離婚法律相談データバンク 「通院治療」に関する離婚問題事例、「通院治療」の離婚事例・判例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」

「通院治療」に関する離婚事例・判例

「通院治療」に関する事例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」

「通院治療」に関する事例：「精神障害を持つ妻との、離婚請求が認められた判例」

キーポイント 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。
当事件のキーポイントは、精神障害の妻の言動がそれに当てはまるかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である、夫は高校の同級生で高校三年生の時から交際をしていた妻と、大学卒業前の昭和56年2月4日に婚姻届出を行い、夫婦となりました。
2.妻のおかしな言動
結婚後、夫婦の間には長男の太郎（仮名）と次男の次郎（仮名）が誕生し、夫婦生活は平成9年ころまでは、とても良好でした。
ところが、平成9年の秋ごろに、子供の集まりの費用会計を担当していた妻が、小さな会計の計算間違いをいつまでも言い続けたり、子供の集まりの関係で仲良くしていた近所の主婦にも突然問いただすなど、おかしな言動が見受けられました。
また、平成12年4月にも、妻が通っていたテニススクールでも、ボールが妻にぶつかっただけで、損害賠償の裁判を起こそうとしました。
3.夫への暴言
平成12年6月には、夫も含めたすべての人たちに、早朝深夜問わず常日頃から暴言を吐くようになりました。
この異常事態に夫は、妻に対し病院でカウンセリングをしてもらうようにアドバイスしましたが、妻は聞く耳を持ちませんでした。
4.夫婦別々の生活
夫は、もはや妻と一緒に生活をすることが出来ないと考え、平成12年9月に別々の部屋で寝起きをし、別々に食事をするようにしました。
それに対し妻は、酒を飲み深夜騒いだり、襖を蹴破ったり、物を投げるなど、おかしな行動がさらにエスカレートしました。
5.子供たちや近所への暴言
平成13年以降には、妻の言動がもはや普通ではなくなっていました。
夫に暴力を振るい、次男の勉強中に嫌味を言ったり、近所の人たちと言い争いをしはじめ、暴言を吐きました。
これに対して、夫や子供たちが妻に何度注意をしても、まったく効果が無く、かえって誹謗中傷の言葉が返ってくるだけでした。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成15年9月9日に、東京家庭裁判所に夫婦関係の調整調停の申し立てをしましたが、平成15年11月20に不調に終わりました。
これらにより、とても夫婦関係を保ち続けることが出来ないとして、夫は当裁判を起こしました。
判例要約 1.夫婦関係を元に戻すことが出来ない以上、夫の離婚を認めるべき
妻が精神障害により、会話や行動がおかしくなり、家族ばかりでなく近所にも迷惑をかけるようになり、それを嫌がった夫は別居生活をすることになりました。
度重なる妻の奇怪な行動や、別居生活の期間が長いことを考えると、夫婦関係を継続させるのは、もはや困難としか言えません。
2.次男の親権者は、夫となる
現在、夫と次男は仲良く生活をしています。
また次男は離婚が認められた場合に、夫が親権を持ってもらうことを希望しています。
さらに、妻はかつて次男に暴言を吐いたり、現在無職であることから不安定な収入しかなく、夫の方が安定収入を得ています。
それらを考えると、親権者は夫が一番ふさわしい、というのが、裁判所の判断です。
原文 主文
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告の間の次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の親権者を原告と定める。
　３　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　原告の主張（請求原因）
　（１）原告と被告は，昭和５６年２月４日に婚姻届出をした夫婦であり，２人の間には，長男Ｂ男（昭和＊＊年＊月＊日生）及び次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の２人の子がある。
　（２）原告は，昭和５８年４月に弁護士登録をし，平成５年１０月に裁判官に任官し，現在○○地方裁判所××支部に勤務している。被告は，婚姻以来現在まで専業主婦をしている。
　（３）原告と被告の婚姻関係は，平成９年秋ころまでは，円満かつ良好であり，特に問題のないものであった。しかし，平成９年秋ころから，被告におかしな言動が見られるようになり，平成１１年春以降，被告は，他人の悪口を言ったり，原告を含めたすべての人に対して暴言を吐くなど，被告の言動は次第に尋常ではないものとなっていった。
　　　　原告は，平成１２年９月には，被告が深夜・早朝にかかわらず暴言を続けることや原告の言うことを全く聞かないことから，これ以上被告と同じ部屋で寝起きすることはできないと考え，裁判所官舎の居間に避難し，以降居間で寝起きするようになった。原告と被告は，平成１２年９月以降，夫婦関係は一度もなく，食事を共にしたことも一度もない。
　　　　被告の暴言は，平成１２年９月以降，一層激しさを増した。また，被告は，そのころから，原告が１か月分の生活費を渡しても，これを数日で使ってしまうなど，金銭的な面においても常軌を逸した行動が見られるようになった。
　（４）平成１３年になると，被告は，台所の椅子を投げて暴れたり，原告を殴ったり蹴ったり，長男Ｂ男に物を投げつけたり，次男Ａ男に暴言を吐いたり，原告の母親に嫌がらせの電話をかけるなど，被告の言動は殆ど常軌を逸した耐え難いものとなった。平成１４年になると，被告は，裁判所官舎の裁判官やその家族に対しても異常な行動をとるようになり，夜ベランダに出て，「クソ女裁判官」などと大声で同じ官舎の裁判官の悪口を言うなどするようになった。被告に対して誰がどのように注意しても，被告の上記言動は収まることはなく，かえって，理由のない誹謗の言葉が何倍にもなって返ってくるだけであった。平成１５年になると，被告の近隣住民や官舎の他の裁判官などに対する暴言その他の異常な行動はその程度を増した。
　（５）原告は，平成１５年９月９日，東京家庭裁判所に離婚を求める調停を申し立てたが，同調停は，同年１１月２０日，不調となった。
　（６）このように，原告と被告の婚姻関係は既に完全に破綻しており，原告と被告の間には民法７７０条１項５号に定める「婚姻を継続し難い重大な事由」があるから，原告は，被告に対し，離婚を求める。
　　　　次男Ａ男は，裁判所官舎近くの都立高校に通学しており，原告と被告の離婚後は，原告と生活することを強く望んでいること，被告が専業主婦であり現在無収入であることなどの諸事情を考慮すると，原告と被告が離婚した場合の次男Ａ男の親権者を原告と定めるのが相当である。
　２　被告の主張（請求原因に対する認否）
　（１）請求原因（１），（２）は認める。
　（２）請求原因（３）は否認する。原告と被告の婚姻関係は，平成１２年ころまで円満かつ良好なものであった。被告におかしな言動がみられるようになったのは，平成１３年以降であったと思われる。平成１２年９月以降も，原告と被告の間に   さらに詳しくみる：れるようになったのは，平成１３年以降であ・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
②次男の親権者を夫と認めてもらうこと
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成１７年３月２９日（平成１５年（タ）第９５６号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は、平成9年7月頃に同居を開始し、平成10年10月10日に婚姻届を提出しました。

