離婚法律相談データバンク 「会社を設立」に関する離婚問題事例、「会社を設立」の離婚事例・判例：「夫が威圧的な態度をしたことや子供たちへの思いやりがなかったことによる、結婚生活の破綻」

「会社を設立」に関する離婚事例・判例

「会社を設立」に関する事例：「夫が威圧的な態度をしたことや子供たちへの思いやりがなかったことによる、結婚生活の破綻」

「会社を設立」に関する事例：「夫の威圧的な態度を受けた妻の離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当事件のキーポイントは、身勝手な夫の威圧的な態度により、妻や子供たちが受けた精神的苦痛や金銭面で苦しんだことによって、結婚生活が破綻したことにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と昭和５４年４月ころに知り合い、昭和５４年５月１６日に婚姻の届け出をし、夫婦となりました。
なお妻と夫との間には、長女の花子（仮名）が昭和５８年に、二男の次郎（仮名）が平成元年にそれぞれ誕生しており、長男の太郎（仮名）は昭和５６年の生後間もなく死亡しました。
２　夫の威圧的な態度
夫は、妻の些細なことでも細かく口に出し、少しでも気に入らないと突然怒鳴ったり、脅したりするなど、威圧的な態度をすることがよくありました。
また妻は、夫から数回暴力を受けたこともありましたが、直接的な暴力は平成４年ころからなくなりました。
さらに夫は、妻ばかりでなく子供たちにも威圧的な態度をとったり、子供たちの学費支援をすることもないばかりか、自分の新車を購入するなど、金銭的にも自己中心的な面が見られました。
このような状況下で、妻は平成５年ころから体調が悪くなり、平成７年には入院することもありました。
３　別居
妻は、このまま夫と生活していると家庭が壊れてしまうことから、一度距離を置いた方が良いと考え、平成１３年８月に別居を始めました。
しかし夫は、これに反対をしており、妻はその追求から逃れるため、これまで４回引っ越しをしています。
４　妻が当判例の裁判を起こす。
妻は、平成１４年１月２１日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、夫がこれに応じず、同年５月２８日に不成立に終わりました。
これを受けて妻は、当裁判を起こしました。
判例要約 １　結婚生活は破綻している
夫は、妻や子供たちに対して突然怒鳴ったり、金銭面においても家族に対して思いやりが全くありませんでした。
妻は、このような状況下であることから体調が悪くなったことから別居をしており、離婚調停の申し立てまでもしていることから、裁判所は結婚生活が完全に破綻しているとしています。
２　結婚生活の破綻の責任は夫にある
裁判所は、結婚生活の破綻に至ったのは夫によるものとして、その責任は夫にあるとしています。
３　子の親権者の指定について
裁判所は、子供たちが母親である妻の元で安定した生活を過ごしてきたことを考慮して、妻を子の親権者にすることが望ましいとしています。
４　慰謝料について
裁判所は、夫が怒鳴るなど威圧的な態度を取ったことにより、妻が精神的苦痛を受けたものとして、夫に対して慰謝料の支払いを命じています。
５　養育費について
裁判所は、子供たちの年齢、夫や妻の収入面を考慮し、夫から妻へ子供たちが成人するまで一人１か月５万円の養育費の支払いを命じています。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　２　原告と被告との間の長女Ａ（昭和５８年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成元年○○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　　　　３　被告は，原告に対し，１５０万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　４　被告は，原告に対し，長女Ａの監護費用として，平成１４年１月から同年１２月まで別紙一覧表の「長女Ａの監護費用」欄記載の各金員及び平成１５年１月から同人が満２０歳に達する日まで１か月につき５万円の割合による金員を，二男Ｂの監護費用として，平成１４年１月から同年１２月まで別紙一覧表の「二男Ｂの監護費用」欄記載の各金員及び平成１５年１月から同人が満２０歳に達する日まで１か月につき５万円の割合による金員を，いずれも毎月末日限り支払え。
　　　　５　訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１，第２及び第４項と同旨
　２　被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件事案の概要は，原告が被告に対し，婚姻を継続しがたい重大な事由があることを理由に離婚及び親権者の指定を求めるとともに，慰謝料及び監護費用の支払を求めたものである。
　２　当事者の主張
　（１）原告の主張
　　　ア　離婚請求について
　　　（ア）被告は，結婚直後から，原告の行動を細かく拘束し，原告が自分の指示に従わないなど，自分の気に入らないことがあると機嫌が悪くなり，子供の目の前であっても原告に怒鳴ったり，暴力を振るったりしてきた。
　　　（イ）最近は，被告は，暴力を振るうことはなくなったが，言動で原告を脅かし，原告を支配下に置こうとするのは相変わらずであった。原告は，被告の言動により，平成１２年５月ころから体調を崩し，精神的にも不安定になり，医師から投薬を受けるようになった。子供達も，目の前で被告が原告を怒鳴りつけるのを見ているため，不安定な精神状態に陥るようになった。しかし，被告は，原告が何を言っても，このような家族の状態を理解しようとはしなかった。
　　　（ウ）原告は，被告との同居生活に限界を感じて，平成１３年５月ころ家を出ることを被告に申し入れたが，被告はこれに反対し，結局，同年８月に，被告が家を出て，週に１，２度家に帰ることにした。
　　　（エ）しかし，被告は，従前の家族に対する態度を改めることなく，原告宅に来るたびに原告らを怒鳴りつけるなどしたため，原告は，被告との結婚生活を続けていけないと考えるようになり，被告と離婚の話合いを持とうとしたが，被告は話合いのたびに態度を変え，話合いはできないままであった。
　　　（オ）平成１３年１２月２５日に，被告が原告宅に突然やって来て，原告や子供達を強く怒鳴りつけ，原告宅に宿泊する素振りを見せたため，原告は，子供達を連れて家を出た。
　　　（カ）以上のとおり，原，被告間の婚姻関係は完全に破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由がある。そして，その破綻は上記のような被告の生活に起因するものであるから，破綻の責任は被告にある。
　　　イ　親権者について
　　　　　長女Ａ及び二男Ｂ（以下「子供ら」という。）は，現在原告と同居しており，落ち着いた生活を送っている。特に精神的に不安定となり，別居当初は突然震えだしたり，泣き出したりしていた二男Ｂも   さらに詳しくみる：被告の生活に起因するものであるから，破綻・・・
関連キーワード 離婚,暴力,慰謝料,親権者,養育費
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②子の親権者
③慰謝料
④養育費
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ７００，０００円～９００，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第４１８号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。
夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。

