「交際費」に関する離婚事例・判例
「交際費」に関する事例：「夫婦間のすれ違いによる、結婚生活の破綻」
「交際費」に関する事例：「夫婦間のすれ違いにより結婚生活が破綻したとして、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件は、夫婦間のすれ違いによって結婚生活が破綻したことと、夫が主張する妻への責任性の有無が、キーポイントになっています |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和４２年５月１９日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、昭和４５年に長男の太郎（仮名）、昭和５０年に二男の次郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 専業主婦 妻は、結婚後に夫の希望により専業主婦として、家事や育児、子供の教育に力を注ぎました。 そして、子供たちの教育費が多額になってきたことによって、平成２年ころから働き始めました。 ３ 夫婦間のすれ違い 夫は、結婚当初から頑固な面が見られ、一度言い出すと聞く耳を持たず、怒鳴って自分の部屋に閉じこもってしまいがちでした。 そのような中で、妻が子供の教育について話をしたくても出来ず、会話がほとんど無くなってしまいました。 このような状況を嫌がった妻は、何度も家出をし、その度に夫に呼び戻されることが往々にしてありました。 また、お互いの仕事などで生活スタイルが異なることから、就寝や食事を一緒にすることはなく、夫婦間のすれ違いは現在まで続いています。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、結婚生活が上手く送れないことから不安を感じ、離婚を決意しました。 そして夫は、平成１２年６月に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、不成立で終わったため、平成１４年４月に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の妻に離婚の原因に関して責任があるという主張は認められない 裁判所は、夫が主張している、妻に家計と家事分担の関係で結婚生活が継続できなくなった責任があることについて、妻には責任が認められないとしています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫婦間の性格の不一致から結婚生活が送れず、妻と夫は二人とも結婚生活を望んでいないことから、結婚生活は破綻しているとしています。 また離婚が成立しても、妻は夫への財産分与を求めていることから、離婚後の妻の生活の不安面も解消できるとして、裁判所は離婚を認めています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 事案の概要 １ 原告と被告とは，昭和４２年５月１９日に婚姻届出を了した夫婦である（甲１）。 原告は賃借地上にアパート及び自宅を所有し，現在はこの自宅に被告と居住する（甲２３）。 ２ 原告と被告との間には，長男Ａ（昭和４５年○月○日生。以下「Ａ」という。）及び二男Ｂ（昭和５０年○月○○日生。以下「Ｂ」という。）の二子がいる（甲１）。 Ａは，現在結婚して他所に居住し，Ｂは就職して原被告の住居に隣接する原告所有のアパート（以下「原告アパート」という。）に居住する（甲２３）。 ３ 原告は，離婚原因として，①被告は１２年前ころから理容師として稼働し，月額１７万円から１８万円の給与を得ながら一切家計に入れない上，原告の給料，原告アパートの賃料収入及び原告の年金を管理名目に浪費したこと，②朝食の支度を全くしないなど，妻としてなすべき家事をしないこと，③長年にわたり原被告間に会話がなく，被告の原告に対する思いやりも全くみられないことから，原被告間の婚姻関係が完全に破綻しており，婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして離婚を求め，これに対し被告は，①被告が理容師として得た収入はすべて家計に入れ，浪費の事実も全くないこと，②原被告間では生活スタイルが異なるため一緒に食事はとらないが，被告は必要な家事は行っていること，③現時点では，離婚後の被告の生活の見通しが立たないことから，婚姻を継続しがたい重大な事由を争った事案である。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１，２，２３，乙１ないし３，原告本人及び被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。なお，上記証拠のうち，後記認定に反する部分はたやすく信用できないから除外する。 （１）原告は，昭和３１年９月から航空自衛隊に勤務し，昭和６１年に定年退職してからは何度か転職し，現在はマンションの清掃員として週４日の割合で１日１ないし２時間程度稼働し，月額２万５０００円の給与を得ている。なお，原告は，航空自衛隊退職時に約１９００万円の退職金を受給し，そのうち約１４００万円が現在も貯金などとして残す。 原告は，上記勤労収入のほかに，昭和５８年に相続で原告アパートを取得してからは，月額約１７万円のアパート賃料収入を得ており，また，年金の受給資格を得てからは月額約１９万円の年金収入を得ている。 他方，被告は，婚姻後，原告の意向を受けて専業主婦となり，家事，育児，子供の教育に努めていたが，子２人が塾に通い夜遅くまで帰宅しなくなり，また，教育費に多額の支出を要するようになり，平成２年ころから理容師として働き出し，６，７年前からは月額１７万円から１８万円の収入を得る。 （２）原被告の家計は，原告が年金収入を得るようになり，被告が理容師として働くようになって，収入が増えたものの，２人の子供は私立高校，私立大学と進学し，塾，予備校にも通ったことから多額の出費を強いられ，また，その後も，Ａの婚姻にかかる費用，その姻族との交際費，Ａのカツラ代，被告の医療費等により，余裕のある状態にはなく現在まで至っている。 その間，平成１２年末ころまでは，被告が，原告から任されて家計を全て管理していたが，その後は，原告が自己の収入約４０万円のうち２０万円を被告に渡し，その余については自分で管理するようになった。 （３）原告は，被 さらに詳しくみる：とから多額の出費を強いられ，また，その後・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,有責配偶者,財産分与,年金,離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第２９０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦間のすれ違いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と約６年間の交際を経て、平成元年５月２１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫の間には、平成元年に長女の花子（仮名）が、平成５年に長男の太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 夫の浮気の疑惑 妻は、平成９年５月ころから、夫が同じ勤務先の同僚の田中（仮名）と不倫関係にあったのではないかと疑惑を抱きました。 そして妻は、夫に浮気について問いただしたところ、それに対して夫は妻の納得いく説明をしませんでした。 それどころか、夫は妻に対して離婚を話を切り出しました。妻は話し合いを求めたものの、それに対する夫は、離婚の一点張りでした。 ３ 夫の別居と生活費の不支払い 夫は、平成１０年８月５日の深夜に、身の回りのものを持参して突然自宅を出て、別居を始めました。 夫は、妻から同居を求められてもこれに応じることはなく、また同年１２月からは生活費を一切支払わなくなりました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年５月に当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の浮気はなかった 妻は、夫と田中が不倫関係にあったと主張していますが、妻や夫の母親の証言は推測に基づいたものであり、また提出された証拠によっても、夫が浮気をしているとは認められないと、裁判所は判断しています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫には浮気の事実がなかったものの、夫が妻に対して田中との不倫の疑惑について、納得いく説明の努力がなかったといえます。 また夫は、離婚について一方的に言い出し、妻と十分な話し合いもせずに別居をしています。 それに加えて夫は、妻に対して十分な生活費を支払わず、妻や夫の母親に暴力を振るい、子供と連絡を取ることがありませんでした。 こうした夫の対応により、結婚生活は完全に破綻しており、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断をしています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、離婚の請求の判断時に、夫の原因により結婚生活が破綻したとしています。 その夫の行為は、不法行為といえるので、妻が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、裁判所は夫に命じています。 ４ 財産分与について 裁判所は、離婚に伴う財産分与として、夫から妻へ現自宅の夫持分を妻に全部移す、持分全部移転登記を命じています。 ５ 子の親権者の指定について 裁判所は、夫が子の親権者について妻と争っていないことから、妻を親権者として指定するのが良いとしています。 ６ 子の養育費について 裁判所は、妻の年収が夫の年収より少なく、また子供たちの年齢や生活状況を考え、夫が妻に対して養育費を支払うべきとしています。 |
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