「財産分与」に関する離婚事例・判例
「財産分与」に関する事例：「妻が夫の浮気を疑い、生じた夫婦間の亀裂による結婚生活の破綻」
「財産分与」に関する事例：「妻が夫の浮気を疑い、生じた夫婦間の亀裂により結婚生活が破たんしたとして、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件は、夫の浮気の疑惑によって結婚生活が破綻したことが、キーポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和４５年３月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお、夫と妻との間には、昭和４６年に長女の花子（仮名）が誕生しています。 ２ 夫婦間の亀裂 夫は、平成５年４月に出身大学の同窓会の幹事になりました。また花子も、平成１０年春ころから同窓会のアルバイトとして働き、その同窓会の事務局長に木村（仮名）がいました。 花子は夫に妻がいる前で、必要以上に夫と木村が仲良くならないでほしいと話したことから、妻が夫と木村の関係を疑い始めました。 これ以降、夫と妻は口論をすることが多くなりました。 ３ 夫婦関係調整調停の申し立て 夫は、平成１１年６月２日に東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、同年９月３０日に不成立に終わりました。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成１２年に当裁判を起こしました。 これを受けて、妻は平成１３年に夫に対して反対に裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻は平成１１年２月１９日以来別居をしており、お互いに離婚の請求をしていることから、結婚生活は破綻しているとしています。 ２ 結婚生活が破綻した責任について 裁判所は、結婚生活が破綻した責任について、妻が夫の浮気を疑うようになってから口論があったこととは別に、夫の妻への配慮が欠けていたという点も加えて、夫と妻の両方に責任があるとしています。 ３ 妻の結婚生活の破綻の主張について 妻は、結婚生活が破綻したのは、夫と木村の不倫関係にあると主張しています。 しかし、裁判所は裁判上で現れた事情や証拠などから、夫と木村の不倫関係があったことは認められないとしています。 ４ 夫の結婚生活の破綻の主張について 夫は、結婚生活が破綻したのは、妻が夫の仕事に理解を示さなかったことや、不倫疑惑のある夫への嫉妬によるものと主張しています。 しかし、裁判所は妻の仕事への無理解は、十分な話し合いがなかったことやお互いの考え方の違いが原因としています。 また、妻の嫉妬については、夫が不倫疑惑をかけられた後も、夫は木村と浮気があったかのような軽率な行動を取ったことにより、さらに増幅させたとして、夫の主張には理由がないとしています。 ５ 慰謝料の請求は認められない 夫と妻は、お互いに慰謝料の支払いを請求していますが、お互いの結婚生活の破綻の主張が認められないため、裁判所はこれを却下しています。 ６ 財産分与について 裁判所は、預貯金・退職金、厚生年金受給権など含めて、夫から妻への１，６５０万５，３９６円の財産分与による支払いを命じています。 |
| 原文 | （原文は量が膨大なため、セルに貼り付けることができませんでした） |
| 関連キーワード | 離婚,財産分与,慰謝料,不倫,嫉妬 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ②財産分与 ③慰謝料 ２妻の請求 ①夫との離婚 ②財産分与 ③慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １一部勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
２，０００，０００円～２，２００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第５２３号、平成１３年（タ）第８９５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻が夫の浮気を疑い、生じた夫婦間の亀裂による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和４２年５月１９日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、昭和４５年に長男の太郎（仮名）、昭和５０年に二男の次郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 専業主婦 妻は、結婚後に夫の希望により専業主婦として、家事や育児、子供の教育に力を注ぎました。 そして、子供たちの教育費が多額になってきたことによって、平成２年ころから働き始めました。 ３ 夫婦間のすれ違い 夫は、結婚当初から頑固な面が見られ、一度言い出すと聞く耳を持たず、怒鳴って自分の部屋に閉じこもってしまいがちでした。 そのような中で、妻が子供の教育について話をしたくても出来ず、会話がほとんど無くなってしまいました。 このような状況を嫌がった妻は、何度も家出をし、その度に夫に呼び戻されることが往々にしてありました。 また、お互いの仕事などで生活スタイルが異なることから、就寝や食事を一緒にすることはなく、夫婦間のすれ違いは現在まで続いています。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、結婚生活が上手く送れないことから不安を感じ、離婚を決意しました。 そして夫は、平成１２年６月に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、不成立で終わったため、平成１４年４月に当裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の妻に離婚の原因に関して責任があるという主張は認められない 裁判所は、夫が主張している、妻に家計と家事分担の関係で結婚生活が継続できなくなった責任があることについて、妻には責任が認められないとしています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫婦間の性格の不一致から結婚生活が送れず、妻と夫は二人とも結婚生活を望んでいないことから、結婚生活は破綻しているとしています。 また離婚が成立しても、妻は夫への財産分与を求めていることから、離婚後の妻の生活の不安面も解消できるとして、裁判所は離婚を認めています。 |
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