「被告が従前」に関する離婚事例
「被告が従前」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「被告が従前」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「婚姻関係破綻の原因は妻にあるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 妻の自分勝手な行動によって、婚姻関係の破綻が認められるかがポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１１月２４日に結婚しました。 二人の間には、昭和６０年に長男が誕生しました。 夫は会社を設立し、以後代表取締役として経営に当たっています。 妻は結婚前にはダンス教師して生計を立てていましたが、結婚後ダンスの教師はやめました。 ２ 妻、クラブの経営へ 妻は昭和６１年、土曜日と日曜日は家事をしっかりとやるから水商売をやらせてほしいと夫に告げました。 ３ クラブのママとしての生活 妻はクラブのママとして午後９時に店に入り、閉店後飲食し、午前３時から４時ころ帰宅するような生活を送っていました。 家のことに関しては、昭和６２年１０月ころ、家政婦として佐藤（仮名）を雇い、家事をさせていました。 妻がクラブのママになってからは、保育園の園長や夫、佐藤が長男の送り迎えをしていて、妻が長男の送り迎えをすることはほとんどありませんでした。 長男は昼間保育園に行き、夜は妻が家にいないので、二人はほとんど顔を合わせていませんでした。また、妻はほぼ毎週日曜日にゴルフに行っていたため、夫が長男を遊びに連れて行きました。 長男が小学生になっても、妻がＰＴＡや授業参観に行くことはなく、佐藤が代わりに行っていました。 ４ 長男と妻（母）の関係悪化 長男は小学校高学年のころになると、妻（母）との親子喧嘩が絶えず、気持ちも荒れて家の中の物を壊すなどしていました。 長男はこのころ精神不安定のため不潔恐怖症になりました。 ５ 別居 妻は平成８年夏ころ、自宅近くの建築工事の騒音がうるさいといって自宅に戻らず外泊し、朝帰りを繰り返しました。工事が終わっても妻は一向に自宅に戻りませんでした。 この間、妻は平成８年９月１日から平成１０年５月まで、浮気相手の高橋（仮名）と同居していました。 ６ 同居へ 平成１１年７月、夫の経営する会社はマンションを購入して、家族３人で同居するようになりました。 妻が同居を開始する前、夫は妻に対して家事に専念するようにお願いしましたが、妻はクラブはすぐには辞められないと言って、経営を続けていました。 ７ 長男と妻（母）の関係 妻が家に戻ってからも、長男と妻の間で喧嘩が絶えませんでした。 妻は平成１２年３月３１日、長男の預金通帳から３３万円を無断で引き出したことがあり、長男はこのことに激怒して関係はますます悪化しました。 ８ 妻のわがまま 夫は食事代のみで、毎月５０万円を妻に渡していましたが、妻は「これだけでは生活できない。」などと文句を言い、家事も相変わらずする様子がありませんでした。 ９ 別居再び 平成１２年１２月２９日、妻はマンションを無断で出て行き、以後別居が続いています。 現在は長男の家事、食事、学校のことなどはすべて夫がしています。 １０ 夫が妻に対して、当判例の離婚を求める裁判を起こす |
「.結婚生活を続ける努力をしなかった夫に原因があるとして、夫の妻に対する離婚の請求を認めなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 そのため、妻の金銭感覚が上記の原因となったかどうかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は平成１１年９月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には２度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。 夫と妻は平成１１年１２月２４日に結婚し、当初は妻に対し月々２万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、 食費と雑費として月々１５万円程度を渡すようになりました。 ２ 妻の妊娠 妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。 その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として１６万円を渡すようになりました。 平成１４年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、 妻はどんどん夫への不満を高めていきました。 ３ 別居 妻と夫は平成１１年から平成１５年３月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。 夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、 その申し出を断りました。 ４ 調停 夫は平成１５年９月１１日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。 妻は平成１５年１１月１２日、夫に対して、平成１５年１０月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。 平成１６年１月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々８万円を支払うことと命じられました。 ５ 夫が妻に対して裁判を起こす |