離婚法律相談データバンク 「いきなり」に関する離婚問題事例、「いきなり」の離婚事例・判例：「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」

「いきなり」に関する離婚事例・判例

「いきなり」に関する事例：「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」

「いきなり」に関する事例：「離婚の原因は、夫婦のすれ違いがただ重なったこととして、結婚生活を継続しがたい重大な理由と認められなかった事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
その為、夫の証言が認められ、夫婦関係の継続することが出来ない重大な理由と認められるのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
平成5年、夫婦は結婚し、平成6年に長男が生まれました。
結婚後、夫の父が所有するマンションに夫婦は住んでいたが、平成8年1月には賃貸マンションへ引っ越し、同年12月にはマンションを購入し、夫婦と子供の3人で暮らしました。

２　夫婦生活の中でのすれ違い
夫の言い分では、夫は自殺をほのめかしたり、包丁を夫に向けたりなどという妻の度重なる奇行に日々悩まされていました。
しかし、妻の主張ではそう言った奇行は行っていないとのことです。
夫の仕事が多忙だったこと、子供の受験等で夫婦ともにストレスがたまり、夫婦間でのいざこざが頻繁に発生していました。

３　夫からの離婚請求
夫は、夫婦生活の中で妻の奇行に耐えられなくなったと言い、
平成12年12月下旬、夫は年末年始に妻の実家で過ごしている際に、妻とその両親に離婚届けの用紙を預けたが、妻はこれに応じませんでした。

４　夫婦の別居
同年30日、夫は荷物をまとめて家を出て別居しました。

５　夫が1度目の訴えを起こす
夫は、平成13年に東京家庭裁判所に離婚を求める調停の申立をしたが、同年６月１２日、不成立に終わりました。

６　裁判
夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　夫から妻への離婚請求は認められない
既に別居状態が1年半を超えて、夫は強く妻との離婚を求めていることからも、夫婦関係の修復は容易ではないと認められます。
しかし、7歳になる子供の存在を踏まえると、家族の絆を再建することが全く期待できないとは言い難く、
また、夫の仕事の多忙さ、子供の小学校受験など、夫婦ともにストレスのかかる時期であり、その時期にお互いの配慮を欠ける言動が積み重なっての夫婦関係の悪化を招いたと考えられるため、冷静に振り返って反省し、夫婦間の対話の機会を持つことが期待されます。
したがって、本件において結婚生活を継続し難い重大な事由が存在すると認めることはできず、離婚は認められませんでした。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原，被告間の未成年の子であるＡ（男・平成６年○○月○日生）に対する親権者を原告と定める。
第２　事案の概要
　　本件は，夫である原告より妻である被告に対し，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして離婚を求めた事件である。
　１　前提となる事実
　　　甲第１号証，第２号証，第８号証，乙第３号証の１ないし３，第１４号証，原告本人尋問及び被告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。
　（１）原告（昭和３５年○月○日生）は，被告（昭和４２年○月○日生）と結婚し（婚姻届出日平成５年１１月２７日），原告と被告の間には長男Ａ（平成６年○○月○日生）がいる。
　（２）原告は，一橋大学を卒業し，現在は，Ｂ銀行（旧Ｃ銀行）に勤務する銀行員である。被告は，自由学園において短大の過程を修了して卒業後，Ｄ株式会社に勤務していたが，結婚を機に退職し，専業主婦となった。
　（３）原告及び被告は，結婚後，八王子市南大沢の原告の父が所有するマンションを新居としたが，平成８年１月東京都練馬区光が丘の賃貸マンションに引っ越し，さらに同年１２月には同じく練馬区光が丘のマンションを購入し，以後，上記マンションにて被告及びＡと３人家族で同居をしてきた。
　（４）原告は，平成１２年１２月下旬から被告が年末，年始を過ごすためにＡを連れて大分県にある被告の両親の家を訪れていた最中に，被告両親方に離婚届の用紙を送り，署名捺印を求めたが，被告はこれに応じなかった。
　（５）また原告は，被告が留守にしている間の同月３０日，原告の荷物をまとめて家を出て，別居するに至った。
　（６）原告は，平成１３年，被告を相手方として，東京家庭裁判所に離婚を求める調停の申立をしたが，同年６月１２日，不成立に終わった。
　２　争点
　　　原告の主張する婚姻を継続し難い重大な事由が存在するか否か
　（１）原告の主張の要旨
　　　ア　被告の性格の異常性，被告の奇行
　　　（ア）被告は，しばしば包丁を持ち出して，自殺をほのめかしたり，原告に危害を加える素振りを示したりした。具体的には以下のような事実がある。
　　　　　ａ　平成７年５月に原告及び被告がささいなことで口論をした際に，被告は包丁を持ち出して，自殺をほのめかした。
　　　　　ｂ　平成１０年１０月に同じく原告及び被告がささいなことで口論をした際に，被告は包丁を持ち出して，原告の方に向かってきた。
　　　　　ｃ　平成１２年６月，Ａのために買ったバイオリンが大きすぎて体に合わないため買い換えて，返品をしたところ，被告は，「どうして，子供が練習して，愛情の入った楽器を勝手に返品したのか」と激怒して，台所から包丁を持ち出し，玄関先にいた原告に向けて構えた。
　　　（イ）被告は，原告の本棚の本（２００冊ないし３００冊）や原告の有価証券，通帳，印鑑等をすべて床にぶちまけるという行為に及んだことが何回もあった。具体的には，平成９年８月，同１０年１１月，同１１年８月，同１２年７月などである。また原告の携帯電話を分解したり，ノート型パソコンの基本ソフトをすべて消去してしまうということもあった（平成１２年７月）。
　　　（ウ）被告は，日常生活の中で，第三者との間で非妥協的振る舞いに及んでトラブルを発生させるということがしばしばあった。具体的には以下のようなことがあった。
  さらに詳しくみる：　　（ウ）被告は，日常生活の中で，第三者・・・
関連キーワード 離婚，奇行，有価証券，難詰，暴行，人格障害
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②子供の親権を夫とする
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第４７７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。
同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。
妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。

２　夫が糖尿病にかかる
昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。

３　夫の暴力
平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。
平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。

４　夫婦の別居
妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。
平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。

５　夫の不貞行為と暴力
平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。
また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。

６　2度目の別居
平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。
判例要約 １　夫と妻との離婚を認める
夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。

２　妻の慰謝料請求を一部認める
平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。
夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。

３　財産分与について一部認める
離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。
また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。
その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。

４　妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ
夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。

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