「修繕」に関する事例の判例原文：夫の暴力や生活費の不支払いによる、結婚生活の破綻
「修繕」関する判例の原文を掲載：。」などと言われていた。原告の実母が死亡・・・
「夫の暴力や生活費の不支払いによって結婚生活が破綻したとして、離婚を認めた判例」の判例原文：。」などと言われていた。原告の実母が死亡・・・
| 原文 | となって，原告と被告の関係はさらに悪化した。原告は，月々１０万円では生活できないとして，被告に対し，生活費をきちんと入れるよう懇請したが，被告は暴力を振るうだけであった。原告は，被告の暴力を受けそうになると，近所の実家に助けを求めたりしていたが，実母からは，「あんたは殺されるよ。」などと言われていた。原告の実母が死亡した平成１０年８月ころからは，原告の再三の要請にもかかわらず，被告は，自分が住宅ローンを支払っているとの理由で生活費はおろか光熱費等についてすら全く負担しようとせず，その負担を求めた原告に対して暴力を振るうだけあった。 オ 被告は，意に沿わないことがあると，原告が作った食事を床に投げ捨てたりすることが続き，原告は，被告と一緒に食事をすることもなくなり，平成７年ころからは，居室も別にして，本件建物の一階と二階にそれぞれ別れて生活するようになり，原告は，現在，本件建物の一階居間で生活している。本件建物の一階居間は，被告がドアを壊した際，たまたま鍵がかかるような状態になり，被告の侵入を阻止できる状態になったので，被告の暴力から逃れて安心して生活できる場所となっていたが，最近，鍵付きのドアに修繕した。 （２）以上の認定に照らすと，原告と被告の婚姻生活は既に修復が不可能な程度に破綻し，婚姻を継続しがたい重大な事由があり，その原因は，専ら被告の暴力と生活費の不交付にあるものと認定判断するのが相当であるところ，他にこの認定判断を左右するに足りる証拠はないから，原告の本件離婚請求は理由があるというべきである。 ２ 財産分与について （１）証拠（甲第２ないし第５号証，第７号証，第１０ないし第１９号証，第２０号証の１ないし３，第２１ないし第２９号証，原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア 原告と被告の婚姻生活で形成された財産としては，本件物件と被告名義の預貯金があるが，被告名義の預貯金の詳細は不明である。 イ 原告と被告は，本件物件を，昭和６１年１０月，２９９０万円で購入し，そのための取得費用として，別紙２の１記載のとおり合計３２３７万２４０４円を要した。その取得費用は，別紙２の２記載のとおり，原告が亡父Ｇから相続した財産２４０万円と原告の実母Ａからの援助６００万円を充てたほか，原告と被告が婚姻後に千葉県市川市に共同で所有していた物件の売却益や貯金の合計約１０００万円，被告名義で借り入れたローン１６００万円でまかなった。 ウ 被告は，平成１５年３月分までローンを返済していたが，その後は，返済しなくなり，原告が，被告に代わって返済を継続し，今後も原告において返済していく意思を明らかにしているところ，平成１５年８月の時点での残債務額は６４０万４７８１円である。 エ 原告は，被告との離婚が認められた場合も，他に居住する当てはなく，本件建物に娘であるＣと居住を続けたいと強く希望しており，本件物件の今後のローンの返済を引き受けてでも，本件物件が原告に財産分与されることを強く求めている。 （２）前記第２の２の前提となる事実に加え，（１）で認定した事実によれば，本件物件の取得についての寄与の割合は，原告７割，被告３割と認めるのが相当であるというべきである。そして，原告が，被告との離婚が認められた場合に，娘であるＣと本件建物に居住を続けたいと強く希望しており，本件物件が原告に財産分与されることを強く求めていること，本件物件の今後のローン全額を返済していく意思を明確にしており，現に，平成１５年４月以降は，原告において返済をしていることに照らすと，本件物件を全部原告に取得させた上で，原告から被告に対し，一定の金額を支払わせることによって双方の利害を調整するのが相当であると判断されるところ，前記１で認定した原告と被告の婚姻生活に関する諸般の事情及び本件物件の取得に関する諸般の事情を総合考慮すると，原告が，被告に対して，本件物件について被告の共有持分の財産分与を受ける対価として支払うべき金額は３００万円とするのが相当である。 ３ 慰謝料について 前記１で認定判断したとおり，原告と被告との婚姻関係の破綻の原因は，専ら被告の暴力と生活費の不交付にあるものというべきであり，原告は，２９年間の長きにわたり，被告から一方的な暴力を受け続けてきたのであり，その精神的，肉体的な苦痛は察するに余りあるものがあるから，これを慰謝するには３００万円の支払が相当である。 ４ 結論 以上によれば，原告の本訴請求は，離婚と，財産分与として，原告が被告に対し３００万円を支払うのと引換えに，本件物件についての被告の共有持分１０分の９について，財産分与を原因とする持分全部移転登記手続を求めるとともに，慰謝料として３００万円の支払を求める さらに詳しくみる：限度で理由があるから，これを認容し，その・・・ |
|---|