「傾向」に関する離婚事例
「傾向」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「傾向」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「夫の不貞行為はあったものの、妻の婚姻態度により夫婦関係が既に破綻していた為、夫の離婚請求が認められた事例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 離婚の原因になった責任が夫か妻であるのかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 夫婦の結婚 夫と妻とは、平成３年２月１３日に婚姻の届出をした。 また、両者間には、長女の長子（仮名）（平成３年○○月○○日生まれ）が居ます。 ２ 引っ越し 妻は結婚当初、世田谷区のアパートに住んでいたが、平成５年春ころ夫の勤務するＣ株式会社の本社が移転するに伴い、埼玉県越谷市に転居しました。 ３ 妻の結婚生活の態度の変化 妻は、都会志向・高級志向など、全般に外見を気にする傾向が強かったため、夫との価値観の違いから、越谷市への転居後は、しばしば不満を爆発させ、興奮状態が続いて、夫に包丁を突きつけたり、子供に当たるなどのことがあり、日常的にもこうしたあてつけやいやがらせなどの行為や、態度が続いていました。 なお、夫との性生活は、長子の誕生後はなくなっていました。 そこで、夫は、平成５年９月には高収入を求めて株式会社ソニー生命に転職したが、結果的には収入が減ってしまいました。 また、平成６年初めころに夫婦は世田谷区に転居したが、家賃が高く、さらに、妻が長子を有名私立幼稚園に入れることに固執した（平成７年４月入園）ことなどから、夫は借金をしてこれに応えざるをえませんでした。妻の夫に対する前記のような態度は全く改善されませんでした。 ３ 夫婦の別居 夫は、平成７年７月にＣ株式会社に再入社し、これとともに新潟県長岡市に単身赴任し、この後事実上妻と別居するようになりました。 この後、妻は夫に対し、夫の手取りを上回る生活費（月額４４万２０００円）を要求し、夫は、やむなく借金をして、月額４０万円を支払っていました。 妻は、同年１１月には東京家裁に夫婦関係調整の調停の申立てをしたが、その内容は実際には婚姻費用請求であり、夫の離婚要請には応じようとしませんでした。 ４ 夫の浮気 こうした状況の中、精神的に参っていた夫は、平成７年末日ころ部下の貞子（仮名）と関係を持つようになりましたが、妻が双方に慰謝料の請求をしたことなどから、平成８年６月ころには貞子と別れました。 ５ 妻が夫の会社に乗り込む 平成８年秋、本訴の弁護士に相談した夫は、その後、月々家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を妻に送金することとしました。そのため、夫は、残りの７～８万円で生活をしていました。 これに対し、妻は平成９年１月に、夫の勤務先を訪れ、経理部長に対し、夫の給与を自己の口座に振り込むよう要求し、断られると、夫と不倫相手の貞子の前記の浮気について告げ、会社としての処罰を要求したため、夫は解雇されました。 ６ 夫の再就職と夫婦のその後 夫は郷里に戻り、株式会社Ｔに就職しました。この間数ヶ月は、夫は妻に生活費を送金することができませんでした。 すると、妻は同年４月ころに、東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをしました。しかし、この調停は同年５月には不調となりました。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり、その後、夫はこれに基づいた支払をしていますが、夫が妻に全く送金をしなかった期間は、ほぼ前記平成９年初めころの数ヶ月に限られています。 ９ 長女の家出 長子は妻と同居していましたが、小学校低学年のころに家出をし、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありました。 １０ 夫婦の現在 夫は平成１４年春ころには転職し、現在は東京に居住しています。 妻は、現在は館山市に居住し、平成１５年６月以降は就職して、手取りで月給１５万円程度、ボーナス年額３０万円程度の収入を得ています。 |
