離婚法律相談データバンク 「民法条項項」に関する離婚問題事例、「民法条項項」の離婚事例・判例:「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」

民法条項項」に関する離婚事例・判例

民法条項項」に関する事例:「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」

「民法条項項」に関する事例:「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」

キーポイント 共有物分割による持分の取得は、通常持分を取得する側が持分を失う側に、代金を支払うことになります。
当判例は、持分を取得したい元夫が代金を支払うことが困難なことから、裁判所が自宅の競売を命じたことがキーポイントです。
事例要約 この裁判を起こしたのは、元妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その元夫(被告)です。

1 夫婦の離婚
当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和43年1月11日に婚姻の届出をし夫婦となりました。
しかし元妻は、平成13年5月8日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成15年2月28日に離婚を認める判決が出て、同年3月15日に確定しました。
2 現自宅マンションの処分について
元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義(2分の1ずつ)となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で2分の1ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。
逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。
なお元夫は、平成12年7月10日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。
3 元妻が当判例の裁判を起こす
元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金2分の1ずつを分け合うこと(競売による共有物分割)を求め、裁判を起こしました。
判例要約 1 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない
前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。
2 現自宅物件は分けることが出来ない
現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化(敷地権付区分建物)されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。
3 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない
元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。
4 現自宅マンションは、競売にかける
結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の2点から、その代金をお互いに分け合う方法(民法第258条2項)により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に2分の1ずつ分け合うことを命じました。
原文        主   文

 1 別紙物件目録記載の土地建物について競売を命じ,その売得金を原告に2分の1,被告に2分の1の割合で分割する。
 2 訴訟費用は被告の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
   主文同旨
第2 事案の概要
   本件は,原告が,被告に対し,共有物であるマンションの1室及びその敷地権について,民法258条1項,2項に基づき,共有物の分割を求めた事案である。
 1 争いのない事実
 (1)原被告は,昭和43年1月11日婚姻した夫婦であったが,原告は,平成13年5月8日,被告を相手として,東京地方裁判所に対し,離婚等請求事件を提起した(東京地方裁判所平成13年(タ)第320号事件,以下「本件離婚事件」という。)。平成15年2月28日,本件離婚事件において離婚を認める旨の判決があり,同判決は,同年3月15日,確定した。
 (2)原被告は,別紙物件目録記載の土地建物(以下「本件不動産」という。)を,それぞれ2分の1宛の割合で共有している。
 (3)被告は,平成12年7月10日以降,本件不動産に単独で居住している。
 2 争 点
 (1)本件不動産の分割について,原被告間に協議が調わなかったか。
 (2)本件不動産は,現物をもって分割することができないか。
 (3)本件不動産の分割について,全面的価格賠償の方法による分割が許される特段の事情が存在するか,存在しないか。
第3 争点に対する判断
 1 当事者間に争いのない事実,甲2,3,6ないし8,乙1ないし3,原告本人,被告本人及び弁論の全趣旨を総合すると(ただし,被告本人については下記認定に反する部分を除く。),次の事実が認められる。
 (1)(甲3,原告本人)
    原告は,本件離婚事件において,被告に対し,離婚,離婚に伴う慰謝料600万円等の支払,本件不動産の被告の共有持分の財産分与等を求めた。
    本件離婚事件においては,原被告の婚姻関係には民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして原告の離婚請求が認容され,離婚に伴う慰謝料350万円及び遅延損害金の支払請求が認容された。一方,財産分与の請求については,原被告双方とも了解の上本件不動産の共有持分をそれぞれ2分の1としたこと等からすると,理由がないとされた。
 (2)(甲8,乙3,原告本人,被告本人)
    原告は,本件離婚事件係属中,被告に対し,原被告が共同して本件不動産を第三者に売却してその代金を2分の1宛分配する案及び被告が原告に代償金を支払って本件不動産を取得する案を提案したが,いずれも被告の応ずるところとはならなかった。
    一方,被告は,原告に対し,生存中は被告が本件不動産に居住すること,原被告の長男に被告の共有持分を生前贈与することを提案したが,原告の同意を得ることはできなかった。
 (3)(甲3,7,8,原告本人)
    原告は,昭和11年○○月○○日生であり,平成9年3月31日,Aを退職し,その際退職金として1881万2000円の支給を受けた。被告は,上記退職金のうち1400万円について,原告名義の定期預金600万円と被告名義の定期預金800万円を作った。
    原告は,平成12年7月以降,本件不動産を出て別居し,アパートを賃借して生活している。原告は,上記退職金のうち取得した分を生活費,引越費用,教育費用及び裁判費用等として取り崩して費消し,現在は,月額約18万円の年金で生計を維持している。
    原告は,平成15年7月1日,本件離婚事件の判決に   さらに詳しくみる:維持している。     原告は,平成15・・・
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原告側の請求内容 ①現自宅の物件を競売にかけ、その得た代金2分の1ずつを前夫と前妻で分けること
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
1,600,000円~1,800,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成15年(ワ)第10925号
第二審 なし
第三審 なし

