「夫と妻の婚姻生活は継続が不可能な状態にあるとして離婚が認められた判例」

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件も、「婚姻関係を続け難い重大な理由があるか」が問題になります。

事例要約

この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １　結婚 夫は東京女子大学病院に助手として勤務していた昭和４５年4月頃、同じ病院の検査技師として勤務していた妻と知り合い、昭和４６年３月５日に結婚しました。 最初は病院付近のアパートで新婚生活を送っていましたが、まもなく妻が埼玉県浦和市内の土地を相続したことから、その土地に家を建てて引っ越しました。 ２　子供誕生 昭和４７年１月２６日に長女のあゆみ（仮名）が、昭和４９年４月２５日に長男のさとし（仮名）、昭和５２年５月８日に二男のひろき（仮名）が誕生しました。 ３　Ｂクリニック開設 昭和５７年５月、夫はＢクリニックを開設しました。 妻は臨床検査技師の資格を持っていたため、開院時から検査技師として手伝っていましたが、従業員とうまくいかずに１ヶ月ほどで手伝うのをやめました。 ４　Ｃクリニック開設 昭和６２年５月、夫は知人の医者から東京都墨田区の診療所付き３階建ての住宅を買い受け、Ｃクリニックを開設すると共に、２・３階部分の住居に妻と共に引っ越しました。（この住まいを「墨田の家」とします。） ５　妻の問題点 妻はＣクリニックの従業員ともうまくいかず、両者の間に入った夫は対応にとても苦労し悩みました。 妻は住居の内装等をめぐって業者ともトラブルになるなど、その行動が周囲に波紋を投げかけることが多く、以前に夫の両親との間でも夫を不快にさせることがあったため、夫は次第に妻に嫌気が差すようになりました。妻も次第に家事をおろそかにするようになって、夫婦の信頼感が損なわれ、二人の仲は悪化していきました。 ６　夫婦仲悪化 平成４年ころ、夫の父は介護が必要になり、夫は実家の妹から介護の協力を頼まれました。しかし、妻の協力が得られないため、夫は自分の相続権を放棄する条件で介護を妹に頼みました。 その後も妻の行動が周囲への配慮を欠くものだったため、夫の実家や友人との関係で波風が立ちました。Ｃクリニック内でも従業員に自分勝手な指示を出すなどした事から、従業員の不満や混乱を招き、夫は経営上、妻の行動を見過ごすことができなくなっていました。 家庭では、妻が炊事、掃除等の家事をおろそかにするため、夫が外で食事をとり、妻に渡す生活費を減額するという自体も生じて、いっそう夫婦関係の破綻が進んでいきました。 ７　夫が妻との離婚を決意 平成１４年１２月に、妻はＣクリニックにやってきて従業員に自分勝手な指示を出すだけでなく、Ｂクリニックにもやってきて自分勝手な行動をとり、カルテから患者の住所や電話番号を書き写すなどの行動を取り始めたので、たまりかねた夫は妻との離婚を決意し、「お願い　院長婦人だった女性が院長夫人と称して出没していますが、当クリニックとは一切関わりが御座いませんので全く無視してくださるようにお願い致します。院長」といった内容のビラを診療所内に張り出し、「警告書　貴殿に下記のことを警告する。①Ｂクリニック、Ｃクリニックに立ち入らないこと。これは不法侵入になる。②ヒトの思惑を考えない行動を繰り返すことは、我慢ならない。このような行為をするなら法的手段を講じる。③離婚を前提に協議しよう。２００２年１２月２５日」といった書面を夫は妻に手渡しました。 このようなことも影響して患者の数も減ってしまいました。 ８　夫、離婚調停を申し立てる 平成１５年に入り、夫は妻との離婚を求め調停を申し立てました。しかし話し合いは整わず、夫は離婚を求める裁判を起こしました。

「婚姻関係は破綻しているとは言えないとして、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント

離婚の請求に関しては、離婚の原因を作った側からの離婚請求は認められないといったルールがあります。 当判例では、どちらが離婚の原因を作ったのかがキーポイントとなります。。

事例要約

この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です １　結婚 夫と妻は昭和５９年４月に共通の友人の紹介で知り合い、間もなく交際を始めました。 ３年の交際の後、昭和６２年１０月１０日婚姻の届出をしました。 間とで夫と妻は結婚後、平成１２年ころまで旅行、ホテルでの宿泊、観劇等を２人で少なからずしました。また、その中には平成９年９月、夫と妻とで結婚１０周年のお祝いをしました。 ２　夫婦仲 妻は家事については整理整頓が苦手で、この点を夫に指摘されることがありました。しかしこの点が夫婦間でのけんかの原因になることはありませんでした。二人はけんかすることはありましたが、比較的平穏な共同生活を送っていました。 ３　夫の母と妻の関係 妻は夫の母と良好な関係を築いていました。 ４　夫の浮気 夫は早稲田大学大学院在学中、同級生の高橋（仮名）と交際し、肉体関係を持ちました。 その後、夫と高橋は別れましたが、平成１1年、再び肉体関係を継続的に持って、現在に至っています。 ５　夫が裁判を起こす 夫は妻に離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いが整いませんでした。 夫は妻に離婚を求める裁判を起こしました。

「夫の生活を顧みない態度により、妻からの離婚請求が認められた判例」

キーポイント

夫婦が離婚するためには、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるかが問題となります。 この夫婦の場合にも、その理由があるかがポイントになります。

事例要約

この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １　結婚 平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。 平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。 ２　転居 夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。 夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。 ３　夫、職を転々と 夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。 ４　別居 妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。 妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。 夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。 ５　妻、離婚を求める調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。 また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。 しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。 ６　夫の暴力 夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。 ７　妻が当判例の裁判を起こす

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