「家族人」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「家族人」関する判例の原文を掲載：７８円 荒川信用金庫大門支店・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：７８円 荒川信用金庫大門支店・・・
| 原文 | である。 あさひ銀行西新井支店 残高１４万５８５６円 常陽銀行牛久支店 残高４６万２７５４円 郵便貯金 残高１０万３４７８円 荒川信用金庫大門支店 残高 ４９円 Ⅳ 被告居住の本件マンションの実質的価値は１１５４万７６８２円である。すなわち，時価については，売出上限価格２７８０万円と評価すべきである。これに対し，別居時である平成１２年１０月末時点の自宅マンション購入に係る債務が，毎月均等返済分について，８５９万３９９４円，増額返済分について，７６５万８３２４円の合計１６２５万２３１８円あり，この債務については，今後も被告が負担していくことを前提とすると，自宅マンションの実質的な価格は，１１５４万７６８２円である。これを被告が５分の４である９２３万８１４５円を保有し，原告が５分の１である２３０万９５３６円を保有していることになる。 Ⅴ 清算の対象となる被告の退職金は１０９１万７３５５円である。すなわち，被告退職金については，年金原資分も含めた２５７３万３７６６円を総額とし，昭和４４年４月１日から平成１４年４月末日までの３３年間の在職期間のうち，別居までの婚姻期間（昭和６１年１０月４日から平成１２年１０月２９日まで１４年間）に対応する分に相当する１０９１万７３５５円を財産分与の基礎とすべきである。 Ⅵ 被告の財形貯蓄 〈Ⅰ〉Ｆ１共済退職給付金とＦ１共済脱会返還金とは退職時にどちらかを選択するものであるところ，被告は平成１４年４月末のＧ１退職時に前者を選択したので２６２万８１５９円が財産分与の基礎となる。すなわち，６００万７２２１円を総額とし，昭和４４年６月１日から加入期間３２年のうち，別居までの婚姻期間１４年間に相当する２６２万８１５９円を財産分与の基礎とすべきである。 〈Ⅱ〉Ｆ１共済会住宅共済 Ｆ１共済会住宅共済については，１１８４万６７８６円の総額に対し１１０５万７０００円が財産分与の基礎となる。すなわち，１１８４万６７６８円を総額とし，昭和６１年２月２０日から平成１３年６月末までの加入期間１５年のうち別居までの婚姻期間１４年間に相当する１１０５万７０００円が財産分与の基礎とされるべきである。 〈Ⅲ〉財形貯蓄（労働金庫預入分） 財形貯蓄（労働金庫預入分）については，１４０万４７５９円が財産分与の基礎となる。すなわち，平成１３年７月３１日現在の残高合計２９万円，９２万５０００円，１４７万４７５９円の合計２６８万９７５９円のうち別居後の期間（平成１２年１１月から平成１３年７月末まで月額合計６万５０００円×９か月で，５８万５０００円と年末一時金積立合計３５万円と夏季一時金積立合計３５万円の合計１２８万５０００円）を除く相当額の１４０万４７５９円が財産分与の基礎とされるべきである。 Ⅶ 被告の普通預金は１４９万６２４５円である。 〈Ⅰ〉みずほ銀行（旧第一勧銀）２９万６１５９円 〈Ⅱ〉みずほ銀行（旧富士銀）３６万００８６円＋８４万円 〈Ⅲ〉合計１４９万６２４５円 Ⅷ 以上から，原告の資産合計は，６４５万円＋７１万２１３７円＋２３０万９５３６万＝９４７万１６７３円である。他方，被告の資産合計は，９２３万８１４５円＋１０９１万７３５５円＋２６２万８１５９円＋１１０５万７０００円＋１４０万４７５９円＋１４９万６２４５円＝３６７４万１６６３円となる。したがって，原告と被告の資産合計は４６２１万３３３６円である。 Ⅸ 財産分与による清算の対象は以上のとおりであるが，次にその清算の割合が問題となる。本件はいわゆる共稼ぎ型の場合であるが，双方の収入の額にかかわらず一応寄与度の割合を平等と推定し，稼動収入や能力に著しい差があるなどの特別の事情が認められる場合にはその推定が破れ，具体的寄与割合に応じて分配すべきであるが，イ 結婚当初，原告は被告と結婚した昭和６１年時点で約１３００万円の預貯金等及び町屋○丁目に所在する土地建物（購入金額１２８０万円，１１５０万円で売却）並びに茨城県稲敷郡（以下略）に所在する さらに詳しくみる：駐車場として賃貸していた土地を所有してお・・・ |
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