「食費」に関する離婚事例・判例
「食費」に関する事例:「価値観の違いによる結婚生活の破綻」
「食費」に関する事例:「夫の暴力を多少なりとも認定して慰謝料請求を認めた事例」
キーポイント | 直接的な離婚原因として、夫婦間のコミュニケーションの不足により、価値観の相違を埋めることができなかったことを裁判所が認定していますが、そこに夫の暴力が若干あったとされる事例です。暴力の存在は通常であればクローズアップされるところですが、今回の事例では必ずしもメインテーマとはなっていません。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。 1 夫婦の婚姻 夫婦は平成11年5月22日に婚姻しました。 2 結納 妻は夫の母名義で留袖を約300万円で購入しましたが、その資金は自分が母親からもらったものでした。 3 価値観の違い 夫は妻の考え方が幼すぎて社会性がないと感じており、妻は夫が自分に価値観を押し付け、自分が何を言っても聞き入れられないと感じていました。また、夫が妻より母親を優先する態度に不満がありました。夫の収入は年収で1,000万以上ありましたが、妻には毎月当初20万、そののち22万を渡す限りでした。そのことについて妻は夫のことをケチだと思っていました。 4 夫婦間での喧嘩 平成12年8月9日に口論となった時に、夫は妻の体を掴んで壁に打ち付けるという行動に出たため、妻は頭を壁にぶつけてしまいました。妻はそのことで大変ショックを受けましたが、その後夫がそのことについて真摯に謝罪したので、妻としてはことのことを理由として離婚を考えるようなことはありませんでした。 5 別居 妻の父親が危篤となったため、妻は平成13年1月に実家に帰りました。その時すでに妻は夫との結婚生活の継続に不安を感じており、同年2月にいったん自宅に戻った時も、夫や夫の母親が自分に対して否定的に感じられたため、再び実家に戻ってしまいました。 6 夫の対応 夫としてはその当時は離婚するつもりはなく、妻あての手紙を書いたり、妻の実家を訪問したり努力しましたが、それが報われないと感じるようになると妻に対する怒りを覚えるようになりました。そして生活費を一切渡さなくなりました。 7 調停の申立 妻は家庭裁判所に2回調停の申し立てをしましたが、1回目は不成立に終わり、2回目は婚姻費用として月85,000円ずつ払うという内容の調停が成立しました。 |
判例要約 | 1 離婚原因について 離婚の原因に関しては、コミュニケーションの不足によって、生活一般についてのお互いの価値観の相違を埋めることができなかったためと考えられます。暴力が一度だけあったことは認められますが、証拠も不十分であるうえ夫も十分反省し、妻がその謝罪を受け入れていることを考えると直接の原因ではないでしょう。 2 慰謝料について 夫の暴力がまったく問題ない程度であるとはいえないので、夫は妻に20万円が支払うのが相当でしょう。一方夫の慰謝料請求は認めるべきではありません。なぜなら婚姻関係の改善のために話し合いをするべきなのに、生活費を渡さないという実力行使に出てしまっては婚姻関係修復に向けての努力をたってしまったとしか評価できないからです。 3 親権について 今現在子供は妻の下で養育されていて、その状況に問題があるとする証拠はないのでそのままでよいでしょう。 4 養育費について 調停で定められた通りでよいでしょう。 |
原文 | 主 文 1 原告(反訴被告)と被告(反訴原告)とを離婚する。 2 原告(反訴被告)と被告(反訴原告)との間の長女・A(平成12年○○月○日生)の親権者を原告(反訴被告)と定める。 3 被告(反訴原告)は、原告(反訴被告)に対し、本判決確定の日の属する月から長女・Aが成人に達する月まで、毎月末日限り、8万5000円を支払え。 4 被告(反訴原告)は、原告(反訴被告)に対し、20万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5 原告(反訴被告)及び被告(反訴被告)のその余の請求をいずれも棄却する。 6 訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを8分し、その3を原告(反訴被告)の負担とし、その余を被告(反訴原告)の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 原告(反訴被告) (1)原告(反訴被告)と被告(反訴原告)とを離婚する。 (2)原告(反訴被告)と被告(反訴原告)との間の長女・A(平成12年○○月○日生)の親権者を原告(反訴被告)と定める。 (3)被告(反訴原告)は、原告(反訴被告)に対し、本判決確定の日の翌日から長女・Aが成人に達するまでの間、毎月末日限り、8万5000円を支払え。 (4)被告(反訴原告)は、原告(反訴被告)に対し、798万1412円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 被告(反訴原告) (1)被告(反訴原告)と原告(反訴被告)とを離婚する。 (2)被告(反訴原告)と原告(反訴被告)との間の長女・Aの親権者を被告(反訴原告)と定める。 (3)原告(反訴被告)は、被告(反訴原告)に対し、700万円及びこれに対する平成15年4月16日(反訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 1 当事者等 原告(反訴被告、昭和45年○月○日生、以下「原告」という。)