離婚法律相談データバンク 「不倫関係」に関する離婚問題事例、「不倫関係」の離婚事例・判例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「不倫関係」に関する離婚事例・判例

「不倫関係」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「不倫関係」に関する事例：「裁判を起こされた側が浮気をしていたのに、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１．結婚
当事件の当事者である、夫は株式会社Bで同僚であった妻と、平成７年９月２０日に婚姻届出を行い夫婦となりました。
２．妻の浮気
平成７年１２月頃に同じ株式会社Bの同僚の斉藤（仮名）と妻との浮気が判明し、妻は夫に対して、２度と斉藤と会わないことを約束し、慰謝料５万円を支払いましたが、平成８年１月頃に、妻が引き続き斉藤と交際を続けていたことが判明したため、再度妻から慰謝料２０万円の支払いを受けて、妻を許しました。
３．夫の転勤と退職
平成１０年の春に夫は株式会社Bより転勤の内示を受けましたが、転勤先のC工場には以前妻と浮気をしていた斉藤が勤務しており、妻に株式会社Bを退職する旨を伝えたところ、妻より猛反対を受けて結局C工場に同年４月より勤務しました。しかし、夫は平成１１年１月１５日に株式会社Bを退職し、同月１８日にF株式会社に入社しました。
４．自宅の購入
夫と妻は平成１１年７月に岡山市A町に土地を購入し、同年９月１３日頃に自宅を新築しました。その際、夫と妻はこの土地と建物のローンを組むために、お互いを連帯保証人としています。
５．夫の浮気
夫は平成１２年２月頃から職場の同僚であった山田（仮名）と不倫関係となりました。
６．夫が当判例の裁判を起こす
夫は平成１３年７月２３日に離婚調停を行いましたが、妻が調停に同意しなかったため、同月２６日に当裁判を起こしました。
判例要約 １．離婚の原因は夫にある
夫と妻の婚姻はすでに破綻していますが、その責任は家庭のことを顧みずに元同僚の女性と浮気を行った夫にあります。
夫が離婚の原因であると主張する、婚姻当初の妻の浮気に関しては、すでに一度夫が許しており、この事件に関連させることはできません。それは、妻の浮気を許した後に、婚姻の継続を前提とし、夫婦で連帯債務者となって、多額の住宅ローンを組み、土地と建物を購入していることから明らかになっています。
２．夫の請求を認めない
また、夫婦別居の期間も１年ほどと短く、夫婦間には幼い子供がいるため、離婚を認めると妻が社会的・経済的に過酷な状態に置かれる可能性が高いことを考えると、夫の請求を認めることができないというのが裁判所の判断となっています。
原文 主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
１ 原告と被告とを離婚する。
２ 原告と被告との長男Ａの親権者を被告と定める。
第２ 事案の概要
１ 原告と被告は，平成７年９月２０日婚姻の届出をした夫婦であり，その間に
長男Ａがいる（甲１）。
２ 原告は，離婚原因として，①被告に婚姻当初不貞行為があったこと，②長男
誕生後間もなく原告に転勤の内示があった際，転勤すれば被告の不貞相手と同
じ職場になることなどから原告が退職を希望したところ，被告は自分や子供の
ことを考えていないと罵り，原告に転勤を命じたこと，③原告は被告の不貞相
手に対し何一つ文句を言わなかったにもかかわらず，原告が平成１２年に不貞
をしたときは，被告は，親や親戚に頼み，原告の不貞相手に対し，尾行をした
り，暴力を振るう，罵声を浴びせるなどし，最終的には仕事を辞めさせ，慰謝
料まで支払わせたこと，④原告と被告はすれ違い生活で，顔を会わせてもほと
んど会話がなく，もはや夫婦の実態を失っていること等を主張し，婚姻を継続
し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があると主張している。
３ 被告は，原告と被告の婚姻は破綻していない，仮に破綻しているとしてもそ
の原因を作ったのは原告であるから，有責配偶者からの離婚請求は許されない
として争っている。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１ないし３，乙１ないし５（以上，枝番のあるものは枝番の全て），
原告本人，被告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，
この認定を覆すに足りる証拠はない。
(1) 原告は，株式会社Ｂで同僚であった被告と社内恋愛の上，平成７年９月２
０日婚姻した。それから間もない同年１２月ころ，Ｂの同僚でその当時はＣ
工場に転勤していたＤと被告の不貞問題が浮上し，被告は，原告に対し，２
度とＤと会わないことを約束し，慰謝料５万円を支払った。ところが，平成
８年１月，被告がＤと交際を続けていたことが発覚したため，原告は，一旦
