「妻が親権者」に関する離婚事例・判例
「妻が親権者」に関する事例：「暴言を吐く夫による結婚生活の破綻」
「妻が親権者」に関する事例：「離婚原因は夫にあるとして妻の夫に対する離婚・親権・財産分与の請求が認められ、養育費については一部認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 それによりこの裁判は、夫の暴力・暴言が原因で結婚生活が修復できないほどになっているかどうか、 親権・財産分与・養育費についていくらが相当かが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は同じ系列の会社で働く社員同士として知り合い、平成１０年１月に婚姻の届け出をしました。 結婚後、妻が専業主婦となることを夫が望んだため、退職して主婦となりましたが、時間がもったいないと、 妻はファーストフードの店でアルバイトをしていました。 ２ 夫の暴言 夫は、妻がアルバイトをすることで主婦業をおろそかにしていると叱ったりしました。 平成１１年ころ、喧嘩になった際に妻をベランダに閉め出して鍵をかけ、妻の顔を平手で打ち、「離婚する、出ていけ」と怒鳴りました。 ３ 別居 妻は夫が酔っていない時に、もう一度離婚の話し合いをしようと考え家をでました。 その後夫は妻に謝り、妻の両親に離婚届けを預けて謝ったので、やり直すこととしました。 ４ 妻の妊娠 妻はその後妊娠し、平成１２年に長男の太郎（仮名）を出産しました。 ５ マンションの購入 平成１２年１１月、自宅としてマンションを１，８７０万円で購入し、お互いに連帯債務者となりました。 土地についてはそれぞれ持分２０万分の２，３２５、建物についてはそれぞれ持分２分の割合で登記をしました。 ６ 妻の両親への暴言 平成１４年には、「妻失格」「狂っている」などと夫が妻を罵倒したため、妻は再び離婚を考え始めました。 平成１５年５月、夫は妻の両親に対し、「離婚する」「俺は面倒は見られない」などと言いました。 妻は翌日長男を連れて実家へ帰りましたが、「子供をとりにいく」と夫に言われ、実家を離れました。 夫は酔って実家に来て、怒鳴ったり門扉を壊したりしたため、警察官が通報でかけつけました。 ７ 調停 夫は、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立て、円満を求めましたが、妻の離婚の意思は固く、 調停は不成立に終わりました。 ８ その後の生活 妻は実家で両親の援助を受けながら、パートとして働き、月々５～６万円の収入を得ています。 夫はタクシー会社の総務課長で運行管理者として働き毎月約３０万円の収入を得ています。 |
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚・親権・養育費の請求を認める 妻は結婚後間もなく離婚を考えるようになっており、その原因は性格の不一致ということも考えられます。 しかし、主な原因は度重なる夫の暴力と暴言によるものと考えられ、すでに結婚を続けられない状態だといえます。 よって、妻の離婚の請求は認められました。また、夫は長男にとても愛情を抱いていますが、未だ３歳で母親の養育を必要とし、 妻の両親もいることから、妻を親権者とすることがよいとされました。また夫が支払う養育費は３万円とされました。 ２ 夫は妻に対して慰謝料を支払うこと 夫は妻の精神的苦痛に対して、慰謝料として１５０万円を支払うこととされました。 ３ 財産分与 夫は妻に対して預金の７５万円を支払うことと、今後もマンションに住み続けたいため、妻はマンションには住んでほしくないと言っています。 これは夫が住み続けることを認め、持分は土地部分について２０万分の９３０、建物部分について５分の１を夫から妻に持分の移転登記をすることとされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成１２年○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，２２５万円及びこれに対するこの判決の確定した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１の土地の持分２０万分の９３０及び同目録記載２の建物の持分５分の１につき，いずれも財産分与を原因とする持分移転登記手続をせよ。 ５ 被告は，原告に対し，この判決の確定した日から長男Ａが成年に達する日の属する月まで，毎月末日限り３万円（判決確定の日を含む月については日割計算とする。）を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１，２項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対するこの判決の確定した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産について，いずれも財産分与を原因とする共有持分全部移転登記手続をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産を明け渡せ。 ５ 被告は，原告に対し，この判決の確定した日の翌日から平成３２年８月まで，毎月末日限り５万円を支払え。 第２ 事案の概要 １ 原告と被告とは，平成１０年１月１０日婚姻届出をした夫婦であり，その間に，長男Ａ（平成１２年○月○○日生）がいる。（甲１） ２ 原告は，離婚原因として，被告の飲酒，暴力及び原告に対する精神的虐待により婚姻関係は完全に破綻しているので，民法７７０条１項５号の離婚事由がある旨主張し，被告との離婚を求めるとともに，その慰謝料として５００万円の支払を求めた。 