「妻の夫に対する高圧的な言動による結婚生活の破綻」

キーポイント

この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 また、離婚の原因となったのは夫と妻とどちらに責任があるかが重要となります。

事例要約

この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １　夫婦の出会いと結婚 夫と妻は、平成13年2月頃、携帯の出会い系でメールを通して知り合い同年4月に初めて直接会い、5月に妻の姓を名乗り結婚をしました。 妻には、連れ子として二人の子供が居たが、夫と養子縁組をして家族となりました。 ２　結婚後の生活について 結婚後、妻は夫の給料をすべて管理して、夫には昼食代1,000円以外には小遣いを渡しませんでした。 また、同年6月には、妻の母親と同居するようになりました。 ３　車の売却と一戸建てに転居 同年7月に、妻の母親は車を購入しました。その後、夫名義の車が車検切れになっており、また夫が過去に事故を起こして車検が通りにくくなっていたこともあり、夫の車名義を妻の母親に変更しました。 その後、夫の車は売却され、夫は自転車通勤をするようになりました。 同年9月には、家賃節約のために一戸建てに転居しました。その際、妻の母親は名古屋へ転居していきました。 ４　名古屋への転居をめぐる状況 平成14年1月13日付で、妻は夫の勤務先店長宛てに名古屋への転勤希望をする旨の手紙を書き、夫に提出させました。 同年2月、妻は子供たちを連れて名古屋の母親のところへ行きました。 その後、4人家族なので夫に対して給料の4分の1である5万5千円で生活するように言い、夫の会社の寮などで生活をするように言いつけました。 しかし、会社の寮は年齢制限がかかって住めない、夫の両親と相談したいので電車賃が欲しいと妻に伝えたところ、妻は激怒して反論できない夫に対し一方的に罵声を浴びせました。 ５　夫婦の別居 夫の両親と妻は初めて会い、そこで夫の両親から離婚前提での話し合いをしたが双方まとまらず、妻は名古屋市内のマンションへ転居していきました。 その際に、妻は夫の所有物である写真・手紙や家財道具などを勝手に処分してしまいました。 ６　1度目の離婚調停と子供との離縁 夫の両親主体で、離婚調停を行いました。双方離婚することには同意していましたが、財産的な条件について折り合いがつかず、不成立となりました。 夫は、その後養子縁組をした二人の子供と離縁しました。 ７　夫が再度今回の訴えを起こしました

「夫も妻も離婚を求めていることから、婚姻関係が破綻しているということは明らかであるとして離婚を認めた判例」

キーポイント

離婚請求が認められるためには、婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。

事例要約

この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １　結婚 夫と妻は平成７年９月１６日に結婚しました。 ２　性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成１０年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成１２年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 ３　妻の妊娠、そして中絶 平成１２年８月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 ４　夫婦仲の更なる悪化 平成１２年１２月２７日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成１２年１２月２９日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 ５　夫、離婚意思変わらず 妻は平成１３年１月２日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成１３年１月６日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 ６　夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成１３年１月１３日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 ７　別居 これ以降、夫と妻は別居しています。

「夫の暴力に原因があるとして、妻の離婚の請求を認め、慰謝料・財産分与の請求を認めた判例」

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 よってこの裁判では、夫に離婚の原因があるかどうかが問題となります。

事例要約

この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １　結婚 妻と夫は昭和４８年１１月２０日に結婚し、夫の父の所有する建物で結婚生活を開始しました。 長男のけいすけ（仮名）が誕生し、昭和５８年には次男のだいすけ（仮名）が誕生しました。 ２　夫の暴力 昭和５８年１０月ころ、夫は外出先から帰宅した妻に理由も述べずに、頭部を殴打するような暴力を振いました。 その後に妻は実家で生活し、時々夫が通ってくるような生活を送りました。 また、一カ月あたり約１８万円の生活費を夫は妻に渡していました。 ３　妻の病気 妻は平成１１年から、関節リュウマチとシェーグレン症候群のために入院しました。 しかし、夫は「働け。働けないなら死ね。」などと暴言を吐きながら殴打するような暴行を振いました。 また、平成１３年から生活費を渡さなくなり、妻は預金を切り崩したり、妹に援助を受けたりして生活していました。 ４　調停 平成１４年６月、妻は夫に無断で夫婦関係調整の調停を行いましたが、夫が一度も来なかったため終わりました。 平成１４年に９月ころに妻は、精神的苦痛に対する慰謝料として２,１６０万円など、合計４,４４２万１,３４８円の請求をしました。 ５　裁判 妻は夫との離婚と、妻が夫に対して、６,５０３万５,８００円を支払うことを求めた裁判を起こしました。

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