「家庭内別居から回復」に関する離婚事例・判例
「家庭内別居から回復」に関する事例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」
「家庭内別居から回復」に関する事例：「精神障害を持つ妻との、離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。 当事件のキーポイントは、精神障害の妻の言動がそれに当てはまるかどうかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である、夫は高校の同級生で高校三年生の時から交際をしていた妻と、大学卒業前の昭和56年2月4日に婚姻届出を行い、夫婦となりました。 2.妻のおかしな言動 結婚後、夫婦の間には長男の太郎（仮名）と次男の次郎（仮名）が誕生し、夫婦生活は平成9年ころまでは、とても良好でした。 ところが、平成9年の秋ごろに、子供の集まりの費用会計を担当していた妻が、小さな会計の計算間違いをいつまでも言い続けたり、子供の集まりの関係で仲良くしていた近所の主婦にも突然問いただすなど、おかしな言動が見受けられました。 また、平成12年4月にも、妻が通っていたテニススクールでも、ボールが妻にぶつかっただけで、損害賠償の裁判を起こそうとしました。 3.夫への暴言 平成12年6月には、夫も含めたすべての人たちに、早朝深夜問わず常日頃から暴言を吐くようになりました。 この異常事態に夫は、妻に対し病院でカウンセリングをしてもらうようにアドバイスしましたが、妻は聞く耳を持ちませんでした。 4.夫婦別々の生活 夫は、もはや妻と一緒に生活をすることが出来ないと考え、平成12年9月に別々の部屋で寝起きをし、別々に食事をするようにしました。 それに対し妻は、酒を飲み深夜騒いだり、襖を蹴破ったり、物を投げるなど、おかしな行動がさらにエスカレートしました。 5.子供たちや近所への暴言 平成13年以降には、妻の言動がもはや普通ではなくなっていました。 夫に暴力を振るい、次男の勉強中に嫌味を言ったり、近所の人たちと言い争いをしはじめ、暴言を吐きました。 これに対して、夫や子供たちが妻に何度注意をしても、まったく効果が無く、かえって誹謗中傷の言葉が返ってくるだけでした。 6.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成15年9月9日に、東京家庭裁判所に夫婦関係の調整調停の申し立てをしましたが、平成15年11月20に不調に終わりました。 これらにより、とても夫婦関係を保ち続けることが出来ないとして、夫は当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.夫婦関係を元に戻すことが出来ない以上、夫の離婚を認めるべき 妻が精神障害により、会話や行動がおかしくなり、家族ばかりでなく近所にも迷惑をかけるようになり、それを嫌がった夫は別居生活をすることになりました。 度重なる妻の奇怪な行動や、別居生活の期間が長いことを考えると、夫婦関係を継続させるのは、もはや困難としか言えません。 2.次男の親権者は、夫となる 現在、夫と次男は仲良く生活をしています。 また次男は離婚が認められた場合に、夫が親権を持ってもらうことを希望しています。 さらに、妻はかつて次男に暴言を吐いたり、現在無職であることから不安定な収入しかなく、夫の方が安定収入を得ています。 それらを考えると、親権者は夫が一番ふさわしい、というのが、裁判所の判断です。 |
| 原文 | 主文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告の間の次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の親権者を原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 原告の主張（請求原因） （１）原告と被告は，昭和５６年２月４日に婚姻届出をした夫婦であり，２人の間には，長男Ｂ男（昭和＊＊年＊月＊日生）及び次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の２人の子がある。 （２）原告は，昭和５８年４月に弁護士登録をし，平成５年１０月に裁判官に任官し，現在○○地方裁判所××支部に勤務している。被告は，婚姻以来現在まで専業主婦をしている。 （３）原告と被告の婚姻関係は，平成９年秋ころまでは，円満かつ良好であり，特に問題のないものであった。しかし，平成９年秋ころから，被告におかしな言動が見られるようになり，平成１１年春以降，被告は，他人の悪口を言ったり，原告を含めたすべての人に対して暴言を吐くなど，被告の言動は次第に尋常ではないものとなっていった。 原告は，平成１２年９月には，被告が深夜・早朝にかかわらず暴言を続けることや原告の言うことを全く聞かないことから，これ以上被告と同じ部屋で寝起きすることはできないと考え，裁判所官舎の居間に避難し，以降居間で寝起きするようになった。原告と被告は，平成１２年９月以降，夫婦関係は一度もなく，食事を共にしたことも一度もない。 被告の暴言は，平成１２年９月以降，一層激しさを増した。また，被告は，そのころから，原告が１か月分の生活費を渡しても，これを数日で使ってしまうなど，金銭的な面においても常軌を逸した行動が見られるようになった。 （４）平成１３年になると，被告は，台所の椅子を投げて暴れたり，原告を殴ったり蹴ったり，長男Ｂ男に物を投げつけたり，次男Ａ男に暴言を吐いたり，原告の母親に嫌がらせの電話をかけるなど，被告の言動は殆ど常軌を逸した耐え難いものとなった。平成１４年になると，被告は，裁判所官舎の裁判官やその家族に対しても異常な行動をとるようになり，夜ベランダに出て，「クソ女裁判官」などと大声で同じ官舎の裁判官の悪口を言うなどするようになった。被告に対して誰がどのように注意しても，被告の上記言動は収まることはなく，かえって，理由のない誹謗の言葉が何倍にもなって返ってくるだけであった。平成１５年になると，被告の近隣住民や官舎の他の裁判官などに対する暴言その他の異常な行動はその程度を増した。 （５）原告は，平成１５年９月９日，東京家庭裁判所に離婚を求める調停を申し立てたが，同調停は，同年１１月２０日，不調となった。 （６）このように，原告と被告の婚姻関係は既に完全に破綻しており，原告と被告の間には民法７７０条１項５号に定める「婚姻を継続し難い重大な事由」があるから，原告は，被告に対し，離婚を求める。 次男Ａ男は，裁判所官舎近くの都立高校に通学しており，原告と被告の離婚後は，原告と生活することを強く望んでいること，被告が専業主婦であり現在無収入であることなどの諸事情を考慮すると，原告と被告が離婚した場合の次男Ａ男の親権者を原告と定めるのが相当である。 ２ 被告の主張（請求原因に対する認否） （１）請求原因（１），（２）は認める。 （２）請求原因（３）は否認する。原告と被告の婚姻関係は，平成１２年ころまで円満かつ良好なものであった。被告におかしな言動がみられるようになったのは，平成１３年以降であったと思われる。平成１２年９月以降も，原告と被告の間に さらに詳しくみる：２年ころまで円満かつ良好なものであった。・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,精神障害,人格障害,親権,有責配偶者,離婚調停,暴言,未成年 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②次男の親権者を夫と認めてもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成１７年３月２９日（平成１５年（タ）第９５６号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫婦は昭和60年頃知り合い、当時夫は他の女性と結婚していたが離婚するつもりで、妻との交際を始めました。 昭和61年には、夫の子供を妊娠し昭和62年に長男を出産。夫は子供を認知しました。 平成元年1月に、夫は当時結婚していた女性と離婚し、同年3月に妻と結婚しました。同年12月には長女が、平成3年には次女が生まれました。 ２ 夫婦生活の収入や夫の借金 夫は、結婚当初は生命保険関係の仕事をしていましたが、平成3年頃から、サラ金からの借金が増え、平成5年頃には借金が250万円まで増えていきました。 夫の父親に援助をしてもらい、借金の整理を行いました。 妻は、夫が生活費を入れてくれない為平成5年の8月頃から、清掃会社に勤務したりパートで働くなどで家計を助けました。 夫も平成6年にビル管理会社で働くが平成10年頃に退職し、その後転職を試みるも長続きがしませんでした。 ３ 夫の暴言・暴力 平成11年になると、夫は酒を飲んでは暴れ、テレビを酒瓶で叩き壊したり、家具に者をぶつけて壊したりしました。 ４ その後の夫婦生活と別居 夫婦は、平成11年7月有限会社を設立し、浄水器・健康器具の販売、保険代理店業務などを行ったが業績はあがりませんでした。 夫は、平成12年3月頃、夫の父親が無くなった際の財産を相続し（約300万円）これを生活費に充てました。 妻は、平成12年10月頃から別会社で販売員の研修を受けたが、夫はそれを不服として、夫婦間での意見が対立し、平成13年末に事業を閉鎖しました。 その間の平成13年頃に夫婦間で離婚の話が出て、夫は子供らにも当たり散らすようになりました。 一度離婚調停を行い、夫の言い分により妻は自宅へ戻りましたが、その後も夫の暴力は収まらず、平成14年に子供らを連れ別居しました。 ５ 裁判 妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 妻と夫の離婚を認める 夫は、家族を養う十分な稼ぎもない一方、妻や子供らに対して思いやりが無く、暴言や暴行を行い、夫婦間の信頼関係は完全に失ってしまっているものと考えられます。 また、子供らも夫の暴言・暴力を嫌がっており、生活が破綻してしまっている原因を作ったのは夫だと考えられます。 よって、妻の離婚請求を認めます。 ２ 子供の親権を妻と認める 別居後、子供は妻と一緒に暮らしており、夫婦の養育状況に差が無いこと、子供たちも夫の暴言・暴力を恐れていることから親権は妻と認めます。 ３ 夫は妻へ養育費として子供一人につき3万円を支払う。 妻の請求に対し、夫は反論が無かったので、妻の請求通り、養育費を一人につき3万円支払うことと認めます。 ４ 妻の夫への慰謝料請求を一部認める。 夫婦の結婚生活が破綻した理由は夫であることが明らかであるとし、双方の経済状態や離婚に至るまでの理由等、総合的に考慮して、慰謝料は300万円相当と認められました。 |
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