻しを受けたと主張するが，その時期が平成１３年１１月ころであれば，これを認める。但し，被告は，現在，これを不動産に換えて保管している。 イ 原告は，被告が２口の定期預金を解約してその払戻金を取得したかのように主張するが，被告がその払戻金を取得した事実はない。原告主張の２００万円の定期預金は，原・被告が協議離婚した当時の原・被告の共有財産であった４０００万円の預金の原告の取得分として原告に交付した１０００万円のうち，２００万円を原告がその母に預け，被告が原告と復縁した際，原告の母から当該２００万円を預かったため，これを定期預金として積み立てていたものである。被告は，その後，これを解約し，その払戻金に原告の賞与・給与などを加えて３００万円の定期預金として積み立てた。当該定期預金も，その後，被告が解約したが，その払戻金を子供のために不動産を購入した資金の一部に充てているのであって，被告が取得したというわけではない。 （２）原・被告の共有財産とその清算の要否 原・被告が協議離婚した際，原・被告の共有財産として４０００万円の預金があったことは認めるが，そのうち２０００万円は，原・被告が１０００万円ずつ取得することとして分配し，残り２０００万円は，子供の将来のために被告が保管することになったものである。なお，原告は，被告から分配を さらに詳しくみる：受けた１０００万円のうち，８００万円を費・・・ |
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