「牛乳」に関する離婚事例・判例
「牛乳」に関する事例：「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」
「牛乳」に関する事例：「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。 同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。 妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。 ２ 夫が糖尿病にかかる 昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。 ３ 夫の暴力 平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。 平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。 ４ 夫婦の別居 妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。 平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。 ５ 夫の不貞行為と暴力 平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。 また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。 ６ 2度目の別居 平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。 |
| 判例要約 | １ 夫と妻との離婚を認める 夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。 夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。 ３ 財産分与について一部認める 離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。 また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。 その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。 ４ 妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ 夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 被告は，原告に対し，金１４８３万４０３１円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告は，被告に対し，別紙物件目録１記載の区分所有建物について，財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。 ６ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ７ この判決は第２項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，金３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ ２項につき仮執行宣言。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告には離婚原因として民法７７０条１項１号，５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，慰謝料請求権に基づいて，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて，３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（妻）と被告（夫）は，昭和５９年３月ないしは４月ころ，同じ職場で知り合い，昭和６１年１０月４日に婚姻届出をした夫婦で，同年２月２８日，別紙物件目録１記載の区分所有建物（以下「本件マンション」という。）を原告５分の１，被告５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日まで本件マンションにて同居していたものであり，同日，原告が本件マンションを出て別居をするに至った（甲１，同２，弁論の全趣旨）。 （２）原告（昭和２１年○月○日生）には，昭和５３年８月に婚姻した前夫Ａ１（昭和５３年８月１１日死亡。以下「Ａ１」という。）との間に，長女Ｂ１（昭和４７年○月○○日生），次女Ｃ１（昭和５０年○月○○日生）がいるが，被告（昭和２５年○月○○日生）と長女Ｂ１及び次女Ｃ１は昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしている（甲１，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，平成１０年３月２０日，別紙物件目録２記載の区分所有建物（以下「Ｅ１マンション」という。）を購入した。（甲１２，同２１の１，乙１４） （４）本件訴状は，平成１３年８月１９日被告に送達された。 （５）原告及び被告には，相互に婚姻関係を継続する意思はない。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の間の婚姻関係は，被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか（離婚原因の有無）。仮に，被告の帰責事由があるとして，これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か（慰謝料請求の当否及び額）。 （原告の主張） ① 被告は，平成１２年１月末ころ，クラス会で再会したＤ１（以下「Ｄ１」という。）と不貞関係を開始し，以後理由を続けては外泊するようになり，平成１２年３月ころには，Ｄ１と一泊旅行に さらに詳しくみる：（慰謝料請求の当否及び額）。 （原・・・ |
| 関連キーワード | 暴力,離婚,不貞行為,家庭内別居,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し、金１,０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は妻に対し、金３,９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
566,300円～766,300円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第５２８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
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| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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