「同居生活」に関する事例の判例原文：同居生活の長さと別居生活の長さがポイント！
「同居生活」関する判例の原文を掲載：見込まれるから，これにより，被告の将来の・・・
「婚姻関係を継続し難い重大な理由があるとしながら、離婚の原因を作ったといえる夫からの離婚請求は認められないとして、夫と妻の離婚を認めなかった判例」の判例原文：見込まれるから，これにより，被告の将来の・・・
| 原文 | 与として，時価４５００万円相当のマンションを被告に分与した上，その残ローンを支払う旨申し出ている。 （４）被告は，将来，実母が居住している不動産（約５０坪）を取得することとなっており，上記（３）のマンションを賃貸すれば，月額４０万円程度の賃料収入が見込まれるから，これにより，被告の将来の扶養にも十分である。 （５）原告は，被告に対し，婚姻費用分担調停申立事件において成立した調停に従い，平成１４年３月分以降の婚姻費用（１か月２３万円）を支払ってきている。 （６）以上からすると，仮に原告が有責配偶者に該当するとしても，本訴請求は認容されるべきである。 【被告】 原告の主張は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 証拠（甲１ないし８，１７，２４，乙１，２の１ないし１２，乙３ないし６，１６の１ないし７，１７の１ないし１１，乙１８ないし２３，２４の１ないし４，２５の１及び２，乙２８，２９，３４ないし４１，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 （１）原告（昭和１９年○月○日生）は，Ｂ大学教授の職にあるかたわら，著述業等にも従事する者である。 （２）原告は，Ｃ大学助教授の職にあった当時，同大学の学生であった被告（昭和２５年○○月○○日生）と知り合い，原被告は，昭和５０年１月３０日，婚姻の届出をした。その後，昭和５４年○月○○日には，原被告間の長女が出生した（原被告間にその余の子はない。）。 （３）原告は，婚姻前から，東京都文京区（以下略）に所在する土地建物（以下「××の自宅」という。）を所有し，原被告は，婚姻後，同所に居住していたものであるが，原告は，その仕事場を確保するなどの目的で，平成４年３月１６日ころ，同区（以下略）に所在するマンション（以下「△△のマンション」という。）を自己の名義で購入した。しかし，被告及び長女も，△△のマンションにおいて生活することになり，結局，原被告の生活の本拠は，××の自宅から△△のマンションに移った。なお，原告は，△△のマンションを購入する前にも，その仕事場を確保するなどの目的で，アパートを賃借したことがあった。 （４）原被告は，上記（３）の自宅に加え，昭和６３年５月２４日ころ，静岡県伊東市（以下略）所在の土地を共有名義で購入した上，平成元年２月２２日ころ，同土地上に原告名義で別荘（以下，同土地も含め，「□□の別荘」という。）を新築したり，平成６年５月２０日ころには，神奈川県足柄下郡（以下略）に所在するリゾートマンション（以下「■■の別荘」という。）を共有名義で購入したりした。 （５）原告は，昭和６０年前後ころ，外国で買春行為に及んだことがあり，その他，原告が真実他の女性と関係を有していたか否かはともかく，原被告間には，原告の女性問題等を理由とした口論が頻繁にあり，また，口論から離婚話に発展することもあった。 （６）その後，原告は，平成８年５月１日，△△のマンションを出て××の自宅に単身居住するようになり，以後，現在に至るまで，原被告は，別居している。ただし，その後も，原被告は，家族で国内外の旅行に出かけたり，外食をしたりすることがあった。 （７）ところで，原告は，遅くとも平成８年ころ，Ａと知り合い，平成１１年８月には，同人と海外旅行に参加したり，後記（８）の調停申立事件の係属中である平成１２年９月には，同人と二人で海外旅行に出かけたりしたほか，遅くとも同年以降は，同人方に出入りするようになり，現在も，同人との交際を継続している。 （８）原告は，東京家庭裁判所に対し，同年４月５日，被告を相手方として夫婦関係調整調停の申立て（同裁判所同年（家イ）第２０８４号）をしたが，同申立事件は，同年１１月３０日，不成立により終了した。 （９）原告は，平成１３年１１月６日，本訴を提起した。 （１０）原告は，本人尋問において，原被告間の婚姻関係が修復される余地はない旨供述するほか，離婚給付として△△のマンションを被告に分与した上，その残ローン約５４００万円のうち，約１０００万円を□□の別荘の売却代金により返済し，残りの約４４００万円の半額程度を原告において負担する用意がある旨供述している（なお，原告の供述によれば，■■の別荘には剰余価値がないとのことである。）。 （１１）また，原告は，被告が本訴の係属中に原告を相手方として東京家庭裁判所に申し立てた婚姻費用の分担調停申立事件（同裁判所平成１４年（家イ）第１６９１号）において成立した調停に従い，被告に対し，平成１４年３月分から現在まで，１か月２３万円の婚姻費用分担金を支払っている。 （１２）なお，原被告が同居していた当時，原告においても，膨大な書籍，資料等の整理整頓をしていなかったものであり，被告のみが家の中の整頓整頓をしない異常な粗雑性を有していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。同様に，被告が離婚原因を構成するといえるほどの異常な潔癖性を有していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。 （１３）また，被告が さらに詳しくみる：離婚原因を構成するといえるほどに社会性を・・・ |
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