「同医院」に関する離婚事例・判例
「同医院」に関する事例：「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」
「同医院」に関する事例：「夫の自己本位な態度が原因であるとして、夫の離婚請求を認めなかった判例」
| キーポイント | 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。 そのため、夫が結婚生活を継続するために努力をしたかどうかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は高校時代の同級生で、その後昭和６１年に交際が始まりました。 夫は建設会社で営業として働き、妻は歯科大学を卒業して歯科医師となりました。 平成３年５月に結婚し、平成４年には妻の実家で、妻の父親と共に生活をしました。 ２ 結婚生活 妻と夫は沖縄をはじめ様々な場所に旅行にでかけ、週末には高級ホテルに宿泊したり、 高級料理店で飲食をしたり、コンサートや展覧会にもよく行きました。 夫はやさしく穏やかな性格ですが、妻の遠慮のない発言や、婿養子であることに不満を募らせていました。 そのため、口論となることもありましたが、おおむねお互いは良い関係でした。 ３ 出産 平成９年６月に長男が生まれました。平成１０年４月には妻は歯科医院を開業し、仕事と育児に追われてゆとりがなくなってきました。 そのため、この頃から夫と口論をすることが多くなりました。 ４ 別居 夫は平成１１年４月から妻に執拗に離婚を迫るようになり、妻は平成１１年７月に口論の末に突き飛ばされて打撲と神経症になりました。 夫は平成１１年８月に家出して別居をしました。 ５ 裁判 夫が妻に対して離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。妻は離婚をする気はありません。 |
| 判例要約 | １ 夫の請求を認めない 夫は、妻の身勝手で自己中心的な言動や、精神的な暴力をされたと主張していますが、 それが直ちに離婚の理由になるとはいえません。 まだ結婚生活が終わっているとはいえないとして、夫の離婚の請求は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原，被告間の長男Ａ（平成９年○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金２０００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 前提事実 （１）原告（昭和３６年○月○日生，旧姓Ｂ）と被告（昭和３６年○月○日生）は，平成３年５月１６日付にて婚姻の届出をした夫婦であり，その間に長男Ａ（平成９年○月○日生）がある（甲１）。 （２）被告は，東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停及び婚姻費用の分担を申し立てたが，申立てを取り下げた（甲１８）。 原告は，別途，同庁に離婚調停を申し立てたが，平成１２年５月１５日，同調停は不調となった（甲２）。 ２ 争点 （１）原告の主張 ア 離婚請求について 原，被告間の婚姻は，当初から深い愛情で結ばれた婚姻ではなく，原告は，被告の身勝手・自己中心的な言動並びに日常的な罵詈雑言，誹謗・中傷による精神的虐待及び暴力に耐えながらの婚姻生活を強いられ，絶えず被告の「下僕」のような状態におかれてきた。 原告は，平成１１年４月２５日，口喧嘩の最中に被告から「兄弟みんな医者であんただけサラリーマン。あーみっともない。あんたは負け犬なのよ。」などと罵られたことで遂に離婚を決意し，同年８月３０日には家出をして，原，被告は別居状態となった。 よって，原，被告間の婚姻関係は破綻しており，婚姻を継続しがたい重大な事由が存在する。 イ 親権者の指定について 育児は専ら原告が行ってきたところ，母性や社会性の欠如した被告に長男の養育はさせられず，原告の両親等も育児の手伝いを希望しているので，長男の親権者は原告と定めるのが相当である。 ウ 財産分与について 原，被告が別居状態に至るまで，婚姻期間中の生活費は，被告が管理する原告の給与（ボーナスを含む）からその一切が賄われていた。被告は，自身の給与及び原告の給与（同上）残金を被告及び長男名義で金融機関に約４０００万円預貯金し，通帳・印鑑などを保管している。 したがって，その２分の１に相当する２０００万円が，原告に財産分与として支払われるべきである。 （２）被告の主張 ア 離婚請求について 原告の主張はいずれも離婚の正当性を無理に主張するための，事実に基づかない虚構である。 原告は，平成１１年４月末ころから，被告に対して離婚せよと迫るようになったが，原告は離婚原因について何も述べておらず，被告も離婚の原因として思い当たる事由はない。 