離婚法律相談データバンク 「建築費用」に関する離婚問題事例、「建築費用」の離婚事例・判例：「ソープランドに通う夫による結婚生活の破綻」

「建築費用」に関する離婚事例・判例

「建築費用」に関する事例：「ソープランドに通う夫による結婚生活の破綻」

「建築費用」に関する事例：「ソープランドに通っていた夫からの離婚の請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を認めない」という原則があります。
そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は平成５年に知り合い、平成６年８月４日、結婚の届出をしました。
夫は昭和６２年、歯科医師免許を取得し、平成３年に開業をしました。
妻はそのクリニックで医療事務等を担当していました。
２　結婚生活
夫と妻は敷地と建物を購入しその金額は合計１億２,０００万円ほどでした。
また、平成８年にはドイツ・オーストリア・イタリアに旅行に行くなどしていました。
３　夫の浮気
夫は平成８年の１０月ごろから、妻と性交渉をもたなくなり、平成９年からソープランドに行くようになりました。
その後、少なくとも平成１３年までソープランドに通っていました。
妻と夫は、結婚関係の悪化からカウンセリングを受け、以前購入していた建物と敷地の持分を２分の１とする登記をしました。
しかし、平成９年の年末に妻は夫がソープランドの名刺を持っていることを発見しました。
４　別居
妻と夫は完全に家庭内別居の状態になり、夫は妻に離婚の申し出をしましたが、妻は応じませんでした。
平成１１年にはロンドン旅行に出掛けるなどしましたが、関係が修復されることはなく、結局夫は家を出て別居をしました。
５　調停
夫は平成１１年３月、夫婦関係調停を行いましたが、合意できずに終わりました。
６　裁判
夫は妻に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1　夫の請求を認めない
夫は、妻の自己中心的で神経質な性格などが離婚の原因と主張していますが、
夫がソープランドに通っていたことは、妻にとって多大な精神的衝撃を受けたものと考えられます。
これは結婚生活を続けられなくなった決定的な出来事といえます。
ですから、その原因を作った夫による離婚の請求なので、夫の請求は認められませんでした。
また、夫は慰謝料２００万円と、建物と敷地の持分を夫に戻す登記を請求していましたが、
どちらも認められませんでした。
原文 主　　　文

　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　被告は，原告に対し，２００万円を支払え。（慰謝料請求）
　３　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物につき，真正な登記名義の回復を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。（特有財産についての移転登記手続請求）
第２　事案の概要及び争点
　１　離婚請求について
　　（原告）
　（１）ア　原告及び被告は，平成６年８月４日，婚姻の届出を了した夫婦である。
　　　イ　被告は，自尊心が極めて高く，神経質かつ自己中心的であり，他人の存在やその心情を当たり前にくみ取ることができず，自己の言動に対して周囲の者が反発したり，異なる意見を述べたりすると，その者の意見に耳を傾けようとせず，激高し，相手をやり込めないと気が済まないなどという性格を有している。このため，被告は，原告（歯科医師）が経営するクリニックにおいては不必要なもめ事を繰り返し，自宅においては原告と度々口論し，原告の両親に対しても冷たい態度をとるなどし，原告は，被告の性格，言動等に憔悴辟易し，耐え難いつらさを感じていた。
　　　ウ　その結果，原告及び被告は，平成９年には，家庭内別居の状態になり，原告は，平成１０年４月，被告に対し，離婚の申出をしたが，被告は，これに応じなかった。その後も，原告と被告との家庭内別居の状態は続き，そのような生活にも耐えられなくなった原告は，平成１３年２月１日，やむなく被告と別居した上，同年３月１６日，東京家庭裁判所に対し，被告を相手方として夫婦関係調整調停の申立てをし，同申立事件は，同年１０月３１日，不成立により終了した。
　　　エ　以上からすると，原告と被告との婚姻関係は，平成１０年の時点で既に破綻していたといえ，したがって，原告と被告との間には，婚姻を継続し難い重大な事由があるといえる。
　（２）ア　被告の後記（２）の主張（有責配偶者）は，否認し争う。
　　　イ　原告が婚姻直後から被告との性交渉を拒んだとの事実はなく，原告は，平成８年暮れころまでは，被告との間で性的関係を有していた。
　　　ウ　原告は，同年暮れころ，被告との軋轢が精神的負担となり，被告と性交渉を持つことができなくなった。原告が風俗店に行くようになったのは，その後である平成９年のことであり，上記（１）ウのとおり，そのころには，原告及び被告は，家庭内別居の状態に至っていたものである。
　　　エ　加えて，原告と被告との婚姻関係が破綻した原因は，上記（１）のとおり，被告の性格，言動等にあることからすると，原告が有責配偶者であるということはできない。
　　（被告）
　（１）原告の上記（１）イないしエの主張は，否認し争う。
　（２）原告は，何ら理由がないのに，婚姻直後から被告との性交渉を拒んだ上，風俗店で遊ぶなどし，うつ状態となった被告を思いやることもなく，真摯な話合いも持たないままに別居したのであって，仮に原告と被告との婚姻関係が破綻しているとすれば，それは，原告が勝手極まりない行動によって別居を敢行したことによるものである。したがって，原告は，有責配偶者である。
　２　慰謝料請求について
　　（原告）
　　　原告は，前記１（１）のとおりの被告の性格，言動等により，いやし難い精神的苦痛を被った。その慰謝料としては，２００万円が相当である。
　　（被告）
　　　争う。
　３　移転登記手続請求について
　　（原告）
　（１）別紙物件目録記載の建物   さらに詳しくみる：としては，２００万円が相当である。 　　・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停
原告側の請求内容 ①妻と離婚すること
②妻が慰謝料として２００万円支払うこと
③家の登記をすべて夫のものとすること
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７９号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「ソープランドに通う夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。
夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。
平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。
２　夫婦の不満
妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。
また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。
３　夫婦仲悪化
夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。
平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。
４　別居の始まり
平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。
５　妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする
妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。）
６　離婚調停
平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。
平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。
７　裁判へ
夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。
花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。
８　裁判所の判断
婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。
花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。
９　夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる
夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。
１０　夫が妻との離婚を求める裁判を起こす
判例要約 夫の請求に対する裁判所の判断
１　夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する
夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。
夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。
妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。
２　夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない
夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。
夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。
３　離婚後、夫と花子の面会は継続
離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。
花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。


妻の要求に対する裁判所の判断
１　夫に対する慰謝料請求は認められない
夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。
２　花子の親権は妻に
花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。
よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。
３　離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円
夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。
夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。

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