「朝」に関する離婚事例・判例
「朝」に関する事例：「夫婦間のすれ違いによる、結婚生活の破綻」
「朝」に関する事例：「夫婦間のすれ違いにより結婚生活が破綻したとして、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件は、夫婦間のすれ違いによって結婚生活が破綻したことと、夫が主張する妻への責任性の有無が、キーポイントになっています |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和４２年５月１９日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、昭和４５年に長男の太郎（仮名）、昭和５０年に二男の次郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 専業主婦 妻は、結婚後に夫の希望により専業主婦として、家事や育児、子供の教育に力を注ぎました。 そして、子供たちの教育費が多額になってきたことによって、平成２年ころから働き始めました。 ３ 夫婦間のすれ違い 夫は、結婚当初から頑固な面が見られ、一度言い出すと聞く耳を持たず、怒鳴って自分の部屋に閉じこもってしまいがちでした。 そのような中で、妻が子供の教育について話をしたくても出来ず、会話がほとんど無くなってしまいました。 このような状況を嫌がった妻は、何度も家出をし、その度に夫に呼び戻されることが往々にしてありました。 また、お互いの仕事などで生活スタイルが異なることから、就寝や食事を一緒にすることはなく、夫婦間のすれ違いは現在まで続いています。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、結婚生活が上手く送れないことから不安を感じ、離婚を決意しました。 そして夫は、平成１２年６月に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、不成立で終わったため、平成１４年４月に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の妻に離婚の原因に関して責任があるという主張は認められない 裁判所は、夫が主張している、妻に家計と家事分担の関係で結婚生活が継続できなくなった責任があることについて、妻には責任が認められないとしています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫婦間の性格の不一致から結婚生活が送れず、妻と夫は二人とも結婚生活を望んでいないことから、結婚生活は破綻しているとしています。 また離婚が成立しても、妻は夫への財産分与を求めていることから、離婚後の妻の生活の不安面も解消できるとして、裁判所は離婚を認めています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 事案の概要 １ 原告と被告とは，昭和４２年５月１９日に婚姻届出を了した夫婦である（甲１）。 原告は賃借地上にアパート及び自宅を所有し，現在はこの自宅に被告と居住する（甲２３）。 ２ 原告と被告との間には，長男Ａ（昭和４５年○月○日生。以下「Ａ」という。）及び二男Ｂ（昭和５０年○月○○日生。以下「Ｂ」という。）の二子がいる（甲１）。 Ａは，現在結婚して他所に居住し，Ｂは就職して原被告の住居に隣接する原告所有のアパート（以下「原告アパート」という。）に居住する（甲２３）。 ３ 原告は，離婚原因として，①被告は１２年前ころから理容師として稼働し，月額１７万円から１８万円の給与を得ながら一切家計に入れない上，原告の給料，原告アパートの賃料収入及び原告の年金を管理名目に浪費したこと，②朝食の支度を全くしないなど，妻としてなすべき家事をしないこと，③長年にわたり原被告間に会話がなく，被告の原告に対する思いやりも全くみられないことから，原被告間の婚姻関係が完全に破綻しており，婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして離婚を求め，これに対し被告は，①被告が理容師として得た収入はすべて家計に入れ，浪費の事実も全くないこと，②原被告間では生活スタイルが異なるため一緒に食事はとらないが，被告は必要な家事は行っていること，③現時点では，離婚後の被告の生活の見通しが立たないことから，婚姻を継続しがたい重大な事由を争った事案である。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１，２，２３，乙１ないし３，原告本人及び被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。なお，上記証拠のうち，後記認定に反する部分はたやすく信用できないから除外する。 （１）原告は，昭和３１年９月から航空自衛隊に勤務し，昭和６１年に定年退職してからは何度か転職し，現在はマンションの清掃員として週４日の割合で１日１ないし２時間程度稼働し，月額２万５０００円の給与を得ている。なお，原告は，航空自衛隊退職時に約１９００万円の退職金を受給し，そのうち約１４００万円が現在も貯金などとして残す。 原告は，上記勤労収入のほかに，昭和５８年に相続で原告アパートを取得してからは，月額約１７万円のアパート賃料収入を得ており，また，年金の受給資格を得てからは月額約１９万円の年金収入を得ている。 