また，原告は，未成年の子の親権者を原告と定め，その子が成人に達する月までの養育費（１か月５万円）の支払を求めるとともに，財産分与として，定期預金１５０万円の２分の１相当額，別紙物件目録記載の土地及び建物（以下「本件マンション」という。）の被告の共有持分の譲渡による移転登記及び本件マンションの明渡しを求めた。 ３ 被告は，原告が長男を連れて帰って来るのを希望しており，円満な夫婦関係を希望しているから，未だ婚姻生活が破綻し，回復の見込みがないとはいえず，離婚原因は存在しない旨主張した。 第３ 判断 １ 証拠（甲１ないし３，甲１０，乙１ないし３，乙５，乙９の１，２，乙１０，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 （１）原告（昭和４６年○○月○日生。旧姓△△）は，東京都内で生まれ育ち，女子短期大学を卒業した後，自動車販売会社を経て，平成８年８月に健康器具の卸を営業目的とする株式会社Ｂに就職した。 被告（昭和３９年○月○○日生）は，鹿児島県指宿市内で生まれ育ち，地元の高等学校を卒業した後上京し，上記株式会社Ｂの関連会社に入社したが，平成８年１２月退職し，平成９年２月に東京都目黒区所在のタクシー会社に乗務員として就職し，平成１４年４月からは内勤となって現在に至っている。 （２）原告と被告とは，同じ系列の会社で働く社員同士として知り合い，平成１０年１月婚姻届出を行い，横浜市青葉区内にアパートを借りて同居生活を始めた。原告は，結婚後は専業主婦になることを被告が望んだため，結婚直前に退職して主婦となったが，家庭の中で１日の時間をつぶすのはもったいないな さらに詳しくみる：始めた。原告は，結婚後は専業主婦になるこ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，暴力，暴言，虐待，精神的虐待，養育費，親権，慰謝料，財産分与 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②妻が親権者となること ③夫が妻に対し長男の養育費として月５万円を支払うこと ④夫が妻に対し財産を分与すること |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1000,000円～1200,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第８６０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「暴言を吐く夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻と夫は平成元年１月頃から交際を開始し、同年１１月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また、妻と夫との間には、平成３年に長男の一郎（仮名）、平成６年に次男の二郎（仮名）がそれぞれ誕生しました。 ２ 夫の妻への暴力 妻は、社交的な性格であり、サークル活動などに熱心に取り組んでいる反面、家事などは余りやらず、夫はそのような妻の態度に不満を抱いていました。 夫は、短気で怒りやすい性格のため、妻に威圧的な態度を取ったり、暴言を吐いたりしていました。 また夫は、平成３年ごろから妻に対し、暴力を振るうようにまでなりました。 ３ 妻の浮気 妻と夫は、平成３年ごろから別室で寝るようになりました。また、事あるごとに夫は威圧的な態度を取っていました。 そして、妻は平成１３年１月ごろに、インターネットのサイト上で山田（仮名）と知り合い、お互いに好感を抱くようになり、平成１３年１２月２７日には妻と山田の二人でホテルに泊まり、浮気行為に至りました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年１０月に東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件の申し立てをしましたが、同年１１月２９日に不成立に終わりました。 また夫は、妻と山田を相手として、浮気による不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを起こしました。 妻は、平成１５年３月１９日に、当裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活が破綻したのは、妻の浮気以前にある 妻と夫の結婚生活を決定的に破綻させたのは、妻の浮気であり、その責任は妻にあると、裁判所は判断しています。 しかし、妻が浮気をする以前から、夫婦の関係は悪く、平成１３年ころには事実上の結婚生活が無く、破綻に近かったとしています。 そして、お互いの性格が合わないことで、相手への不満が溜まり、お互いのコミュニケーションが図れなくなったことから、結果的に妻が浮気をしたことになると言えるので、結婚生活が破綻したその責任は妻と夫のどちらでもない、と裁判所は判断しています。 ２ 慰謝料について 妻と山田の不倫が不法行為であるので、夫への損害賠償責任があるとしていますが、夫は当事件とは別に妻と山田に対し損害賠償請求の裁判（東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２２０７号）を起こしているので、そちらで判断をするべき事項として、裁判所は妻、夫それぞれの慰謝料請求を却下しています。 ３ 親権者の指定 妻の下で暮らしている子供たちの生活状況や年齢を考えると、その環境を変えるのは適切でないとして、妻が親権者となるのが相当と、裁判所は判断しています。 ４ 養育費の支払いについて 妻と夫の離婚が成立し、妻が子供たちの親権者となることから、夫はその養育費を負担するべきと、裁判所は判断しています。 |
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