「郵便物」に関する離婚事例・判例
「郵便物」に関する事例：「夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻」
「郵便物」に関する事例：「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件は、夫の浮気の疑惑によって結婚生活が破綻したことが、キーポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と約６年間の交際を経て、平成元年５月２１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫の間には、平成元年に長女の花子（仮名）が、平成５年に長男の太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 夫の浮気の疑惑 妻は、平成９年５月ころから、夫が同じ勤務先の同僚の田中（仮名）と不倫関係にあったのではないかと疑惑を抱きました。 そして妻は、夫に浮気について問いただしたところ、それに対して夫は妻の納得いく説明をしませんでした。 それどころか、夫は妻に対して離婚を話を切り出しました。妻は話し合いを求めたものの、それに対する夫は、離婚の一点張りでした。 ３ 夫の別居と生活費の不支払い 夫は、平成１０年８月５日の深夜に、身の回りのものを持参して突然自宅を出て、別居を始めました。 夫は、妻から同居を求められてもこれに応じることはなく、また同年１２月からは生活費を一切支払わなくなりました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年５月に当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の浮気はなかった 妻は、夫と田中が不倫関係にあったと主張していますが、妻や夫の母親の証言は推測に基づいたものであり、また提出された証拠によっても、夫が浮気をしているとは認められないと、裁判所は判断しています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫には浮気の事実がなかったものの、夫が妻に対して田中との不倫の疑惑について、納得いく説明の努力がなかったといえます。 また夫は、離婚について一方的に言い出し、妻と十分な話し合いもせずに別居をしています。 それに加えて夫は、妻に対して十分な生活費を支払わず、妻や夫の母親に暴力を振るい、子供と連絡を取ることがありませんでした。 こうした夫の対応により、結婚生活は完全に破綻しており、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断をしています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、離婚の請求の判断時に、夫の原因により結婚生活が破綻したとしています。 その夫の行為は、不法行為といえるので、妻が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、裁判所は夫に命じています。 ４ 財産分与について 裁判所は、離婚に伴う財産分与として、夫から妻へ現自宅の夫持分を妻に全部移す、持分全部移転登記を命じています。 ５ 子の親権者の指定について 裁判所は、夫が子の親権者について妻と争っていないことから、妻を親権者として指定するのが良いとしています。 ６ 子の養育費について 裁判所は、妻の年収が夫の年収より少なく、また子供たちの年齢や生活状況を考え、夫が妻に対して養育費を支払うべきとしています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の土地及び建物の共有持分各５８分の５２を分与する。 ４ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の土地及び建物の共有持分各５８分の５２について，財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。 ５ 原告と被告間の長女Ａ（平成３年○月○○日生）及び長男Ｂ（平成５年○○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ６ 被告は，原告に対し，長女Ａ及び長男Ｂの養育費として，平成１４年５月から各自がそれぞれ成年に達する月まで，１人につき毎月末日限り金６万円ずつを支払え。 ７ 原告のその余の本訴請求及び被告の反訴請求を棄却する。 ８ 訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ９ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 （原告の本訴請求） １ 主文第１項，第３項ないし第６項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する離婚判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （被告の反訴請求－本訴請求による離婚請求が認容されたことを条件とするもの） １ 原告は，被告に対し，別紙物件目録記載の土地及び建物（以下それぞれを「本件土地」，「本件建物」といい，両者を「本件不動産」と総称する。）の共有持分各５８分の６を分与する。 ２ 原告は，被告に対し，本件不動産の共有持分各５８分の６について，財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。 ３ 被告は，原告に対し，金３５０万円を分与する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が被告に対し，被告の不貞行為，悪意の遺棄，婚姻を継続し難い重大な事由（原告に対する侮辱・虐待・暴行）があると主張して，民法７７０条１項１，２号及び同項５号に基づき離婚を請求するとともに，慰謝料５００万円の支払，本件不動産の被告の共有持分（各５８分の５２）の分与とその全部移転登記手続，原告及び被告の間に出生した長女Ａ及び長男Ｂ（以下それぞれを「Ａ」，「Ｂ」といい，両者を「子ら」と総称する。）の親権者を原告と指定することと子らの養育費の支払を求めたのに対し，被告が離婚原因を争う一方，反訴請求を提起して，離婚請求が認容されるときは，被告が本件不動産の原告の共有持分（各５８分の６）の分与を受けた上で，原告に対し３５０万円を支払う財産分与を行うことを求めた事案である。 ２ 前提事実（認定事実の後に掲げた証拠等により認定した。） （１）原告（昭和３８年○月○○日）と被告（昭和３７年○月○○日生）は，約６年間の交際期間を経て平成元年５月２１日に婚姻の届出をした夫婦であり，原告と被告との間には，平成３年○月○○日に出生した長女Ａと，平成５年○○月○○日に出生した長男Ｂの２人の子がいる（甲１，１１，乙８）。 原告と被告，子らは，婚姻当初から，被告の母親であるＣ（以下「被告母」という。）の家（被告の実家であるとともに，原告の現在の住所地である。）で生活し，平成９年夏前ころから，練馬区大泉学園○丁目所在の家を借りそこを自宅として同居していた。原告，子らは，平成１０年８月ころ，被告が自宅を出て以来被告と別居しており，同年９月ころから，上記被告母の家で生活している（弁論の全趣旨，甲１１，１２，乙８）。 さらに詳しくみる：りそこを自宅として同居していた。原告，子・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,慰謝料,財産分与,親権,養育費,浮気 |
| 原告側の請求内容 | １妻の請求 ①夫との離婚 ②財産分与 ③慰謝料 ④子の親権者の指定 ⑤養育費 ２夫の請求 ①（離婚が認められた場合において）財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | ①全面勝訴 ②全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
２，２００，０００円～２，４００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３０６号、平成１５年（タ）第９９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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