「夫の不貞行為や暴力など夫婦関係の破綻原因は夫にあるとして、離婚・慰謝料請求・養育費・子供の親権は妻にあると認められた事例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 離婚に至った原因がどこにあるのかが、ポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 夫婦は、平成７年ころ、知り合い交際するようになりました。 そして、妻は、平成８年６月に妊娠し、夫から「大学を辞めて働くから生んでくれ」と懇願されたことから、同年１１月７日に婚姻の届出をしました。 妻と夫との間には、長女の祥子（仮名：平成９年生）がいます。 ２ 結婚生活の資金について 妻と夫とは、結婚するにあたり、双方の親とも話し合い、双方の親が月１０万円ずつ援助するという約束で結婚生活を始めました。 しかし、妻の親からの援助は続いたが、夫の親からの援助は、当初半年程度月約５万円あっただけで、 妻の親が退職したことを理由に途切れてしまいました。 夫は、結婚後通信制の大学にかわり、警備員等のアルバイトをして、月１２万円～１３万円の収入があったものの、苦しい生活でした。 ３ 夫の性的趣味について 夫は結婚前からも、幼女に対する性的趣向があり、結婚後もそれは続きました。 また、児童ポルノのビデオや本を見るだけに留まらず、妻に対しても自身の性的趣向を強要したりしました。 妻は、夫の異常な性傾向に悩まされ続けました。 ４ 夫の不倫 夫は、平成１３年６月ころ、不倫相手の倫子（仮名）と不倫関係になり、 妻との性交渉中に倫子からメールや電話があるとこれに応じたり、妻に対し、これから倫子に会いに行くとメールや電話で言ってきたりするという有様で、 妻がこれらをやめてほしいと再三懇願したにもかかわらず、夫は、取り合いませんでした。 また、夫は倫子からの手紙を妻の目につくところに放置したりもしました。 夫と倫子とのメールや手紙には卑猥なことが書いてあり、妻の存在を全く無視した内容でありました。 ５ 夫の精神的負担から、妻が精神病に 妻は、夫の異常性癖と不倫問題からくる不安のため、不眠やうつ状態が続き、平成１４年１月２６日、精神神経科を受診しました。 妻の主治医は夫に協力を求めたが、夫は自己の行為が妻を深く傷つけていることを理解せず、 主治医から要請された妻の治療の手助けになる適切な行為をほとんどしませんでした。 その後、妻の症状は解離性障害にまで発展し、妻は、平成１４年４月１８日から同年５月１９日までＳ病院に入院しました。 ６ 夫の暴力 入院により、妻は若干落ち着きを取り戻し帰宅したものの、完治したわけではなく、 時にパニックになることもあったが、夫は、全く協力的ではなく、胸ぐらをつかんだり、首を強く絞めたり、 蹴ったり、物を投げたりするなどの暴力をふるうこともありました。 ７ 別居 平成１４年７月末に、夫の方から「離れたい」と言い始め、同年９月２２日に夫が家を出て実家に戻り、妻と夫とは、以後別居状態が続いています。 その後、妻も、夫との婚姻生活を続けることはもはや不可能と判断し、平成１４年１０月２７日、長女の祥子を連れて実家に戻りました。 ８ 夫婦のその後 妻は、現在も月２回、Ｓ病院に通院して投薬を受けており、通院を終了する時期は、いまだ明確ではないが、以前よりは大分落ち着いてきています。 夫は、平成１４年８月に左腕の正中神経に腫瘍ができていることが分かり、３度の手術を受け、 現在、勤務先である生活協同組合を休職中である上、上記の治療費や妻の入院費等をまかなうため借り入れた医療ローンやその他の借入債務が合計約１９０万円ほどあります。 なお、夫は仕事に復帰すれば月約３０万円の収入があり、手取りで約２０万円あります。妻は、現在、働いておらず、両親の経済的支援に依存している状態であります。 ９ 離婚調停 妻は、東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが、平成１５年５月２７日、調停は不成立となりました。 |
「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。 また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。 |
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| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
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