「各自」に関する事例の判例原文：夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻
「各自」関する判例の原文を掲載：原告に対し，本件事務所からの退去を求めた・・・
「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」の判例原文：原告に対し，本件事務所からの退去を求めた・・・
| 原文 | ないようにしたことはない。 さらに，暴力の件についても，平成１１年１月以前のことであるし，訴外会社の事務を手伝っていた原告の勤務態度が，被告からの再三の注意にもかかわらず改まらず，事務に支障が生じていたので，被告が原告に対し，本件事務所からの退去を求めたところ，原告がこれに応じず口論となり，被告が原告を本件事務所の外に押し出そうとした際に，原告が暴れて自らドアに頭をぶつけたのであって，被告が原告に対し，暴力を振るったわけではない。 エ 上記アないしウのとおりであって，被告には不貞行為，悪意の遺棄その他婚姻を継続しがたい重大な事由は一切なく，原告の慰謝料請求は認められるべきではない。 （２）財産分与における本件不動産の帰属 （原告の主張） 原告は，婚姻当初から，有限会社Ｅ及び訴外会社の保険代理店，不動産等の業務について献身的に協力し，そうした協力を通じて，本件不動産の購入・維持にも貢献してきた。特に，平成７年に訴外会社の事務所が本件建物の１階（本件事務所）に移転した後は，その奥の２畳ほどの部屋と台所を利用して，原告は，Ａを幼稚園に送り出した後，Ｂを連れて午前９時から午後２時まで訴外会社の仕事をしている。また，原告が被告と離婚した場合，被告母の家を出て２人の子（しかも，Ａには喘息とアトピー性皮膚炎の持病がある（甲２０の１・２）。）と独立した生活をしていくためには，アパートを借りるとともに，勤務先を探さなければならない。時価が３１００万円程度であって，賃料収入が得られる本件不動産の被告の各共有持分を取得することによって，原告らの生活基盤を安定させることができるのであり，被告母も原告らが自活するために同各共有持分を原告が取得することを願っている。本件借入金債務等の関係では，原告も，保証会社の求償金債務等の連帯保証人となっており，原告ないし被告のいずれが支払うにせよ，本件建物の賃料収入によって返済を続けることが可能であるし，原告単独の所有名義となった後に，借り換え等によって債務者を原告だけと さらに詳しくみる：することも可能である。 一方，本・・・ |
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