「賞与」に関する離婚事例・判例
「賞与」に関する事例：「夫の暴力や夫の身勝手な生活による、結婚生活の破綻」
「賞与」に関する事例：「夫の暴力や夫の身勝手な生活により結婚生活が破綻したとして、離婚の請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 それに加えて、夫の暴力などが民法が定めている離婚の原因に該当するのかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫が経営していた自転車店の顧客であったことから知り合い、昭和６２年２月２７日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また同日に、妻と離婚をした前夫との間の子である太郎（仮名）に対して、夫は養子縁組の届出をし、親子となりました。 ２ 転居と転職 妻と夫は、結婚してからはしばらく、太郎と夫の父親と妹の５人で暮らしていました。 また、妻は事務職員として働き、夫は引き続き自転車店で経営を営んでいました。 しかし、平成２年頃に妻と夫は、太郎を連れて別の場所に転居し、また夫は営んでいた自転車店を突然閉め、タクシーの運転手になりたいことから同年１２月にはタクシーの運転手として働くことになりました。 それに伴い、また妻と夫、太郎の３人は引っ越すことになりました。 ３ 妻と夫のすれ違い 妻は、以前とは別の会計事務所で事務職員として働いていましたが、夫との生活サイクルが違うこともあり、次第に夫とのすれ違いが生じてきました。 夫は、平成４年頃には妻の残業が多くなってきたことに気に入らず、妻に暴力を振るうようになりました。 ４ 別居 夫は、平成５年２月に突然自宅から出て行き、行方をくらましました。 妻は、同年３月に東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停を申し立てましたが、夫がこれに応じなかったため、調停の申し立てを取り下げました。 また妻と夫は、この間一切連絡を取ることなく別居し、妻はその別居期間中に一人で生活費を稼ぎ、太郎を養育しました。 ５ 再び同居生活と夫の暴力 妻は、平成１１年９月１４日に夫から連絡を受け、新しい新居で夫婦二人の生活を再開しました。 しかし夫は、平成１２頃から妻の小さなことでも、暴力を振るうようになりました。 ６ 夫が住宅ローンを支払わなくなる 妻と夫は、平成１２年１月３１日に、現在住んでいるマンションを購入しました。 また妻と夫は、連帯債務者として住宅ローンを支払うことになっていましたが、夫は平成１３年１２月を最後に突然支払わなくなりました。 そして妻と夫は、現在当マンションに同居していますが、食事や寝室が別々の家庭内別居であり、また夫は住宅ローンの支払いや生活費の負担などほとんど金銭の支払いをしていません。 ７ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は平成１５年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 結婚生活が破綻した主な原因は、夫の暴力や粗暴な振る舞い、身勝手な生活によるものであることから夫に責任があり、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断しています。 ２ 慰謝料請求について 結婚生活が破綻したのは、夫に原因があると裁判所は判断していますので、裁判所は夫に対し、妻が負った精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じています。 ３ 財産分与請求について 裁判所は夫に対し、本来夫が負担する代わりに妻が負担した住居マンションの住宅ローン支出分や、夫名義の預金につき、結婚生活中に築き上げた金額の半分を、妻に支払うように命じています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金５７４万５２９９円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金８４５万５７２７円を支払え。 第２ 当事者の主張 １ 原告の主張 （１）離婚請求について 原告は被告から悪意で遺棄され，また，被告の暴力，身勝手な振る舞いにより原告と被告間の婚姻生活は破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由がある。 したがって，原告は，民法７７０条１項２号又は５号に基づき，被告との離婚を求める。 （２）慰謝料請求について 被告の行った数々の婚姻を継続し難い事由により離婚のやむなきに至ったことにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するには少なくとも５００万円を支払うべきである。 （３）財産分与請求について ア 別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の維持に係る費用について 本件マンションは，原告が２１５９分の１０８０，被告が２１５９分の１０１５，子のＡが２１５９分の６４の各割合で共有し，原告，被告及びＡが住宅ローンの連帯債務者となっているところ，被告は，平成１５年２月分までの間の本件マンション関連の既支出費用７２８万１１１７円のうち被告の持分に応じた３４２万３０３５円を負担すべきところ，１０１万２５０８円しか負担せず，差額である２４１万０５２７円を原告に負担させ，これにより自己の財産である本件マンションの持分を維持しているので，原告は，この差額分を財産分与として請求できる。 イ 預金等について 被告は，被告名義で，①株式会社ユーエフジェイ銀行大久保支店の普通預金１２４万９０８２円，②太陽生命保険株式会社の養老保険の解約返戻金相当額７９万２９３０円及び個人年金保険の解約返戻金相当額４９万７８８０円，以上合計２５３万９８９２円の財産を有しており，これらは，夫婦の協力によって得られたものであるから，原告は，その半額の１２６万９９４６円を財産分与として請求できる。 ２ 原告の主張に対する被告の認否及び反論 （１）離婚請求及び慰謝料請求について 原告の主張する離婚理由は事実に反するか，あるいはこじつけである。 （２）財産分与請求について ア 本件マンションの維持に係る費用について 本件マンションは，原告が２１５９分の１０８０，被告が２１５９分の１０１５，子のＡが２１５９分の６４の各割合で共有し，原告，被告及びＡが住宅ローンの連帯債務者となっていることは認めるが，平成１５年２月分までの間の本件マンション関連の既支出費用７２８万１１１７円のうち被告が負担した金額は１３４万２５０８円である。 また，被告は，平成１１年から平成１５年３月までの間に生活関連費用として合計４０５万６０５５円を支出しているから，これを考慮すると，本件マンションの維持に係る費用として原告に分与すべき金額は計算上出てこない。 イ 預金等について 被告が原告主張の預金及び保険解約返戻金を有することは認めるが，原告も，原告名義で，①株式会社みずほ銀行江古田支店の定期預金７２万０２５０円及び普通預金３万１２６５円，②日本生命保険相互会社の終身保険の解約払戻金相当額４８万２４９６円，③住宅金融公庫住宅宅地債券の払込 さらに詳しくみる：８万２４９６円，③住宅金融公庫住宅宅地債・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,養子,慰謝料,財産分与,住宅ローン |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料 ③財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | 勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，０００，０００円～１，６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第２２８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力や夫の身勝手な生活による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、平成１１年１０月に同じ職場で働いていた夫と知り合い、平成１２年２月から交際を経て、平成１３年１１月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 結婚後、夫は普通に妻に接していたつもりだったが、妻は夫のコミュニケーションの物足りなさを感じていました。 ２ 夫の海外赴任の決定 夫は、平成１４年６月ころに、平成１５年５月２９日から３年間の海外赴任が決定しました。 妻はこれを受けて、海外赴任を夫と共にするため、大学の外国語講座に通い始めましたが、心の中で海外に行くことに戸惑いがありました。 ３ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１３年１２月２９日に夫に対し、海外赴任を夫と共にしたくないことと、夫との結婚生活をこれ以上続けることが出来ない胸中を伝えました。 そして妻は、同月末に夫に対し、離婚したいと伝えましたが、夫はその気がないと答えました。 妻は、平成１５年２月に、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、同年４月４日に不成立に終わりました。 これを受けて妻は、同年に当裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚は認められる 裁判所は、夫と妻との離婚につき、当判例のケースでは違法性が少ないことから、判断を下すことが難しいとしています。 しかし、夫は妻に対し、十分な精神的サポートをせずに、夫婦間のコミュニケーションをとらなかったことで、妻を不安に追い込んだ点に、離婚を認める原因があるとしています。 そしてその責任の所在は、夫と妻のどちらにあるとも言えないとしています。 ２ 財産分与について 裁判所は、財産分与については夫婦均等を原則として、夫と妻の結婚生活に対する貢献度の割合によって修正するものとしています。 その上で、妻の財産分与の請求については、妻の結婚生活への貢献度や、また証拠など認められない点が多いことから、却下しています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、妻の慰謝料請求について、証拠不足や争点となる夫のコミュニケーション不足について違法性が低いとして、請求額より少ない２００，０００円の支払いを夫に命じています。 |
「賞与」に関するネット上の情報
賞与・退職金管理
賞与の配分特別給与としての賞与は、その性格から一般的に固定的な生活一時金的な「定例賞与」と企業業績・個人業績で変動する「業績賞与」の2つの部分で構成されている。今日、大企業レベルで年間賞与はおおよそ5ヵ月分程度ですが、その3ヵ月分前後が固定的な生活一時金で、2ヵ月分前後が変動的な業績賞与...
賞与の支払い義務
パートタイマーなどの非正規従業員の場合は賞与が支払われないことも少なくないと思われますが、それは労働契約において、正規従業員にしか支給しない旨定められているから...対象期間の全部または一部を勤務したにもかかわらず支給日前に退職した者に賞与...
賞与の評価 部門毎に
有望新人を見つけた社員の賞与が手厚くなる仕組みを導入・最も良い評価と悪い評価を比べると、制度上は年間で数百万円の開きが生じる場合もある。<意見・解説・感想>今回...賞与に関する記事を取り上げました。賞与は、そもそも労基法では支給が義務付けられていないものであり、設計は基本的に会社の自由です。また、通常の給与と異なり、賞与...