離婚法律相談データバンク 「販売」に関する離婚問題事例、「販売」の離婚事例・判例：「夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻」

「販売」に関する離婚事例・判例

「販売」に関する事例：「夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻」

「販売」に関する事例：「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」

キーポイント 典型的な浮気・ＤＶのための妻の夫に対する離婚請求事件です。ポイントとなるのは慰謝料も含め、妻が夫からどれくらいの財産分与を受けることができるのか具体的に判断している点です。
事例要約 1.　結婚
夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。
2.　夫の浮気と暴力
結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。
3.　3度目の調停
今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。
4.　4度目の調停
夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。
5.　夫の言い分
　①　3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。
　②　3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。
　③　3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。
　④　婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。
判例要約 1.　妻の離婚請求について
離婚請求を認めるべきです。夫がいかに暴力を振るったかを示す各種証拠（写真や診断書）を見れば、妻の言い分はもっともであり、離婚の原因は夫にあるといえます。
2.　夫の言い分について
　①　3度目の調停時に精神疾患を患っていたとの言い分は、調停時の本人尋問の様子やその後しばらく夫婦円満であったことを考えれば信用できません。
　②　法律上（民法９３条）そのような主張は認められません。
　③　３度目の調停内容はあまりに妻に有利な内容となっているので、慰謝料は１０００万円とするのが妥当でしょう。
　④　今後夫の浮気や暴力がなければ結婚生活を継続する意思はあったとみるべきですから、だまされたとする主張は不適切でしょう。
原文 主文
１ 原告と被告とを離婚する。
２ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(4)，(5)及び(7)記載の不動産に
つき，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(1)及び(8)記載の不動産の各２分
の１の持分につき，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
４ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(1)及び(8)記載の不動産を明け渡
せ。
５ 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１３年８月
１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 原告のその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
８ この判決は第５項に限り仮に執行することができる。
事実
第１ 請求
１ 主文第１ないし４項同旨
２ 被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１３年８月１８日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，配偶者である被告に不貞な行為及び暴力があるとして，被
告に対し，離婚を求めるとともに，事前の合意に基づき，又は，離婚に伴う財
産的給付として，財産分与を原因とする不動産の所有権移転登記手続及び慰謝
料の支払を請求し，かつ，財産分与により得る所有権に基づき，不動産の明渡
しを求めた事案である。
１ 請求の原因
(1)（家族関係）
原告は，昭和２７年４月５日，被告と婚姻届出をし，被告との間に，長女
Ｃ（昭和２７年１０月２４日生），長男Ｄ（昭和３１年８月４日生），二男
Ｅ（同日生）及び二女Ｆ（昭和３４年１１月３日生）をもうけた。
なお，Ｄ及びＥは，いずれも幼くして死亡したが，Ｃ及びＦは，いずれも
成人し，所帯を持ち，独立して生計を営んでいる。
(2)（離婚に至る経緯等）
ア被告は，婚姻後，浮気が絶えず，自宅に女性を連れ込むこともあった。
被告の不貞な行為により，原告は，長年にわたり悩み続けただけでなく，
娘らの結婚に差し障りがないか，浮気相手の女性の家庭を破壊するのでは
ないかという苦しみも味わってきた。
また，被告は，ささいな事でも気に入らないことがあれば，原告に対し，
包丁を投げつけ，金づちや鉄棒で殴打し，足蹴にするなどの暴力を振るっ