２　妻の収入で生活費を賄っていた
夫は、六本木のバーで働いていたが、平成9年8月に閉店となり、その後は失業保険やビリヤードの賞金・コーチなどで月に３～１０万円の収入を得ていたが、夫はすべて自分で消費してしまうため、夫婦の生活費は妻の収入で賄っていました。

３　ビリヤード教室を開業し生活が苦しくなる
平成10年4月に夫はビリヤード教室を開業し、妻もその手伝いに専念する為、今まで行っていた仕事を辞めました。
しかし、収入が少なく、夫婦で持っていた貴金属を売るなどで生活費を捻出したりしていました。

４　夫の暴力と散財
夫は、外食が多く月の食費だけで10万円を超えることもあり、妻から小遣い2万円をもらっていました。
しかし、生活が困窮している為、小遣いを減らせないかと交渉をすると夫は妻に暴力を振るうため、妻は借金をしてでも小遣いを渡しておりました。
平成１１年３月ころから、夫の暴力は目立ち始めました。

５　夫の暴言・暴力がエスカレートし妻が後遺症の残る怪我を負う
夫の暴力は、物を投げるといったところから次第にエスカレートしていきました。
平成１３年３月１２日には、妻の前胸部を強く蹴ったことにより治療を余儀なくされました。
平成１３年５月２日には、夫が鉄製のゴミ箱で顔正面を殴ろうとしたため、妻は左手で避けようとし、ゴミ箱で左腕を強打され後遺症が残る傷害を負いました。
夫は、妻がお金が用意できない際には、暴言を浴びせ妻に恐怖感を与えました。

６　夫の請求に応えるために妻が借金し破産宣告を受ける
妻は夫の暴力を避けるため、親族や金融会社から借り入れを繰り返し、借金総額が2,300万円に上り、夫と妻は破産宣告を受けました。

７　夫婦の別居
妻は、日ごとに激しくなる夫の暴力から逃れるために、平成１３年６月１０日に身の回りの荷物の身を持って知人宅へ避難し、以来別居を継続しています。
判例要約 １　夫婦生活破綻の原因は夫にあるとして、夫との離婚を認める
夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が多額の借財を背負うに至り、経済的にも破綻したことにより結婚生活を続けるのは困難と思われ、妻の離婚請求を認められました。

２　慰謝料・賠償請求として妻の主張を一部認める
夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５００万円と認めるのが相当です。
また、夫から受けた暴力により後遺障害を負った件に関しては、後遺障害についての逸失利益（本来、後遺症がなければ獲得できていた利益）を算定すると８２１万２,９６０円となります。
妻が被った後遺障害についての慰謝料は、通院に伴う慰謝料も含め、４００万円と認めるのが相当です。
財産分与に関しては、妻が結婚当初７００万円の現金を保持し、これが結婚生活によって失ったとされる証拠はありません。
現在、夫から受けた借金も免責を受けていることから離婚に伴い清算をする必要のある資産はないとされ、財産分与での請求は認められません。
以上のことから、妻は夫に対し１,７２１万２,９６０円の請求をすることを認められました。

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