「贈与」に関する離婚事例・判例
「贈与」に関する事例：「ソープランドに通う夫による結婚生活の破綻」
「贈与」に関する事例：「ソープランドに通っていた夫からの離婚の請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を認めない」という原則があります。 そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は平成５年に知り合い、平成６年８月４日、結婚の届出をしました。 夫は昭和６２年、歯科医師免許を取得し、平成３年に開業をしました。 妻はそのクリニックで医療事務等を担当していました。 ２ 結婚生活 夫と妻は敷地と建物を購入しその金額は合計１億２,０００万円ほどでした。 また、平成８年にはドイツ・オーストリア・イタリアに旅行に行くなどしていました。 ３ 夫の浮気 夫は平成８年の１０月ごろから、妻と性交渉をもたなくなり、平成９年からソープランドに行くようになりました。 その後、少なくとも平成１３年までソープランドに通っていました。 妻と夫は、結婚関係の悪化からカウンセリングを受け、以前購入していた建物と敷地の持分を２分の１とする登記をしました。 しかし、平成９年の年末に妻は夫がソープランドの名刺を持っていることを発見しました。 ４ 別居 妻と夫は完全に家庭内別居の状態になり、夫は妻に離婚の申し出をしましたが、妻は応じませんでした。 平成１１年にはロンドン旅行に出掛けるなどしましたが、関係が修復されることはなく、結局夫は家を出て別居をしました。 ５ 調停 夫は平成１１年３月、夫婦関係調停を行いましたが、合意できずに終わりました。 ６ 裁判 夫は妻に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 夫の請求を認めない 夫は、妻の自己中心的で神経質な性格などが離婚の原因と主張していますが、 夫がソープランドに通っていたことは、妻にとって多大な精神的衝撃を受けたものと考えられます。 これは結婚生活を続けられなくなった決定的な出来事といえます。 ですから、その原因を作った夫による離婚の請求なので、夫の請求は認められませんでした。 また、夫は慰謝料２００万円と、建物と敷地の持分を夫に戻す登記を請求していましたが、 どちらも認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，２００万円を支払え。（慰謝料請求） ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物につき，真正な登記名義の回復を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。（特有財産についての移転登記手続請求） 第２ 事案の概要及び争点 １ 離婚請求について （原告） （１）ア 原告及び被告は，平成６年８月４日，婚姻の届出を了した夫婦である。 イ 被告は，自尊心が極めて高く，神経質かつ自己中心的であり，他人の存在やその心情を当たり前にくみ取ることができず，自己の言動に対して周囲の者が反発したり，異なる意見を述べたりすると，その者の意見に耳を傾けようとせず，激高し，相手をやり込めないと気が済まないなどという性格を有している。このため，被告は，原告（歯科医師）が経営するクリニックにおいては不必要なもめ事を繰り返し，自宅においては原告と度々口論し，原告の両親に対しても冷たい態度をとるなどし，原告は，被告の性格，言動等に憔悴辟易し，耐え難いつらさを感じていた。 ウ その結果，原告及び被告は，平成９年には，家庭内別居の状態になり，原告は，平成１０年４月，被告に対し，離婚の申出をしたが，被告は，これに応じなかった。その後も，原告と被告との家庭内別居の状態は続き，そのような生活にも耐えられなくなった原告は，平成１３年２月１日，やむなく被告と別居した上，同年３月１６日，東京家庭裁判所に対し，被告を相手方として夫婦関係調整調停の申立てをし，同申立事件は，同年１０月３１日，不成立により終了した。 エ 以上からすると，原告と被告との婚姻関係は，平成１０年の時点で既に破綻していたといえ，したがって，原告と被告との間には，婚姻を継続し難い重大な事由があるといえる。 （２）ア 被告の後記（２）の主張（有責配偶者）は，否認し争う。 イ 原告が婚姻直後から被告との性交渉を拒んだとの事実はなく，原告は，平成８年暮れころまでは，被告との間で性的関係を有していた。 ウ 原告は，同年暮れころ，被告との軋轢が精神的負担となり，被告と性交渉を持つことができなくなった。原告が風俗店に行くようになったのは，その後である平成９年のことであり，上記（１）ウのとおり，そのころには，原告及び被告は，家庭内別居の状態に至っていたものである。 エ 加えて，原告と被告との婚姻関係が破綻した原因は，上記（１）のとおり，被告の性格，言動等にあることからすると，原告が有責配偶者であるということはできない。 （被告） （１）原告の上記（１）イないしエの主張は，否認し争う。 （２）原告は，何ら理由がないのに，婚姻直後から被告との性交渉を拒んだ上，風俗店で遊ぶなどし，うつ状態となった被告を思いやることもなく，真摯な話合いも持たないままに別居したのであって，仮に原告と被告との婚姻関係が破綻しているとすれば，それは，原告が勝手極まりない行動によって別居を敢行したことによるものである。したがって，原告は，有責配偶者である。 ２ 慰謝料請求について （原告） 原告は，前記１（１）のとおりの被告の性格，言動等により，いやし難い精神的苦痛を被った。その慰謝料としては，２００万円が相当である。 （被告） 争う。 ３ 移転登記手続請求について （原告） （１）別紙物件目録記載の建物 さらに詳しくみる：ては，２００万円が相当である。 （被・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停 |
| 原告側の請求内容 | ①妻と離婚すること ②妻が慰謝料として２００万円支払うこと ③家の登記をすべて夫のものとすること |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「ソープランドに通う夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。 １ 夫婦の離婚 当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。 しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。 ２ 現自宅マンションの処分について 元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。 逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。 なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。 ３ 元妻が当判例の裁判を起こす 元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない 前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。 ２ 現自宅物件は分けることが出来ない 現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。 ３ 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない 元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。 ４ 現自宅マンションは、競売にかける 結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。 |
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