また，被告には，原告と離婚する意思もない。 よって，原，被告間の婚姻関係は破綻していない。 イ 親権者の指定及び財産分与については争う。 被告は，長男の父親である原告が目を覚まし，再度家庭にもどって一緒に長男を養育してくれることを期待している。 婚姻期間中の生活費は，原，被告が共同でこれを管理し，双方が自由に使用していた。貯蓄については，遊興等に費消したはか，被告の歯科医院の開業に拠出したため，ほとんど残っていない。被告や長男名義の預金があるとしても，これは，被告の父が，上記両名の名義で預金しているものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１，３ないし１１，１３ さらに詳しくみる：どって一緒に長男を養育してくれることを期・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄，有責配偶者 |
| 原告側の請求内容 | ①妻と離婚すること |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第５５０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「日々の不満から結婚生活の破綻に発展」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は、平成5年に結婚した。また、夫婦間に長男の健一（仮名）と二男の健二（仮名）が居ます。 ２ 結婚後の状況 妻は、保険相互会社に勤務していたが、結婚後退職・専業主婦として家事育児をしていました。 夫は、大学で有給助手として勤務していたが、平成4年に目の病気を理由に退職し、以後同大学の無休助手としての地位を得ていた。 その後、平成6年に夫の母が経営する医院に勤務医として働き出しました。 ３ 夫の母親との同居 妻は元々夫との結婚前から、夫の母親と別居して独立した家庭を持つことを希望していました。 母親の体調等を考慮し、将来的に同居になるかもしれない事に関しては了承をしていました。 しかし、結婚後まもなく夫の母親との同居の提案があり、一緒に住み始めました。 ４ 同居生活のすれ違い 妻は、夫の母親と折り合いがつかず不満を募らせ、夫に愚痴を言っていた。 夫は、最初は妻・夫の母親双方の相談に乗っていたが、夫の母親や夫の姉などに対する態度が悪化していき、夫は妻に対して不満を募らせていきました。 平成13年までは、事件が起こることもなく生活が続いていましたが、些細なことから始まった喧嘩で、妻は子供たちを連れ、当初予定していたよりも早くに実家に里帰りをしてしまいました。 ５ 夫婦の別居 ある日、妻と夫の母親との関係が悪化し、夫の母親が体調を崩してしまいました。 その件で、妻は夫の家族から非難され実家に帰ってしまいました。後日、妻の両親と夫の家族を含め話し合いが設けられましたが、話し合いはまとまらず、別居状態となりました。 |
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| 判例要約 | １ 妻の夫との離婚請求を認める 妻と夫の母親とのすれ違いがあり、妻と夫の母親との同居生活が次第に破綻し、夫婦お互いに不信感を募らせていました。 その後、平成13年に些細な夫婦喧嘩からお互いに不和を生じ、夫の姉からの意見も妻のストレスとなり、話し合いをするも解決に至らず別居となりました。 現在は、夫婦いずれも離婚を望んでおり、別居後夫婦としての実態があった事実が認められないことから、結婚生活は既に破綻しているものといえます。その為、妻の離婚請求を認めます。 ２ 長男と二男の親権は夫と認め、妻の子供たちへの親権および養育費は認めない 健一は、小学校でも明るく活発で母親不在の印象は担任教師にも感じられていませんでした。 健二に対しても、幼稚園において、元気で問題のない子と評価されており、両親の紛争の影響はほとんどうかがわれない様子でした。 夫婦ともに、子供を養育していく意欲は強く監護能力及び環境等も問題ないものと認められ、特に一方が優るものとはいえません。 現在、長男・二男とも、生まれ育った環境になじんで学校や幼稚園でも生活を送っていることから、生活環境を変えず夫との生活を継続することが望ましいと判断されました。 ３ 妻の慰謝料請求を一部のみ認める 結婚の破綻の原因は、夫婦どちらか一方にあるとは考えられない。 しかし、夫の母親との生活は、妻にとって強いストレスとなっていたが、多忙とはいえ夫の妻に対する配慮が足りなかった点、また別居後の妻への生活環境の打撃を被ることも踏まえ、慰謝料は金70万円を相当と認められました。 |
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