「請求原告」に関する離婚事例

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「裁判を起こされた側が浮気をしていたのに、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント	離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。１．結婚当事件の当事者である、夫は株式会社Bで同僚であった妻と、平成７年９月２０日に婚姻届出を行い夫婦となりました。２．妻の浮気平成７年１２月頃に同じ株式会社Bの同僚の斉藤（仮名）と妻との浮気が判明し、妻は夫に対して、２度と斉藤と会わないことを約束し、慰謝料５万円を支払いましたが、平成８年１月頃に、妻が引き続き斉藤と交際を続けていたことが判明したため、再度妻から慰謝料２０万円の支払いを受けて、妻を許しました。３．夫の転勤と退職平成１０年の春に夫は株式会社Bより転勤の内示を受けましたが、転勤先のC工場には以前妻と浮気をしていた斉藤が勤務しており、妻に株式会社Bを退職する旨を伝えたところ、妻より猛反対を受けて結局C工場に同年４月より勤務しました。しかし、夫は平成１１年１月１５日に株式会社Bを退職し、同月１８日にF株式会社に入社しました。４．自宅の購入夫と妻は平成１１年７月に岡山市A町に土地を購入し、同年９月１３日頃に自宅を新築しました。その際、夫と妻はこの土地と建物のローンを組むために、お互いを連帯保証人としています。５．夫の浮気夫は平成１２年２月頃から職場の同僚であった山田（仮名）と不倫関係となりました。６．夫が当判例の裁判を起こす夫は平成１３年７月２３日に離婚調停を行いましたが、妻が調停に同意しなかったため、同月２６日に当裁判を起こしました。

キーポイント

離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。

事例要約

この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１．結婚
当事件の当事者である、夫は株式会社Bで同僚であった妻と、平成７年９月２０日に婚姻届出を行い夫婦となりました。
２．妻の浮気
平成７年１２月頃に同じ株式会社Bの同僚の斉藤（仮名）と妻との浮気が判明し、妻は夫に対して、２度と斉藤と会わないことを約束し、慰謝料５万円を支払いましたが、平成８年１月頃に、妻が引き続き斉藤と交際を続けていたことが判明したため、再度妻から慰謝料２０万円の支払いを受けて、妻を許しました。
３．夫の転勤と退職
平成１０年の春に夫は株式会社Bより転勤の内示を受けましたが、転勤先のC工場には以前妻と浮気をしていた斉藤が勤務しており、妻に株式会社Bを退職する旨を伝えたところ、妻より猛反対を受けて結局C工場に同年４月より勤務しました。しかし、夫は平成１１年１月１５日に株式会社Bを退職し、同月１８日にF株式会社に入社しました。
４．自宅の購入
夫と妻は平成１１年７月に岡山市A町に土地を購入し、同年９月１３日頃に自宅を新築しました。その際、夫と妻はこの土地と建物のローンを組むために、お互いを連帯保証人としています。
５．夫の浮気
夫は平成１２年２月頃から職場の同僚であった山田（仮名）と不倫関係となりました。
６．夫が当判例の裁判を起こす
夫は平成１３年７月２３日に離婚調停を行いましたが、妻が調停に同意しなかったため、同月２６日に当裁判を起こしました。

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「裁判を起こした側が浮気をしていたため、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント	離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。
事例要約	この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。１．夫の海上自衛隊への就職夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。２．結婚当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。３．３人の子供を出産夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。４．夫の浮気？夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。５．夫の１度目の離婚調停昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。６．夫の１度目の退職夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。７．妻との別居夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。８．夫の２度目の離婚調停夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。９．夫の２度目の退職妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。１０．二女の死昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。１１．夫の離婚届の提出夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。１２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。１３．夫の３度目の離婚調停夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。１４．夫が当判例の裁判を起こす３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。

キーポイント

事例要約

この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１．夫の海上自衛隊への就職
夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。
２．結婚
当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。
３．３人の子供を出産
夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。
４．夫の浮気？
夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。
５．夫の１度目の離婚調停
昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。
６．夫の１度目の退職
夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。
７．妻との別居
夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。
夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。
そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。
８．夫の２度目の離婚調停
夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。
９．夫の２度目の退職
妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。
その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。
１０．二女の死
昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。
１１．夫の離婚届の提出
夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。
１２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす
妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。
１３．夫の３度目の離婚調停
夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。
１４．夫が当判例の裁判を起こす
３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。

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