「設計等」に関する離婚事例・判例
「設計等」に関する事例:「夫の威圧的な態度で夫婦間に亀裂が生じたことによる、結婚生活の破綻」
「設計等」に関する事例:「長期間別居している夫婦につき、離婚請求が認められなかった判例」
キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例は、離婚を認めるにあたり、長期間別居をしている点とそれまでの結婚生活が完全に破綻していたかどうかの判断が、キーポイントとなっています。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。 1 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和57年6月24日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、昭和58年に長女の花子(仮名)が誕生しています。 2 妻の別居 夫は妻に対し、昭和57年から平成14年までに日常的に怒鳴ったり、物を投げつけたりするなど、威圧的な態度を取ることがありました。 妻は、これに怯えながら生活をし、また自殺をしようとまで考え、日常生活の中で夫と会話をすることがほとんどありませんでした。 そして妻は、平成14年8月に夫との同居は無理と考え、自宅を出て夫と別居をし始めました。 3 再び妻の別居 夫は、妻に謝罪をし、平成14年9月から再び妻と同居をし始めました。 ところが妻は、同年10月12日に夫が当時大学生だった花子に粗暴なしつけをしているのに怯え、同年同月18日に再び自宅を出て別居し、現在に至っています。 4 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成14年11月22日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、平成15年2月25日に不成立に終わりました。 これを受けて、妻は平成15年5月26日に当裁判を起こしました。 |
判例要約 | 1 離婚は認められない 裁判所は、妻が夫の短気により怒鳴られることに精神的苦痛があったとしても、それにより妻が日常的に怯えて会話が出来ないほど結婚生活が破綻していたとは言えないとしています。 また、妻の主張や供述の信憑性に乏しいこともあり、離婚の請求を認めていません。 2 親権者の指定、財産分与について 裁判所は、離婚が認められない以上、親権者の指定や財産分与について判断をする必要がないとして、それぞれ却下しています。 |
原文 | 主 文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 【請求】 第1 原告と被告とを離婚する。 第2 原,被告間の未成年の子である長女A(昭和58年○○月○○日生)の親権者を被告と定める。 第3 被告は,原告に対し,別紙物件目録記載の建物の共有持分10分の9について財産分与を原因とする共有持分権移転登記手続をせよ。 第4 被告は,原告に対し,金800万円を支払え。 【事案の概要】 原告と被告は,昭和57年6月24日に婚姻し,平成14年10月18日から現在まで別居している夫婦である(なお,両者間には,昭和58年○○月○○日に生まれた長女Aがいるが,同人は既に成人している。)ところ,本件は,原告が,被告に対し,民法770条1項5号の離婚原因の存在を主張して離婚を求め,併せて,財産分与として【請求】第3及び第4の給付を求めた事案である。 第1 争点 1 原,被告間の婚姻関係を継続し難い重大な事由の有無(民法770条1項5号)。 (原告の主張) 次の事実からすれば,原,被告間の婚姻関係を継続し難い重大な事由があるといえ,婚姻関係は完全に破綻している。 (1)被告は,婚姻当初である昭和57年から別居直前である平成14年10月12日までの間,日常的に,ごく些細なことで原告を大声で怒鳴ったり,罵倒したり,暴行を加えるような仕草を示したり,物を投げつけたり,わざとドアを強く閉めたり,自宅内でことさら大きな足音をさせて歩いたりし,さらに,そのようなことがあった後1週間くらいは原告が話しかけても無視し続けて,原告に大きな精神的打撃及び苦痛を被らせた。このため,原告は,いつも被告を怒らせてはいけないと思って極度に緊張し,びくびくしながら生活しており,自殺をしようと思い詰めたこともあり,日常生活の中で被告と話をする機会はほとんどなかった。平成7年ころ,原告は,とにかく怒らないでほしい等と被告に手紙を書いて被告の言動を改善するよう求めたが,被告はこれに対しても怒鳴り,態度を改めることはなかった。 そして,平成14年8月ころ,原告が自宅で菓子作りをしていた際,被告がその手伝いを申し出て,勝手に手伝いを始め,原告が被告のやり方を見て,「あ。」と声を出したところ,被告は,突然,大声で怒鳴って菓子を放り出し,今にも原告に殴りかかってくるような様子を示したため,原告は,被告から暴行を加えられるのではないかと恐怖を覚え,被告との同居はもはや不可能と判断して,自宅を出て被告と別居した。 上記別居後,被告が,原告に謝罪し,二度と怒らないことを約束したので,原告は,平成14年9月から再び実家に戻って被告と同居し,しばらくの間は被告は原告を怒鳴ることを差し控えていたのであるが,平成14年10月12日,原告の実母であるB(以下「B」という。)が原告の自宅に来ていた時,Bが,原告と被告に対し,当時,大学進学のためにB宅に下宿させていたAについて,Bが服装を注意しても従わないなどと述べてAのしつけをしっかりするよう注意すると,被告は,B宅から帰って来て,たまたまそこで寝ていたAの頬を1,2回強く平手打ちし,Bから,この態度を批判されると,突然大声で,「畜生。いったい,どうなっているんだ。Aはおれの子なんだ。」と怒鳴り,地団駄を踏み,自分で,「怒らない。優しくする。」と書いて壁に貼っていた貼り紙を引きはがして破り棄て,Aの厚底ブーツをゴミ箱に投棄した上,「やられたら,やり返すのが俺のやり方だ。 さらに詳しくみる:棄した上,「やられたら,やり返すのが俺の・・・ |
関連キーワード | 離婚,親権,財産分与,しつけ,離婚調停 |
原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長女の親権者を妻とする指定 ③財産分与 |
勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円~600,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成15年(タ)第410号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の威圧的な態度で夫婦間に亀裂が生じたことによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、その妻(被告)です。 1 結婚 いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学1年在学中に知り合って交際を始め、約10年間の交際の後、平成6年9月16日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。 2 夫の転勤 夫はC証券会社(以下「C」という。)に、妻はDという百貨店で働いていたが、平成6年11月に夫がCの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成7年8月ころから香港系衣料メーカーであるEに勤務し平成9年5月にBに転職しました。 3 妻の妊娠 妻がBに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。 4 長男の誕生 夫は平成9年7月にCを退職し、長男の太郎(仮名)が誕生しました。妻は産後3カ月間の産休を取得し、その後3カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成11年にはBのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。 5 妻の浮気 妻は平成12年2月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン(仮名)と不倫の関係になりました。ジョンが平成13年10月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。 6 夫と妻の別居 夫は平成13年11月24日、妻が2年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成13年11月26日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成14年1月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。 |
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判例要約 | 1 離婚の原因は妻にある 夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。 2 夫の慰謝料請求の一部を認める 結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。 3 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。 4 養育費について 妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、1ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。 5 夫の上記以外の請求は認められない 6 訴訟費用は、これを5分割して、その1を夫の負担、残る4が妻の負担となります。 |
「設計等」に関するネット上の情報
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