「事実経過」に関する事例の判例原文：中国の国籍を有する夫婦の、結婚生活の破綻
「事実経過」関する判例の原文を掲載：自身も，苦渋の選択ながらも監護者を原告と・・・
「中国の国籍を有する夫による、同じ中国の国籍を有する妻との離婚請求が認められた判例」の判例原文：自身も，苦渋の選択ながらも監護者を原告と・・・
| 原文 | 項（１４）及び（１５）において認定したとおりである。しかし，その一方で，証拠（甲４，５，原告本人）によれば，現状としてＡは原告の両親が養育しており，精神的にも落ち着いた状態で十分元気に育っていて，今後も大連での生活を継続することに何らの支障もないこと，原告は早々に日本を離れ中国に戻る旨の計画を有していること，これに対して被告は今後も日本での生活を続けていくことがそれぞれ認められる上，被告自身も，苦渋の選択ながらも監護者を原告と指定するという結論そのものは受け容れる旨の主張をしていることからすれば，「子の権益及び父母双方の具体的状況」から，Ａの監護者は原告と指定せざるを得ないものと判断する。 （３）争点（３）（慰謝料請求の可否） ア 被告は，反訴請求において，①原告がお金に対して異様に細かい，②原告は子供の面倒を，被告の体調が悪いときですらみてくれない，③原告の被告に対する暴言，④原告の被告の女性の友人に対する不適切な行動等といった原告の言動によって破綻に至ったものであって，これにより被告は多大な精神的苦痛を被ったとして，慰謝料を求めている。 イ 被告が主張する慰謝料請求とは，上記の個々の行為を原因とした一般的不法行為ではなく，あくまでも離婚に伴う財産手給付の一環を成すものとして離婚の効力に関する問題と捉えるべきであるから，離婚の準拠法である中国法に準拠することにはなる。 ただ，ここで，中華人民共和国民法通則第１４６条１項は「権利侵害行為の損害賠償には，権利侵害行為地の法律を適用する。当事者双方が同一国家に住所を有するときは住所地の法律を適用することができる。」と定めているので，当裁判所としては，日本国民法７０９条の適用の有無について判断することとする。 ウ 被告主張の各事実について （ア）被告は，原告がお金に対して異様に細かく，被告の私用に費消する場合には使途を説明する必要があり，それができないと渡してくれなかった等と主張する。 しかし，まずそもそもかかる事実を裏付ける証拠とは被告の陳述書（乙１）のみであり反対尋問にも晒されていないことからその証拠価値は限定的に捉えざるを得ないこと，また，仮にかかる事実が存在したとしても，健全な家計の維持という肯定的な側面も否定はできないことから，そのことだけで直ちに婚姻関係の破綻を招いたとは断定できない。 （イ）被告は，原告が家事や育児の一切を被告に押し付け，被告の体調が思わしくないときですらＡの世話を見てくれたことはなかった旨主張する。 しかし，まずかかる事実を裏付ける証拠とは被告の陳述書（乙１）のみでありその証拠価値は限定的に捉えざるを得ないこと，原告本人は保育園への送り迎えはしていた旨供述していることに加え，仮にかかる事実が存在したとしても，子育てに関する考え方は個々の夫婦毎に異なるものであり様々な在り方があり得るところであるから，基本的には原告・被告間における協議に委ねられるべきものといえるのであって，子の福祉を害するような極端なケースを別とすれば，不法行為に該当するだけのものとは直ちには評価し得ないものである。 （ウ）被告は，原告から「お前に騙されて結婚した」「お前と結婚したことを後悔している」「もっと良い女と結婚すればよかった」などの暴言を受けた旨主張している。 しかし，これらの発言について，原告本人は完全に否定している旨の供述をしていること，逆に，被告本人は尋問期日にも出頭しないままであり陳述書（乙１）だけでは限定的な証拠価値としか評価し得ないことからして，かかる事実の存在を認定するのは困難である。また，仮にかかる発言が存在したとしても，そこに至った理由など具体的な状況が前提とならないと婚姻関係への影響を正確に捉えることができないから，その意味でも直ちに破綻原因と判断することには無理があるという外ない。 （エ）被告は，原告がエレベーターの中で被告の女性の友人に対してキスしようとした旨主張している。 しかし，これについても原告本人は完全に否定する旨の供述をしていること，被告本人は出頭せず尋問がなされておらず陳述書（乙１）のみで認定するのは困難であること，その陳述書においても友人からの伝聞として記載されているにとどまることからして，かかる事実の存在を認めるに足りる証拠 さらに詳しくみる：はない。 エ このようにみてく・・・ |
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