被告を実家に戻らせたが，被告の両親とも相談の上，被告から慰謝料２０万
円の支払を受け，被告を許した。このとき原告は，被告の不貞につき，自分
の親には黙っておき，また不貞相手のＤにも話を持って行くことをしなかっ
た。
(2) 平成１０年１月に長男Ａが誕生したが，その春原告にその当時勤務してい
たＥ工場からＣ工場に転勤するよう内示があり，原告からその話を聞いた被
告は，転勤を受けるかどうかは原告に任せる旨答えた。原告は，Ｃ工場には
Ｄが勤務しており，同じ寮で生活することになることや自分が長男であって
最終的には岡山に落ち着きたいことなどから，転勤せずに退職することを決
意し，そのことを被告に伝えたところ，被告は，自分や子供のことを考えて
いないとして原告を非難し，原告に転勤するよう求めた。原告は，やむなく
同年４月にＣ工場に転勤したが，翌平成１１年１月１５日Ｂを退職し，同月
１８日Ｆ株式会社に入社した。
(3) 原告と被告は，平成１１年７月，岡山市ａ町に宅地を購入し，同年９月１
３日ころ，自宅（軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建居宅１階６２．０７㎡，
２階５０．３２㎡）を新築した。原告と被告は，この土地建物につき，２分
の１宛の共有とし，住宅ローンのため，いずれも原告と被告を連帯債務者と
して，住宅金融公庫と年金福祉事業団の抵当権を設定している。
(4) 原告は，職場の同僚であったＧと平成１２年２月ころから不倫関係となり，
同女とスキーに   さらに詳しくみる：(4) 原告は，職場の同僚であったＧと平・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
②長男の親権者を妻と認めてもらうこと
勝訴・敗訴 敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　岡山地判平成１４年１１月１５日（平成１３年（タ）６１号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と昭和５８年４月２２日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
なお夫は、現在東証一部上場会社の代表取締役であり、また前妻と昭和５６年９月４日に離婚届を提出しています。
妻も同様に、前夫と昭和４９年７月２２日に離婚しています。
２　誓約書の存在
夫婦間には、昭和５７年１２月付で夫と妻が署名押印した「誓約書」があります。
その内容は、夫婦のどちらか一方が自由に申し出ることによって、いつでも離婚が出来るとしたものです。
さらに離婚した場合の、夫から妻への財産分与額についても明示されており、結婚年数によってその金額が変わってゆく内容となっています。
３　夫の浮気
夫は、平成８年頃からキャシー（仮名）と不倫関係にありました。
４　夫の暴力
夫は、平成８年１月に洗面所で歯を磨いていた妻を突き飛ばしたことにより骨折をさせ、４週間の入院を余儀なくされました。
また夫と妻は、その暴行の前日に夫とキャシーの不倫について、話し合いをしていたばかりでした。
５　夫が当事件の裁判を起こす
夫は、平成１０年１月７日に東京家庭裁判所に対して家事調停を申し立て、夫が妻に対して生活費や住居費を支払うことで家事調停が成立しました。
夫は、平成１３年に東京地方裁判所に対して、当判例の裁判を起こしました。
これを受けて妻は、夫を相手として離婚の請求に加えて、財産分与の支払いを求める裁判を反対に起こしました。
判例要約 １　夫は浮気をしていた
裁判所は、夫とキャシーの関係について、事実関係や夫の供述の曖昧さ等から、不倫関係にあったと推定しています。
２　夫の暴行の事実について
裁判所は、提出された証拠や夫、妻の弁論から、夫の暴行があったと認めています。
なお妻が主張した、夫婦で海外旅行に行ったときの夫の暴行については、証拠の乏しさや供述の内容が不自然なことから、これを認めていません。
３　誓約書について
裁判所は、夫婦間で交わした誓約書について、将来の離婚という身分関係を金銭の支払いによって解決する事自体が公序良俗に反するとして、無効として認めていません。
また裁判所は、仮に誓約書が有効なものとしても、誓約書で謳っているのはあくまで「協議離婚」での話であって、当事件は「裁判上の離婚」が問題になっているのだから、結局誓約書の効力が認められないことには変わりないとしています。
４　結婚生活の破綻の原因は夫にある
裁判所は、結婚生活の破綻の原因について、夫の浮気と暴行によるものであるとして、その責任は夫にあるとしています。
５　財産分与について
裁判所は、結婚生活が破綻した責任は夫にあることと、離婚後の妻が経済的に苦しくなることを考慮し、夫に対して共有財産の５％である１０億円を財産分与として支払うよう命じています。

「不倫関係」に関するネット上の情報

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