てきた。被告の暴力により，原告は，ろっ骨にひびが入ったり，指を骨折
したりしたこともあった。
原告は，被告の不貞な行為や暴力から逃れるため，幾度も離婚を考えた
が，娘らのことを思い我慢してきた。
しかし，原告は，平成８年１月２８日，被告から，包丁を投げつけられ
るなどの暴力を受け，身の危険を感じて家を出たが，その際，娘らも既に
独立していたこともあって，離婚を決意し，離婚等調停の申立てをした。
もっとも，被告は，この調停において，不貞な行為や暴力を二度としな
いことを約束したため，離婚には至らなかった。
イそこで，原告と被告は，同年８月１２日，大要，<ア> 被告が原告に対
し不貞な行為又は暴力を行った場合には，原告と被告は離婚する，<イ>
この場合，被告は，原告に対し，財産分与として別紙物件目録(4)，(5)及
び(7)記載の不動産（以下，別紙物件目録(1)ないし(11)記載の不動産を順
次「本件不動産(1)」などといい，これらを併せて「本件各不動産」とい
う）並びに本件不動産(1)及び。(8)の各２分の１の持分を譲渡するととも
に，慰謝料として３０００万円を支払うことを合意した（以下「本件合意」
という。）。
ウ被告は，本合意後しばらくの間，おと   さらに詳しくみる：びに本件不動産(1)及び。(8)の各２分・・・
関連キーワード 離婚調停,離婚請求,ＤＶ,財産分与,不動産
原告側の請求内容 ①離婚請求
②不動産の引き渡しと登記移転請求
③慰謝料
勝訴・敗訴 勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,900,000円～2,100,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
７.　診断書
・夫に暴力を振るわれたことを証明できるもの
審査日 第一審　岡山地判平成１５年２月１８日（平成13(タ)26）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和４２年１１月３０日に結婚しました。夫は婿養子になりました。
２　長男、長女出産
妻は昭和４７年に長男の太郎（仮名）を、昭和５８年に長女の長子（仮名）を出産しました。
３　妻が親の会社の代表者に
平成１０年６年、妻の親が死亡し、妻が親の会社の代表者になりました。
平成１２年８月ころ、妻の依頼により夫は勤めていた職場を辞め、１１月ころから妻が代表者である会社に営業所長として働き始めました。
４　夫が職場でトラブル
平成１３年１月、夫が職員とトラブルを起こしたこと、取引先との間で問題を起こしたことにより、妻は夫に本社勤務を命じました。
５　夫が本社でもトラブル
夫は本社でも頻繁に仕事上のトラブルを起こしました。
平成１３年４月ころ、妻の叔父夫妻であるカズオ（仮名）とヒサコ（仮名）が妻の会社の取締役になりました。
妻はカズオやヒサコの助言を聞き、夫の給料を減額する取締役決議をしたため、夫は妻やカズオらに不満を持つようになりました。その後、妻や会社の関係者や会社の信用を損なったり侮辱する言動を日常的に繰り返すようになりました。夫は妻の要望に従い会社を自主退職しました。
６　妻は離婚を決意
平成１４年７月２０日、妻は夫に対して離婚を決意した旨の手紙、「離婚届の書き方と注意事項」と題する書面と、妻の署名のある離婚届を夫に渡しました。
夫はその手紙の裏面に「カズオ、ヒサコ両名を私の前面に出し、わびの一言をいれさせろ。そして私の一生を台無しにした慰謝料はいくらなのかそれを最前提にしろ！！社員が皆見ているぞ！！」と書き、また妻を侮辱するような言葉を記載した手紙を妻に返信しました。
７　夫が妻の会社に対して訴訟を起こす
平成１５年に妻の会社に対して株主総会決議取消訴訟を起こしました。妻の親は夫に対して建物明渡訴訟を起こし、夫名義の妻の会社の株式６２株を妻が１,０００万円支払うことで譲り受けるという内容の訴訟上の和解が成立しました。
判例要約 １　妻の夫に対する離婚請求を認める
夫と妻は平成１３年４月から３年以上別居生活を続けています。その原因は夫が会社で職員等とトラブルを起こしたり、カズオらに反発したこと等にあるといえます。
また、別居後、夫は夫婦関係の修復のための手段をとることなく、かえって妻が代表者である会社を相手とする訴訟を起こしています。
そして夫は妻に対して妻を侮辱する言葉を記載した文書を送ったことからして、現段階で夫と妻の婚姻関係は破綻していて、回復の可能性もないと認められます。
そのため、裁判所は妻と夫の離婚を認める判断をしました。

「販売」に関するネット上の情報

  • ホンダ「シビック」国内販売終了

    • の販売が好調で、国内市場でシビックの販売を継続する意味が薄れていた。シビックの発売は1972年。日米で大ヒットし、それまでは二輪車中心のメーカーだったホンダの四輪車事業を、飛躍...国内の累計販売は、ホンダの車種では最も多い約300万台に達する。ただ、最近は小型車「フィット」に人気が移り、昨年の国内販売...

  • テキーラボール 販売についての調査報告

    • テキーラボール販売なんて興味ないとか言わないで、読みたい記事をクリックしてください!【即納】カクテルボールアルコール25%タイプ(6個)バラエティパック【あす楽...テキーラボール販売についての調査報告テキーラボールの作り方お店で販売...

「販売」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例