他方，被告は，婚姻後，原告の意向を受けて専業主婦となり，家事，育児，子供の教育に努めていたが，子２人が塾に通い夜遅くまで帰宅しなくなり，また，教育費に多額の支出を要するようになり，平成２年ころから理容師として働き出し，６，７年前からは月額１７万円から１８万円の収入を得る。 （２）原被告の家計は，原告が年金収入を得るようになり，被告が理容師として働くようになって，収入が増えたものの，２人の子供は私立高校，私立大学と進学し，塾，予備校にも通ったことから多額の出費を強いられ，また，その後も，Ａの婚姻にかかる費用，その姻族との交際費，Ａのカツラ代，被告の医療費等により，余裕のある状態にはなく現在まで至っている。 その間，平成１２年末ころまでは，被告が，原告から任されて家計を全て管理していたが，その後は，原告が自己の収入約４０万円のうち２０万円を被告に渡し，その余については自分で管理するようになった。 （３）原告は，被 さらに詳しくみる：ち２０万円を被告に渡し，その余については・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,有責配偶者,財産分与,年金,離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第２９０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦間のすれ違いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成１１年２月４日に結婚の届出をし、平成１２年に長男の太郎（仮名）が出まれました。 ２ 夫婦で家業を手伝う 妻と夫は結婚後、賃貸マンションに独立の世帯を構え、共に夫の父が経営するＢストアで弁当・惣菜等の販売及び飲食店業に従事しました。 ３ 妻の不満 妻としては金額的にも自己の労働の対価としても不満があり、そのことのために次第に夫の両親との折合いが悪くなり、ひいては夫との夫婦仲も冷めていく結果となりました。 ４ 新居購入 平成１３年８月に新たに自宅（中古住宅）を購入したものの、夫婦仲が回復することはなく、夫は実家で夕食をとって帰宅も遅くなり、夫婦の会話もみられない状態となりました。 ５ 妻が家業をやめる 妻は、給料（又は小遣い）の不満から、（夫から「もう働らかなくてよい」といわれたにせよ）平成１３年１０月をもってＢストアの業務に従事することを確定的に放棄し、夫に相談することもなく翌月から近所のスーパー・Ｃに勤務するようになりました。 ６ 夫と妻の別居 平成１４年４月１２日ころの朝、妻が「子供の面倒は見ないので、そっちでみやがれ」との書置き（但し、ローマ字表記のもの）を残して出勤したため、夫は、ほぼ確定的に夫婦関係の継続を諦め、その日のうちに長男の太郎を連れて実家に戻って妻と別居することになりました。 ７ 妻が調停を申し立てる 妻は、別居開始まもなく家事調停を申し立て、その過程で長男の太郎との面接交渉や結婚費用分担についての調整も試みられましたが、解決のため互いに歩み寄る方向には進まず、遂に夫は妻がＣの社長と遊んでいることに業を煮やし、平成１４年８月１１日ころ鍵を交換して自宅から妻を閉め出すという実力行使に出ました。そのため、妻としてはまず自分の住居を確保することに専念せざるを得なくなり、家事調停の続行を断念することになりました。 ８ 妻が再度調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月ころ、再度家事調停を申し立てたが、夫が出頭しなかったため平成１５年２月１４日同調停は不成立に終わりました。 ９ 長男の太郎のその後の生活 妻と夫の別居後、長男の太郎は、朝食後夫に連れられて保育園に行き、夫の妹に迎えられて夜まで妹家族と過ごし、夫の終業後は朝まで夫と、その両親（祖父母）と過ごすという生活を送っています。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の大きな原因は妻にある 妻と夫が別居した理由については、妻の我がままな振舞いに起因するところが大きいが、夫が自宅の鍵を交換して妻を閉め出したことは社会通念上是認できるものではありません。ただし、夫も結婚関係が破綻していることを踏まえて離婚に同意しているため、離婚請求が認められました。 ２ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫が愛情をもって積極的に太郎の養育に当たっており、養育環境にも問題はなく、夫側での養育環境と比べてみた場合、妻側での養育環境には経済的にも生活環境的にも不安定な要因が多いといわざるを得ません。したがって、母親が子を監視保護、養育し親権者となることが認められない特段の事情があるともいえるため、太郎の親権者として夫を指定するのが相当です。 ３ 妻の慰謝料請求の一部を認める 妻を自宅から追い出した行為で、夫は妻の精神的損害について慰謝料を支払うべき責任があり、その経緯（結婚破綻については妻にも相応の責任がある。）、結婚期間、家事調停におけるその後の夫の不誠実な対応等を考慮すると、その金額は1,000,000円が相当です。 ４ 訴訟費用 訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。 |
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