「記念」に関する離婚事例・判例
「記念」に関する事例：「夫と妻の結婚生活に対する考え方の違いによる、結婚生活の破綻」
「記念」に関する事例：「結婚生活が短い夫と妻がお互いに離婚請求をし、認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件においてキーポイントは、結婚生活が破綻に至るまで短期間であることと、夫と妻の結婚生活に対する根本的な考え方の違いが挙げられます。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、平成１５年２月に友人の紹介で知りあった妻と交際を経て、平成１５年６月６日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお、夫と妻との間には子はいません。 ２ 結婚したその日から口論 夫と妻は、婚姻の届出をした平成１５年６月６日に、食事の席で結婚生活の考え方について感情的な口論を始め、翌朝まで続きました。 その後夫は、数日間自宅に戻らず、戻っても妻と再び口論をする始末でした。 ３ 妻の別居生活 妻は、平成１５年６月２７日に別居をするようになりました。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は平成１５年８月１３日に、東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、平成１５年１２月１９日不調に終わりました。 それを受けて、夫は平成１５年１２月３０日に当裁判を起こしました。 妻は、夫からの裁判を受けて、夫を相手として、反対に平成１６年３月１２日に夫に離婚等を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 夫と妻は、婚姻の届出をして結婚をしたその記念すべき日に、口論をしてお互いに強い不信感を抱きました。 その時点で、すでにお互いの信頼関係を失ってしまったと見られます。 また夫と妻は、１ヶ月も経たないうちに再び口論をし、その後妻が別居をしたことから、すでに結婚生活は破綻していると、裁判所は判断しています。 ２ 妻の慰謝料請求について 妻は、夫が同居を拒み結婚生活を維持しようとしなかったとして、離婚の原因は夫にあるとして慰謝料の請求をしています。 この点につき裁判所は、遅くとも妻が家を出た時点で結婚生活が破綻していると判断し、離婚の原因は夫にあるとは言えないとしています。 それよりは、夫と妻のお互いの結婚生活への考え方の違いが大きく、それが結婚生活の破綻に至ったものとして、裁判所は妻の主張を却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 被告（反訴原告）のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを２分し，その１を被告（反訴原告）の負担とし，その余を原告（反訴被告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 主文第１項と同旨。 ２ 反訴 （１）主文第１項と同旨。 （２）原告（反訴被告。以下「原告」という。）は，被告（反訴原告。以下「被告」という。）に対し，５００万円及びこれに対する平成１６年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件本訴事件は，夫である原告が，妻である被告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある旨主張して，被告に対し，離婚を求める事案である。 本件反訴事件は，妻である被告が，夫である原告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある上，原告は被告を遺棄したのであるから民法７７０条１項２号の事由がある旨主張して，原告に対し，（１）離婚と（２）慰謝料５００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１６年３月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和３８年○月○○日生）と被告（昭和４８年○月○日生）は，平成１５年６月６日，婚姻の届出をした夫婦である（弁論の全趣旨）。 ２人の間には子はいない（弁論の全趣旨）。 （２）原告は，被告を相手方として，平成１５年８月１３日，東京家庭裁判所に，夫婦関係調整調停事件（同裁判所同年（家イ）第５９２９号）を申し立てたが，同調停事件は，同年１２月１９日，不成立となった（乙１，弁論の全趣旨）。 （３）① 原告は，被告を相手方として，同月３０日，当裁判所に，離婚を求める本件本訴事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。 ② 被告は，原告を相手方として，平成１６年３月１２日，当裁判所に，離婚等を求める本件反訴事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。 ２ 争点 （１）原告と被告との間の婚姻関係には婚姻を継続し難い重大な事由があるか否か。また，原告は，被告を悪意で遺棄したか否か。 （原告の主張） ① 被告は，原告に対し，婚姻の届出をした日（平成１５年６月６日）の直後から原告の両親の悪口を言うなど態度が急変し，原告と冷静に話しをすることができない状態になった。 ② 原告は，同月９日から３日間，家を空けた。また，被告は，同月２７日，家を出た。このようにして，原告と被告は，別居するに至った。 ③ 原告と被告は，上記②の別居以降，冷静に話しをする状態にはなく，原告と被告との間の婚姻関係は破綻し，婚姻関係を継続し難い重大な事由がある。 （被告の主張） ① 原告と被告は，婚姻の届出をした日（平成１５年６月６日），外で食事をしたが，このときから口論が始まり，夜通し続いた。 ② 原告は，同月９日から３日間，家を出て，別居した。 ③ 被告は，体調を崩し，その後，長崎県の実家等で過ごした。被告は，同年７月２４日，家に戻ったが，原告は，既に荷物全部を持ち出して，家を出ていっていた。原告は，その後，被告との同居を拒否している。 ④ 原告と被告との婚姻関係は破綻し，婚姻を継続し難い重大な事由がある。また，原告は，同居を拒否し，婚姻関係を さらに詳しくみる：月２４日，家に戻ったが，原告は，既に荷物・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,慰謝料,結婚生活,夫婦喧嘩,夫婦関係調整調停,遺棄 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ２妻の請求 ①夫との離婚と慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１０７３号、平成１６年（タ）第２１０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫と妻の結婚生活に対する考え方の違いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
「記念」に関するネット上の情報
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