「部下」に関する事例の判例原文：夫の浮気があったものの、妻の生活態度の為に結婚生活が破綻
「部下」関する判例の原文を掲載：した原告は，その後，月々，家賃分１４万２・・・
「夫の不貞行為はあったものの、妻の婚姻態度により夫婦関係が既に破綻していた為、夫の離婚請求が認められた事例」の判例原文：した原告は，その後，月々，家賃分１４万２・・・
| 原文 | 持つようになったが，被告が双方に慰謝料の請求をしたことなどから，平成８年６月ころにはこれと別れた。 ７ 同年秋，本訴の弁護士に相談した原告は，その後，月々，家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を被告に送金することとした。原告自身は，残りの７，８万円で生活していた。 これに対し，被告は，平成９年１月に，原告の勤務先を訪れ，経理部長に対し，原告の給与を自己の口座に振り込むよう要求し，断られると，原告とＢの前記の不貞について告げ，会社としての処罰を要求したため，原告は解雇された。 ８ そこで，原告は，郷里に戻り，株式会社立石コーポレーションに就職した。この間数ヶ月は，原告は，被告に生活費を送金することができなかった。 すると，被告は，同年４月ころに東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをした。この調停は同年５月には不調となった。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり，その後は，原告は，これに基づいた支払をしているが，原告が被告に全く送金をしなかった期間は，ほぼ，前記平成９年初めころの数ヶ月に限られている。 ９ 原被告の長女は，この間被告と同居していたが，小学校低学年のころに家出し，児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどあった。 １０ 原告は平成１４年春ころには転職し，現在は東京に居住している。被告は，現在は館山市に居住し，平成１５年６月以降は就職して，手取りで，月給１５万円程度，ボーナス年額３０万円程度の収入を得ている。 二 判断 １ 一に認定の事実によれば，原被告の婚姻関係は，遅くとも，調停において原告が被告に離婚を求めた平成７年末ころには破綻していたものと認められる。被告本人尋問の結果によれば，被告には原告との婚姻関係を継続したいとの意向が強いようであるが，原告は全くそ さらに詳しくみる：れを望んでおらず，現実的には困難であると・・・ |
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