「台所」に関する事例の判例原文：夫が威圧的な態度をしたことや子供たちへの思いやりがなかったことによる、結婚生活の破綻
「台所」関する判例の原文を掲載：父が週２回帰って来るくらいなら死んだ方が・・・
「夫の威圧的な態度を受けた妻の離婚請求を認めた判例」の判例原文：父が週２回帰って来るくらいなら死んだ方が・・・
| 原文 | 被告を怖がり，当時小学６年生の二男は，被告が帰ると震えたり，泣き出すようになり，このころ，学校の先生から，二男が保健室のノートに「死」と書いていることを知らされた。後日そのことを二男に質すと，二男は，「親父が週２回帰って来るくらいなら死んだ方がましだと思っていた。」と答えた。 （７）被告は，平成１３年１２月２１日にイレウスで入院し，同月２６日に退院したが，入院中，原告も子供らも一度も見舞いに来ることはなかった。被告は，このことを不満に思い，そのことを確かめに，退院した日に家に帰ると，台所にケーキを作った跡があった。被告は，自分が入院しているのにケーキを作って楽しんでいる家族に不満が募り，家に居た子供らに怒りをぶつけていた。午後８時半ころ，原告が仕事から帰って来ると，被告は，さらに激昂し，「ここは俺の家だからすぐ出て行け。子供は置いていけ。馬鹿野郎。」などと怒鳴り始め，１１時ころまで原告や子供たちに文句を言い続け，自分の布団を敷いて泊まろうとした。そこで，原告は，もう家を出るしかないと考え，コンビニに行くと言って，子供らを連れて午後１１時過ぎに逃げ出し，その日は都内のホテルに泊まった。 その後，原告は，アパートを借りて生活をしているが，原告は，被告の追求を怖れ，これまで４回引っ越しをしている。 （８）子供らは，最近は落ち着いてきており，原告の下で，安定した生活を送っている。 （９）被告は，月約５０万円の収入があり，営業に使う経費を差し引くと，手取り約４０万円あり，平成１３年８月の別居後も，原告の預金口座に約７万円前後の生活費を振り込んでいる。 原告は，現在パート勤務で，手取りで月７万円ないし１３万円の収入を得ており，上記の被告からの生活費の仕送りとで生活をしているが，家賃と共益費だけでも７万円かかり，その他生活費や子供らの教育費等の費用がかかるため，それだけではとても足りず，父親からの遺産を取り崩している状態である。 （１０）原告は，平成１４年１月２１日，東京家庭裁判所に離婚調停を申し立て，調停期日が３回開かれたが，被告は，子供らが心配だ，自分は悪いことをしていないので離婚には応じられないなどと主張して，同年５月２８日，調停は不成立となった。 ２ 上記認定の事実によると，原告と被告との間の婚姻関係は，現在完全に破綻していることは明らかであり，さらに，上記認定のとおり，別居中とはいえ，被告が病気で入院しているにもかかわらず，被告に見舞いに行くどころか，医者のもとに被告の病状を聞きに行くことすらなかったことなど，原告にも長年連れ添った被告に対し，冷淡さを感じさせるものがあるものの，原告が子供らを連れて家を出たのは，主に被告を怖れたためであり，破綻の責任は専ら被告にあるというべきである。したがって，原告の離婚請求は，婚姻を継続し難い重大な事由がある場合に当たるものとして理由がある。 そして，上記認定のとおり，子供らが現在原告の下で安定した生活を過ごしていること，今までも子供の面倒は主として原告が見ていたことを考慮すると，子供らの親権者は，いずれも原告と指定するのが相当である。 また，上記認定の事実によれば，原告と被告との間の婚姻関係破綻の原因は，原告が，長年の間被告の威圧的な態度の下で常に恐怖感を抱いて生活をしていることに耐え切れなくなって，ついに破局に至ったものと認めることができるのであって，これまでの経緯を総合考慮すると，被告は，これにより原告が受けた精神的苦痛を慰藉すべきであり，その額は１５０万円が相当である。 さらに，原告と被告の収入，資産等の資力，子供らの年齢等を考慮すると，被告が原告に負担すべき子供らに対する監護費用は子供１人につき１か月５万円と定めるのが相当であり，かかる監護費用は別居後離婚までの間も支払うのが相当であり，証拠（甲３，５）及び弁論の全趣旨によれば，平成１４年１月から同年１２月までの未払監護費用は，別紙一覧表のとおりである。 ３ 以上によれば，原告の本件離婚請求は理由があるからこれを認容し，長女Ａ，二男Ｂの親権者については原告とし，慰謝料請求については被告に金１５０万円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当として棄却し，監護費用については，被告から原告に対し，長女Ａの監護費用として，平成１４年１月から同年１２月まで別紙一覧表の「長女Ａの監護費用」欄記載の各金員及び平成１５年１月から同人が満２０歳に達する日まで１か月につき５万円の割合による金員を，二男Ｂの監護費用として，平成１４年１月から同年１２月まで別紙一覧表の「二男Ｂの監護費用」欄記載の各金員及び平成１５年１月から同人が満２０歳に達する日まで１か月につき５万円の割合による金員を，いずれも毎月末日限り支払うよう命ずるのが相当であり，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。 さらに詳しくみる： 東京地方裁判所民事第１３部 ・・・ |
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