２　夫の退職と再就職
夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。
その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、
平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。
平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。

３　妻の精神疾患
夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。
妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。
平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。

４　長男の精神疾患と暴力
昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。
平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。

５　夫婦の別居と離婚調停
夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。
判例要約 １　妻と夫との離婚を認める
妻からの離婚請求に夫も応じた為、夫婦生活は既に破綻したものとして離婚を認めました。

２　妻の慰謝料等の請求は認められない。
妻の言い分では、夫が不倫をしていたとされるが、そのような証拠はなく、むしろ妻の精神的疾患によるものが大きいと認められます。
その為、妻の慰謝料請求は認められませんでした。

３　妻への財産分与は認められない
一般に財産分与の請求は、結婚中の夫婦共有財産の清算、離婚後の一方当事者の生活基盤の確保、慰謝料請求の性質を併せ持つものとされます。
夫は、妻の精神疾患に対して理解を示し、これまでの結婚生活を維持し、妻を扶養してきました。
しかし、今回妻から離婚申し立てをしており、結婚生活の破綻を決定的なものにした為、口頭弁論終結時を基準として、実質的に夫婦の共有であった財産があれば、これを清算すべきであると裁判所は判断しています。
各不動産は、主として夫の収入によって取得されたことを認めることができるから、夫の財産であるというべきです。
また、妻は精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになり、生活を夫に依存していたと認められる為、妻への不動産の寄与は認められません。
また、現在夫も経済的に余裕があるわけではなく、離婚後も3年間は妻が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると、妻への生活基盤の確保のための財産分与をする必要があるとは認められませんでした。

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