と被告(反訴原告、昭和22年○月○○日生、以下「被告」という。)は、平成11年5月22日に婚姻した夫婦であり、両者の間には、長女・A(平成12年○○月○日生、以下「A」という。)がいる。 原告と被告は、平成13年2月14日から別居している。 2 原告の主張の要旨 (1)婚姻を継続し難い重大な事由について 被告は、以下のように、原告に対して精神的にも肉体的にも重大な虐待行為を繰り返し、原告を別居のやむなき状態に追い込んだ。 ア 被告の高圧的な態度等 被告は、妻は夫に服従すべきものという考えが強く、原告の反論を許さず、髪型、持ち物、テレビ番組にまで意見を押し付け、原告の友人付き合いまで制限した。また、被告の母や妹夫婦との交流を原告に押し付け、迷信深くしきたりにこだわる姑との交流上の悩みを相談しても、「妻よりも母親が大切」という態度だった。 イ 生活費の一方的押し付け 被告は、会社経営者で年収1000万円以上と思われる多額の収入があるにもかかわらず、原告に収入の全容を知らせず、毎月20万円(長女誕生後は22万円)を生活費として渡すだけであり、原告は生活費の赤字分を自分の貯金から補填しなければならなかったが、これについて相談しても、被告は全く取り合わなかった。 ウ 妊娠後の非協力 被告は、原告の妊娠を喜ばず、原告が妊娠初期に医師から1か月ほどの安静を指示されると、障害児が生まれるおそれがあると誤解したのか、被告の母親とともに さらに詳しくみる:まれるおそれがあると誤解したのか、被告の・・・ |
関連キーワード | 価値観の違い,慰謝料,親権,暴力,養育費 |
原告側の請求内容 | 1 妻の請求 ①夫との離婚 ②慰謝料の支払い ③親権 ④養育費 2 夫の請求 ①妻との離婚 ②慰謝料の支払い ③親権 |
勝訴・敗訴 | 1 一部勝訴 2 一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
616,000円~1,216,000円 |
証拠 | 1 暴力があったことを証明できるもの 傷跡の写真・医師の診断書・録音・録画 2 離婚調停を申し立てたことを証明するもの 裁判所の証明書(調停調書) 3 収入証明書 源泉徴収票など 4 離婚の意思を表明したことを証明する書類の控え 手紙のコピー・郵便局の証明書 |
審査日 | 第一審 平成14年(タ)第910号 平成15年(タ)第273号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判は夫(原告)が妻(被告)に対して起こした裁判です。 1 結婚 夫と妻は平成11年9月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には2度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。 夫と妻は平成11年12月24日に結婚し、当初は妻に対し月々2万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、 食費と雑費として月々15万円程度を渡すようになりました。 2 妻の妊娠 妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。 その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として16万円を渡すようになりました。 平成14年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、 妻はどんどん夫への不満を高めていきました。 3 別居 妻と夫は平成11年から平成15年3月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。 夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、 その申し出を断りました。 4 調停 夫は平成15年9月11日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。 妻は平成15年11月12日、夫に対して、平成15年10月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。 平成16年1月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々8万円を支払うことと命じられました。 5 夫が妻に対して裁判を起こす |
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判例要約 | 1 夫の主張は認めない 夫は、妻がハイレベルな生活を求めて、金銭的な欲求が強く、それについていけないため、妻への愛情を失ったと主張しました。 しかし、過大な金銭を要求するような事実は認められず、妻の妊娠に伴う妻の心身の変化からぎくしゃくし始めたのであって、 夫の妻に対する愛情がなかったことが原因として夫の主張は認められませんでした。 2 夫の請求は認めない 夫婦間で、特にどちらのせいとも言えない通常有り得る口論が繰り返される中、妻との関係を継続しようとする努力が夫にはありません。 また、妻は話し合いをして夫とやりなおしたいと考えており、円満に生活を行うことができない状況にまでは至っていないとして、夫の離婚の請求は認められませんでした。 |
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