離婚法律相談データバンク 「主婦として家事」に関する離婚問題事例、「主婦として家事」の離婚事例・判例：「夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻」

「主婦として家事」に関する離婚事例・判例

「主婦として家事」に関する事例：「夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻」

「主婦として家事」に関する事例：「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫婦間での、結婚生活がどのように破綻に至ったかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。

２　離婚
夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。

３　再婚
妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。
妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。

４　別居
夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。
さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。

５　その後の夫婦関係
夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。
その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。
また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。

６　夫婦関係調停申立
そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。

７　妻が裁判を起こす
妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚の主な原因は夫にある。
夫は、太郎と長子が成人すると、社宅を出て暮らし始め、妻に対しては、生活費を送らず社宅からの退去を執拗に求めるようになりました。
やむなく妻は、社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなりました。
その後、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係の調整と、婚姻費用分担の調停を申し立て、本件訴訟を行ったが、夫は一度も出頭せず、裁判上の書類も提出しませんでした。
夫は悪意を持って妻を捨てたものと認められ、夫の行為によって結婚生活が破綻するに至ったものであると裁判所は認めました。

２　妻の慰謝料請求を一部認める
離婚の原因は夫にあることから、精神的苦痛に対して責任を取る義務があるとして、その慰謝料は５００万円とするのが相当であると裁判所は判断しました。

３　妻への財産分与を一部認める
妻がこれまで主婦として生活し、既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば、財産分与においては、離婚後の生活をも考慮すべきであり、妻の年収等も考え合わせれば、妻に１,０００万円を支払うのが相当であると裁判所は判断しました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　１　原告と被告とを離婚する。
　　２　被告は，原告に対し，金１５００万円及びこれに対するこの裁判の確定した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　３　原告のその余の請求を棄却する。
　　４　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項と同旨
　２　被告は，原告に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の不動産につき，財産分与を原因とする持分２分の１の共有持分移転登記手続をせよ。
第２　事案の概要
　　　原告と被告とは，昭和４９年７月９日に婚姻の届出をし，昭和５６年１１月２７日協議離婚したが，昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をした夫婦である（甲１，２）。
　　　原告は，離婚原因として，（１）被告は，最初の婚姻以来不貞行為が絶えないこと，（２）被告は，長男及び長女が成人し，原告による子供の養育が必要でなくなると，それまで一家が同居していた社宅を出て暮らし，原告に対しては，生活費を送らず，かえって社宅からの退去を執拗に求めたため，やむなく原告は社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなったとして，民法７７０条１項１号及び２号所定の各離婚事由がある旨主張し，被告との離婚を求めると共に，慰謝料１０００万円及び財産分与（２０００万円と不動産の持分譲渡）を求めた。
　　　被告は，適式な呼出を受けながら，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しなかった。
第３　判断
　１　離婚及び慰謝料請求について
　（１）証拠（甲１ないし５，甲７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　　　ア　原告は，昭和２６年○○月○日生まれの主婦であり，被告は，昭和２５年○月○日生まれで，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の代表取締役をしている者である。原告と被告とは，被告の父親が経営するＡに原告が勤務していたとき，同じくＡに勤務していた被告と知り合い，昭和４９年７月９日に婚姻の届出をした。
　　　イ　原告と被告との間には，長男Ｂ（昭和５０年○○月○○日生）及び長女Ｃ（昭和５３年○月○○日生）が出生したが，原告と被告とは，昭和５６年１１月２７日協議離婚した。しかし，その後，原告と被告とは，昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居し，原告は主婦として家事及び育児に専念し，長女は平成１４年１月１１日に，長男は同年６月３０日に婚姻した。
　　　ウ　原被告ら家族は，東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいたが，被告は，長女が成人した後，上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住み，さらに，平成１４年５月１５日，東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居した。
　　　エ　被告は，別居直後は原告に対し，生活費として月額３０万円を送金していたが，社宅の家賃の負担をしないと主張し，原告に対して社宅からの退去を強く求めたため，原告は母親の実家に移り住むこととなった。また，被告は，平成１４年１０月ころからは原告に対する生活費の送金をしなくなった。
　　　オ　そこで，原告は，東京家庭裁判所に夫婦関係調整及び婚姻費用分担の各調停を申し立てたが，被告はその期日に一度も出席せず，夫婦関係調停申立事件は不成立となり，婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了した。また，本件訴訟の口   さらに詳しくみる：も出席せず，夫婦関係調停申立事件は不成立・・・
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原告側の請求内容 ①妻と夫の離婚
②妻に対する３,０００万円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金利
③妻に対する、別紙物件目録記載の不動産に関する財産分与
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,900,000円～2,100,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第５８７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫が家を出て、生活費を入れなくなったことによる夫婦生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。
夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。
平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。
２　夫婦の不満
妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。
また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。
３　夫婦仲悪化
夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。
平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。
４　別居の始まり
平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。
５　妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする
妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。）
６　離婚調停
平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。
平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。
７　裁判へ
夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。
花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。
８　裁判所の判断
婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。
花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。
９　夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる
夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。
１０　夫が妻との離婚を求める裁判を起こす
判例要約 夫の請求に対する裁判所の判断
１　夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する
夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。
夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。
妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。
２　夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない
夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。
夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。
３　離婚後、夫と花子の面会は継続
離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。
花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。


妻の要求に対する裁判所の判断
１　夫に対する慰謝料請求は認められない
夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。
２　花子の親権は妻に
花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。
よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。
３　離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円
夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。
夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。

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