離婚法律相談データバンク「強く反対」に関する離婚問題事例、「強く反対」の離婚事例・判例：「夫が浮気相手と一緒になりたいがために離婚請求を行った事例」

「強く反対」に関する離婚事例・判例

「強く反対」に関する事例：「夫が浮気相手と一緒になりたいがために離婚請求を行った事例」

「強く反対」に関する事例：「婚姻関係は破綻しているとは言えないとして、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント	離婚の請求に関しては、離婚の原因を作った側からの離婚請求は認められないといったルールがあります。当判例では、どちらが離婚の原因を作ったのかがキーポイントとなります。。
事例要約	この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です１　結婚夫と妻は昭和５９年４月に共通の友人の紹介で知り合い、間もなく交際を始めました。３年の交際の後、昭和６２年１０月１０日婚姻の届出をしました。間とで夫と妻は結婚後、平成１２年ころまで旅行、ホテルでの宿泊、観劇等を２人で少なからずしました。また、その中には平成９年９月、夫と妻とで結婚１０周年のお祝いをしました。２　夫婦仲妻は家事については整理整頓が苦手で、この点を夫に指摘されることがありました。しかしこの点が夫婦間でのけんかの原因になることはありませんでした。二人はけんかすることはありましたが、比較的平穏な共同生活を送っていました。３　夫の母と妻の関係妻は夫の母と良好な関係を築いていました。４　夫の浮気夫は早稲田大学大学院在学中、同級生の高橋（仮名）と交際し、肉体関係を持ちました。その後、夫と高橋は別れましたが、平成１1年、再び肉体関係を継続的に持って、現在に至っています。５　夫が裁判を起こす夫は妻に離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いが整いませんでした。夫は妻に離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約	１　夫と妻には婚姻関係の破綻は認められない夫と妻は結婚以来、けんかをしたことはあったものの比較的平穏な共同生活を送っていました。平成１２年ころまで旅行、ホテルへの宿泊、観劇等を二人でしたことがあり、妻は夫の両親とも良好な関係でした。また、夫は離婚を求める裁判を起こした後の平成１５年１２月に自宅を出て実家に移ったことが認められます。夫は妻との離婚を求め、復縁の意思がないことを考慮しても、夫と妻の夫婦関係が破綻し、結婚生活を継続し難い重大な理由があるとまでは言えないことは明らかです。２　夫は婚姻生活を破綻させた原因を持つ夫は平成１１年以降現在まで高橋との肉体関係を継続しています。夫の妻に対する離婚請求は、高橋と夫との関係を維持することを理由の１つとして求めたものであると言えます。離婚の原因を作った者からの離婚請求はできないため、夫の妻に対する離婚請求は認められません。
原文	主　　　文　１　原告の請求を棄却する。　２　訴訟費用は原告の負担とする。　　　　　　　事実及び理由第１　請求　　　原告と被告とを離婚する。第２　事案の概要　　　本件は，夫である原告が，妻である被告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある旨主張して，被告に対し，離婚を求める事案である。　１　前提となる事実　（１）原告（昭和３１年○月○○日生）と被告（昭和３２年○月○日生）は，昭和６２年１０月１０日，婚姻の届出をした夫婦である（乙１０，弁論の全趣旨）。２人の間には子はいない（乙１０，弁論の全趣旨）。　（２）原告は，被告を相手方として，平成１５年２月４日，東京家庭裁判所に，夫婦関係調整調停事件（同裁判所同年（家イ）第７５４号）を申し立てたが，同調停事件は，同年５月２３日，不成立となった（甲１，弁論の全趣旨）。　（３）原告は，被告を相手方として，同年６月５日，当裁判所に，離婚を求める本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。　２　争点　（１）原告と被告との間の婚姻関係には婚姻を継続し難い重大な事由があるか否か。　　　（原告の主張）　　　①　原告と被告との間では，婚姻以来，被告が性交渉を拒み続けたため，性交渉はなかった。　　　②　被告は，専業主婦であるにかかわらず，家事をほとんどせず，家の中を散らかしたままにしてきた。また，被告は自らしたいことのみをし，原告のためにすることはなかった。　　　③　被告は，平成８年７月ころ，自ら離婚届に署名し，離婚の意思を示した。　　　④　以上のとおりであって，原告と被告との間の婚姻関係は，平成８年７月ころには破綻し，婚姻を継続し難い重大な事由がある。　　　（被告の主張）　　　①　原告と被告の性交渉はあった。　　　②　原告と被告は仲のよい夫婦であり，本件訴え提起時には同居生活を送っていた。部屋が散らかっている状況については原告の落ち度も指摘できるが，被告は，今後，整理整とんに努める。　　　③　被告が離婚届に署名をしたのは，原告と被告がけんかをし，その後，原告に反省を促す目的でしたのであって，被告には離婚意思はない。その後，離婚届は完成されることはなかった。　　　④　以上のとおりであって，原告と被告との間の婚姻関係には婚姻を継続し難い重大な事由はない。　（２）本件離婚請求は有責配偶者からのものであって許されないか否か。　　　（被告の主張）　　　　原告は，早稲田大学大学院在学中，同級生であったＡ（以下「Ａ」という。）と交際し肉体関係を持った。その後，原告とＡは，それぞれ別の婚姻をしたが，Ａは，平成１２年，離婚した。原告とＡは，継続的に肉体関係を持っており，被告は，平成１３年９月ころ，このことを知った。原告の離婚請求は有責配偶者からのものであって許されない。　　　（原告の主張）　　　　原告とＡは，現在は，不貞関係はない。第３　当裁判所の判断　１　証拠（甲１，２の１ないし４，３の１ないし４，４（ただし，一部），乙１の１ないし２０，２の１ないし４，３の１，２，４ないし７，８の１，２，９の１ないし５，１０，１１，原告（ただし，一部），被告）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。　（１）①　原告（昭和３１年○月○○日生）と被告（昭和３２年○月○日生）は，昭和５９年４月，共通の友人の紹介で知り合い，間もなく交際を始め，約３年の交際の後，お互いに気があったことなどから婚姻することを決め，昭和６２年８月３０さらに詳しくみる：，次の事実を認めることができる。　（１・・・
関連キーワード	有責配偶者，肉体関係，離婚届，婚姻関係，夫婦関係調整調停事件
原告側の請求内容	①妻との離婚
勝訴・敗訴	全面敗訴
予想裁判費用 (弁護士費用)	400,000円～600,000円
証拠	１．住民票・浮気相手と同居していることを証明するもの２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの３．写真、録音テープ、ビデオテープ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など４．探偵社等の調査報告書・相手の浮気を証明できるもの５．クレジットカードの利用明細・領収書・飲食店・ホテルなどの利用記録など６．パソコン・携帯電話のメール、手紙・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日	第一審　東京地方裁判所判決/平成15年（タ）第441号第二審　なし第三審　なし

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