「抗弁」に関する事例の判例原文：夫の一方的な態度・発言による結婚生活の破綻
「抗弁」関する判例の原文を掲載： （２）財産分与について ア 原告・・・
「夫の一方的な態度・発言により離婚請求が認められた判例。また、妻の精神的苦痛により、夫に対しての慰謝料請求が認められた判例」の判例原文： （２）財産分与について ア 原告・・・
| 原文 | れず，非常識な対応に終始していることから，被告も離婚することを決意したものである。 （２）財産分与について ア 原告は同居期間中，自己の収入を常に過少に申告し，そのため，被告は，交際当初から二人の生活費の大半を負担してきた。また，平成１０年５月ころの同棲開始後も，原告は家賃相当額を不定期に渡すのみであったため，その生活費は被告がすべて負担してきた。そして，婚姻後，原告は月額２６万円の家計費（及び自己のローン約１５万円）を負担していたが，これは原告の当時の収入からすると十分とはいえなかった。 イ 原告は別居後，婚姻費用の分担をせず，婚姻費用分担の審判（東京家庭裁判所平成１６年（家）第４１３８号）によって平成１５年８月以降の婚姻費用（月額１２万円）の支払を命じられ，これに基づき債権差押命令（東京地方裁判所平成１８年（ル）第６２２１号）を得るなどしたが，それ以前の平成１５年５月分については１０万円を負担しただけであり，同年６月分及び７月分については一切負担していない。同年５月分については同居中であるから，少なくとも原告が従前負担していた月額２６万円と上記支払済みの１０万円の差額１６万円を，同年６月分及び７月分については上記審判に従い各１２万円を負担すべきであり，これら未払の婚姻費用の合計は４０万円となる。 ウ 被告は本件マンションの建物修繕積立金，管理費等を平成１５年８月分から平成１９年３月分まで合計９９万７９２０円を立替払しているところ，その半額である４９万８９６０円は原告が負担すべきものである。 エ 被告は，平成１４年１月から，婚姻生活を充実させるため，正社員からパートタイム勤務に切り替えた結果，収入が現在では年収８３０万円となっているが，原告は平成１６年で約１７６８万円まで増額している。 オ なお，原告と被告の間には，原告が別居直前の平成１５年６月６日現在，シティバンク五反田支店 さらに詳しくみる：に約２００万円の預金を有していたほか，具・・・ |
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