「方式により婚姻」に関する離婚事例・判例
「方式により婚姻」に関する事例：「夫の精神病を原因とした、結婚生活の破綻」
「方式により婚姻」に関する事例：「離婚の原因は夫の精神病にあるとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのためこの事件では、夫が回復できないほどの強度の精神病にかかっているかどうか、また、結婚生活は続けられないほどになっているかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、夫が日本に留学中に知り合い、アメリカ合衆国に帰国後の平成８年６月にニューヨークで結婚しました。 その後、平成１０年にカリフォルニア州でも結婚し、平成１１年にバージニア州に、平成１２年にカリフォルニア州に転居しました。 ２ 夫の解雇 夫は平成８年１１月に、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して法律事務所に就職しましたが、一か月ほどで解雇されました。 その後、就職した会社でも３～４カ月で退職することを繰り返し、日雇いのアルバイトをしている期間も長くありました。 平成１２年からカリフォルニア州の弁護士資格を取得し法律事務所で働きだすも、このころからパソコンが監視されている、エレベータのライトが 行きたい方向に点灯するのは意味があるなどと、精神的に不安定な言動が目立つようになり、次第に精神症状が現れはじめました。 ３ 日本での就職 夫は平成１３年４月に来日して日本の法律事務所に勤めましたが、７月に退職し、その後運送会社や土木作業員のアルバイトをしていました。 ４ 精神科の受診 妻は平成１３年８月、精神科を受診させたところ、薬をもらいましたが、夫は自分は病気でないと一カ月で服用をやめました。 妻は１０月には他の精神科を受診させ、妄想を伴う双極性感情障害と診断されましたが、夫は治療を拒否し、投薬はされませんでした。 ５ 夫の異常な行動 夫は、平成１５年５月にホテルで椅子や机を投げ、追い出された際に壁を殴って右手を骨折しました。また、勤務先で従業員の財布を取り上げるなどして、妻が身元を引き取りにいくこともありました。夫は精神科への入院を医者にすすめられたが、それを拒否しました。 夫は相当以前から、自分の考えが話していないのに他人に知られている、自分の行動をコントロールしている人が複数いて、様々な行動をさせられているなどと感じており、そういった精神が不安定な中で、一夫多妻制に賛同するような考えを抱いていました。 ６ 夫の浮気 平成１４年には浮気相手の田中（仮名）と同居し、平成１５年には一緒にモルディブに海外旅行にいったこともあり、平成１５年５月には妻と夫は別居しました。 ７ 調停 妻は離婚調停を起こしましたが、平成１５年６月、調停は不成立で終わりました。 ８ 裁判 妻が夫に当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫の精神病にある 夫は、自分は精神病ではないと主張しています。 しかし、夫には精神病患者に現れるのと同じ精神状態が出現しており、夫が精神病ではないと言えません。 また、一夫多妻制が許されるのであれば妻と田中を２人とも妻にしたいと考えていると認められます。 ２ 妻の請求を認める 夫の収入の不安定さや、田中との浮気などの行為によって、妻と夫の結婚生活には回復の見込みがなく、 結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚の請求は認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告を離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文同旨 第二 事案の概要 本件は，妻である原告が，夫である被告に対し，被告が精神症状が悪化したにもかかわらず治療を拒否し，仕事が長続きせず収入が不安定であり，原告と被告が別居した平成１５年５月より被告が女性と同居しているので婚姻関係が破綻したと主張し，民法７７０条１項４号強度の精神病にかかり回復の見込みがないときあるいは同条５号の婚姻を継続しがたい重大な事由があるときに該当するとして離婚を求めた事案である。 一 前提となる事実（甲１，甲２，甲５，弁論の全趣旨） １ 原告（昭和４８年○月○○日生）と被告（１９６３年○月○○日生）は，平成８年６月１２日アメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により婚姻した夫婦である。 ２ 原告は，平成１５年５月現住所に転居し，原告と被告は，その後現在に至るまで別居しており，原告は，離婚調停（平成１５年（家イ）第３６９５号）を申し立てたが，離婚調停は同年６月２３日不成立に終わった。 二 争点 １ 原告と被告の婚姻関係は，破綻しているか。 ２ 被告は，民法７７０条１項４号のいう回復の見込のない強度の精神病にかかっているか。 ３ 被告が強度の精神病にかかっている場合に，民法７７０条２項を適用して一切の事情を考慮して婚姻の継続を認めることが相当か。被告の今後の療養，生活等について具体的方途が講じられており，前途にその方途の見込がついたといえるか（最判昭和３３年７月２５日民集１２巻１２号１８２３頁）。 （上記争点に関する原告の主張） 被告は，在米中の平成１２年に「仕事場のパソコンがハッカーに見られている」などと言い始めたため仕事を解雇され，原告は被告の精神状態に不安を覚えだした。被告は，精神的に問題を抱えていたためその後は仕事が長続きしなかった。 原告と被告は，平成１３年に日本に帰国し，被告は就職したが直ぐに退職し，その原因は「中東に行って自分が和平を成立させなければならない」などと妄想を口にしたためであり，原告は，被告をほずみクリニック（精神科）に連れていったところ統合失調症と診断され，なかくきクリニック（精神科）でも双極性感情障害，非定型と診断された。原告は，被告に対し，通院して服薬するよう勧めたが，被告は拒否した。被告は，平成１５年になると精神症状が悪化したので，原告は，被告に対し，なかくきクリニックで治療を受けることを勧めたが，被告は拒絶した。このため原告は，離婚を決意し，離婚調停を申し立てた。 原告は，平成１５年５月から被告と別居しており，被告は，同月から訴外Ａと同居している。 被告は，精神症状が悪化しているにもかかわらず正当な理由なく治療を拒否するので回復の見込はなく，就労は長続きせず収入は不安定であり，原告は愛情を喪失しているので，民法７７０条１項４号，同項５号の定める離婚原因がある。 （上記争点に関する被告の主張） 原告の主張は争う。被告は精神病ではない。 第三 当裁判所の判断 一 甲第３号証，第４号証，第６ないし第９号証，乙第１号証，原告及び被告各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると次の事実を認めることができる。 １ 原告は，平成１６年４月１９日，当裁判所に対して訴えの取下書を提出したが，被告は，同月２２日，訴え取下に対して不同意と記載した書面を当裁判所に提出した。 原 さらに詳しくみる：めることができる。 １ 原告は，平成・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，不倫，浮気，精神病，精神科，離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１５年（タ）第９５４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の精神病を原因とした、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。 ２ 夫の転勤 夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。 ３ 妻の妊娠 妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。 ４ 長男の誕生 夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。 ６ 夫と妻の別居 夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は妻にある 夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。 ２ 夫の慰謝料請求の一部を認める 結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。 ３ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。 ４ 養育費について 妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。 ５ 夫の上記以外の請求は認められない ６ 訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。 |
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