離婚法律相談データバンク 「出費」に関する離婚問題事例、「出費」の離婚事例・判例:「夫婦間のすれ違いによる、結婚生活の破綻」

出費」に関する離婚事例・判例

出費」に関する事例:「夫婦間のすれ違いによる、結婚生活の破綻」

「出費」に関する事例:「夫婦間のすれ違いにより結婚生活が破綻したとして、離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当事件は、夫婦間のすれ違いによって結婚生活が破綻したことと、夫が主張する妻への責任性の有無が、キーポイントになっています
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、その妻(被告)です。

1 結婚
当事件の当事者である妻は、夫と昭和42年5月19日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、昭和45年に長男の太郎(仮名)、昭和50年に二男の次郎(仮名)がそれぞれ誕生しています。
2 専業主婦
妻は、結婚後に夫の希望により専業主婦として、家事や育児、子供の教育に力を注ぎました。
そして、子供たちの教育費が多額になってきたことによって、平成2年ころから働き始めました。
3 夫婦間のすれ違い
夫は、結婚当初から頑固な面が見られ、一度言い出すと聞く耳を持たず、怒鳴って自分の部屋に閉じこもってしまいがちでした。
そのような中で、妻が子供の教育について話をしたくても出来ず、会話がほとんど無くなってしまいました。
このような状況を嫌がった妻は、何度も家出をし、その度に夫に呼び戻されることが往々にしてありました。
また、お互いの仕事などで生活スタイルが異なることから、就寝や食事を一緒にすることはなく、夫婦間のすれ違いは現在まで続いています。
4 夫が当判例の裁判を起こす
夫は、結婚生活が上手く送れないことから不安を感じ、離婚を決意しました。
そして夫は、平成12年6月に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、不成立で終わったため、平成14年4月に当裁判を起こしました。
判例要約 1 夫の妻に離婚の原因に関して責任があるという主張は認められない
裁判所は、夫が主張している、妻に家計と家事分担の関係で結婚生活が継続できなくなった責任があることについて、妻には責任が認められないとしています。
2 結婚生活は破綻している
夫婦間の性格の不一致から結婚生活が送れず、妻と夫は二人とも結婚生活を望んでいないことから、結婚生活は破綻しているとしています。
また離婚が成立しても、妻は夫への財産分与を求めていることから、離婚後の妻の生活の不安面も解消できるとして、裁判所は離婚を認めています。
原文        主   文

     1 原告と被告とを離婚する。
     2 訴訟費用は被告の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
   主文と同旨
第2 事案の概要
 1 原告と被告とは,昭和42年5月19日に婚姻届出を了した夫婦である(甲1)。
   原告は賃借地上にアパート及び自宅を所有し,現在はこの自宅に被告と居住する(甲23)。
 2 原告と被告との間には,長男A(昭和45年○月○日生。以下「A」という。)及び二男B(昭和50年○月○○日生。以下「B」という。)の二子がいる(甲1)。
   Aは,現在結婚して他所に居住し,Bは就職して原被告の住居に隣接する原告所有のアパート(以下「原告アパート」という。)に居住する(甲23)。
 3 原告は,離婚原因として,①被告は12年前ころから理容師として稼働し,月額17万円から18万円の給与を得ながら一切家計に入れない上,原告の給料,原告アパートの賃料収入及び原告の年金を管理名目に浪費したこと,②朝食の支度を全くしないなど,妻としてなすべき家事をしないこと,③長年にわたり原被告間に会話がなく,被告の原告に対する思いやりも全くみられないことから,原被告間の婚姻関係が完全に破綻しており,婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして離婚を求め,これに対し被告は,①被告が理容師として得た収入はすべて家計に入れ,浪費の事実も全くないこと,②原被告間では生活スタイルが異なるため一緒に食事はとらないが,被告は必要な家事は行っていること,③現時点では,離婚後の被告の生活の見通しが立たないことから,婚姻を継続しがたい重大な事由を争った事案である。
第3 当裁判所の判断
 1 証拠(甲1,2,23,乙1ないし3,原告本人及び被告本人)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。なお,上記証拠のうち,後記認定に反する部分はたやすく信用できないから除外する。
 (1)原告は,昭和31年9月から航空自衛隊に勤務し,昭和61年に定年退職してからは何度か転職し,現在はマンションの清掃員として週4日の割合で1日1ないし2時間程度稼働し,月額2万5000円の給与を得ている。なお,原告は,航空自衛隊退職時に約1900万円の退職金を受給し,そのうち約1400万円が現在も貯金などとして残す。
    原告は,上記勤労収入のほかに,昭和58年に相続で原告アパートを取得してからは,月額約17万円のアパート賃料収入を得ており,また,年金の受給資格を得てからは月額約19万円の年金収入を得ている。
    他方,被告は,婚姻後,原告の意向を受けて専業主婦となり,家事,育児,子供の教育に努めていたが,子2人が塾に通い夜遅くまで帰宅しなくなり,また,教育費に多額の支出を要するようになり,平成2年ころから理容師として働き出し,6,7年前からは月額17万円から18万円の収入を得る。
 (2)原被告の家計は,原告が年金収入を得るようになり,被告が理容師として働くようになって,収入が増えたものの,2人の子供は私立高校,私立大学と進学し,塾,予備校にも通ったことから多額の出費を強いられ,また,その後も,Aの婚姻にかかる費用,その姻族との交際費,Aのカツラ代,被告の医療費等により,余裕のある状態にはなく現在まで至っている。
    その間,平成12年末ころまでは,被告が,原告から任されて家計を全て管理していたが,その後は,原告が自己の収入約40万円のうち20万円を被告に渡し,その余については自分で管理するようになった。
 (3)原告は,被   さらに詳しくみる:については自分で管理するようになった。 ・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
400,000円~600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成14年(タ)第290号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫婦間のすれ違いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。
1 結婚
夫と妻は昭和59年12月ころに共同生活を始めて、昭和60年1月16日に結婚しました。
結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。
昭和61年に長男の太郎(仮名)を、平成元年に二男の次郎(仮名)をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。
2 夫婦関係の悪化
太郎が昭和61年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。
しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前2~3時になり、時には午前4~5時になるなど、帰宅時間は不整でした。
夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。
3 夫婦関係の更なる悪化
夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は400万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。
逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。
また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。
4 夫が離婚を決意
平成5年3月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。
そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。
5 夫が離婚調停を申立てる
夫は平成6年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として250万円、養育費としてつき10万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。
6 夫と妻の収入
夫は平成6年4月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々23万円です。(ボーナスを除く)別居後、夫は妻に月々5万円の養育費を支払っていて、平成13年ころから月々6万円に増額しました。
妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は800万円弱(手取りは600万円くらい)で、平成7年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。
判例要約 1 夫と妻を離婚する
夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約10年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。
また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。
妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。
しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。
よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。
2 長男、二男の親権は妻に
長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ10年間継続しています。
その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。

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