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事例要約 この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。
1 結婚
夫と妻は平成元年6月12日に結婚しました。
2人は、平成2年に長男、平成4年に二男、平成7年に三男、平成9年に四男をもうけました。
2 長男の病気
長男は平成4年ころ、喘息の発作を起こすようになりました。妻は平成4年4月28日に生まれた二男の世話と、長男の看病でとても忙しくなりました。妻は長男が夜中に発作で苦しんで、二男が泣きだしたときに夫に協力を求めましたが、夫は翌日仕事であることを理由に協力しませんでした。
3 三男の死亡
平成7年11月10日に三男が生まれましたが、染色体異常で心臓等に奇形があったため、大学病院の新生児集中治療室に移されました。妻は長男が入院する病院と三男が入院する病院を往復する毎日でした。三男は平成8年4月2日に命を落としました。夫はそのショックから1人で実家である香港に帰りました。
夫は週末に二男の世話をしたり、長男と三男のいる病院に面会に訪れることもありましたが、転職した会社の試用期間中であったため、思うように休暇が取れず、妻から協力を求められても、十分に応えられませんでした。また、夫は妻へのいたわりや、励ましが足りなかったため、妻はすべての苦労を1人で背負っているといった孤独感や絶望感を抱くようになりました。
4 募る妻の不満
その後も妻は長男、二男、生まれたばかりの四男の3人の子供の世話と家事で忙しい日々を過ごしていましたが、夫は休日1人で読書にふけるなど、家事と育児への協力を十分にしなかったため、妻は夫に対して次第に不満を募らせ、夫とは一緒に生活をしたくない、夫からは経済的援助を得られればそれでよいと思うようになりました。しかし、妻はその気持ちを押し殺して、今まで通り家事や家族旅行を続けていました。
5 妻の浮気
妻は平成14年2月23日、高校時代のクラス会に出席して、高校時代に付き合っていたサトシ(仮名)と再会しました。その後、妻はサトシと携帯電話で会話やメールのやりとりをしたり、ホテルで会うなどの交際をするようになり、複数の肉体関係を持ちました。
サトシも結婚していましたが、妻はそのようなサトシとの再婚を願うようになり、夫との離婚を決意して、平成14年6月8日から毎日のように夫に離婚を申し入れましたが、夫に拒否され続けました。
6 離婚を求める調停へ
妻は東京家庭裁判所に平成14年7月18日、夫との離婚を求める調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、話はつかずに終わりました。
平成14年9月27日、妻は3人の子供を連れて夫と別居を始めました。そして妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 1 妻からの離婚請求を認める
妻は、病気の子の看病を含む育児や家事で極度に忙しかったにもかかわらず、夫から十分な協力を受けられなかったために夫との夫婦生活に失望して、別居を望んでいました。
そんな中、高校時代のクラス会を期にサトシとの男女交際を始めて、夫に離婚を申し入れました。また、離婚調停を申し立てて、話し合いがつかないで終わると3人の子供を連れて別居に踏み切っています。妻は夫との婚姻生活を修復する意思がないことを明確に示しているといえます。よって、夫と妻の婚姻生活は破綻していて、修復の見込みはないといえます。
離婚の原因を作った者からの離婚請求を、裁判所は認めないという大原則があります。妻は夫との婚姻生活が完全に破綻状態になる前にサトシとの交際を始めたことによって、夫との婚姻生活の破綻を招いた責任の一端はありますが、妻に全ての責任があるとはいえません。よって、妻からの離婚請求は認められます。
2 夫への慰謝料請求は認めない
妻は夫に対して慰謝料を請求しています。
夫が家事、育児への協力に不十分であったことにより、夫には婚姻生活を破綻させた責任がありますが、協力が不十分であったことには休暇が取りにくいなどの理由があったこともうかがえます。また妻にも、サトシとの浮気という婚姻関係を完全に破綻させた原因があることや、様々な理由を考慮すると、妻は夫との婚姻が破綻したことによって、夫が慰謝すべき精神的損害は認められません。
3 子供3人の親権は妻に
3人の子供は現在妻と一緒に暮らしています。長男は13歳、二男は11歳、四男は5歳とまだ未成熟な段階にあって、母親の愛情と養育がその成長にとって不可欠です。
夫の育児、家事への協力不足が婚姻生活破綻の原因となったことも考えると、3人の子供の親権者は妻とするのが相当です。
4 養育費はそれぞれ月5万円
妻は現在幼児教室のパートに勤務し、父の仕事を手伝って毎月約5万円の収入を得ています。
夫は会社員として働き、平成14年には年収約740万円を得ています。
長男と二男が私立の小中学校に通っていることを併せて考慮すると、夫は子供が成人になるまで、毎月5万円を養育費としてそれぞれに支払うのが相当です。
5 財産分与として、夫は妻に500万円を与える
平成15年4月25日の時点で、郵便局の学資保険の解約返戻金が合計約610万円ほどあります。①夫の給料がこの保険の支払いに充てられていますが、その陰で妻が育児、家事に専念して夫の仕事を支えてきていて、②夫婦で子供の学資に充てるために積み立ててきたもので、③3人の子供の親権は妻を指定するのが相当であることからして、夫は離婚に伴う財産分与として妻に500万円を支払うのが相当です。

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