「マンションに居住」に関する離婚事例・判例
「マンションに居住」に関する事例：「夫が結婚直後から態度が急変、夫婦共に離婚に意義がなく、完全な結婚の破綻と認められた事例」
「マンションに居住」に関する事例：「妻がアメリカ合衆国国籍を持つ夫に対して、離婚及び妻を親権者と指定すると求めた請求が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との結婚 妻と夫は、サンフランシスコで同じ法律事務所に勤務していてそのパーティーで知り合い、平成１１年７月３１日、アメリカ合衆国ヴァーモント州の方式により結婚し、平成１２年６月届出を日本に出しました。 ２ 夫の態度が変わる 夫は、結婚後間もなく自分が犯した交通違反を妻のせいにして責めたり、平成１１年９月には長男の妊娠が判明しても喜ばず、堕胎せよとか、孤児院にやれ等と言うようになり、クリスマスには妊娠中の妻を置いて一人でヴァーモント州の夫の実家に帰省しました。また、早産の危険があるために休職中の妻の健康を気遣わないばかりか仕事をしていないことを責めるなど、妻につらくあたるようになりました。 ３ 長男の太郎（仮名）の出産 妻は平成１２年、太郎を出産しましたが、夫は手伝いに来た妻の母と口論となり、日本に帰れとまで言いました。 ４ アメリカ合衆国の新居の購入と次男の次郎（仮名）の出産 妻と夫は、平成１３年２月自然が好きで田舎に落ち着きたいという夫の希望で、カリフォルニア州ウィリッツに自宅を購入し、平成１３年次郎を出産しました。 ５ 日本へ 平成１４年３月に夫が失職し、日本で英会話教師をすることになったことから平成１４年４月一家で来日し、日本で暮らすようになりました。ところが、夫は日本や都会での生活を嫌い毎日飲酒し、日本のことをけなし、妻の父や通行人に対し理由もなく怒鳴りつけたりしました。 ６ 再度アメリカ合衆国へ 妻は、田舎に行けば優しくする幸福な家族になるという夫の言葉を信じて英会話教師の契約期間が切れたことから、平成１４年７月に一家でアメリカ合衆国に帰国しウィリッツに居住するようになりました。 ７ 妻が離婚裁判を起こす 夫は、ウィリッツの自宅の購入資金を妻の両親が払わないと聞くと、妻の両親が死ねばお金が入ってくる等と両親の悪口を言い、お金を払うと言うまで妻を夜も眠らせずトイレにも一人で行かせない等して責めました。そこで、平成１４年８月、妻は子供を連れて自宅を出てサンフランシスコ市裁判所に離婚訴訟を提起しました。 ８ 夫婦の関係修復に努める 離婚裁判に対し夫は、やり直したい、前とは変わって愛情を持っていい主人、父親になると述べ、離婚裁判を取り下げるよう妻に懇願しました。日本で暮らすことにも同意したので平成１４年９月、妻は離婚訴訟を取り下げてウィリッツの自宅を売却し、２人でカウンセラーに通い夫婦関係の修復に努めました。 ９ 再び日本に帰国、そして別居 一家で平成１４年１０月、日本に帰国し妻の母親が所有するマンションに居住するようになりました。その後、夫は英会話学校の講師として働くようになりました。しかし夫が生活費を入れようとはしなかったため平成１５年１月８日、妻は夫が購入してきたＣＤプレーヤーを返品するため探そうとしたところこれを止めようとした夫からベッドに放り投げられ、頭部外傷等全治２週間の傷害を負いました。そこで妻は２人の子供と共に家を出て以後別居状態が続いています。 |
| 判例要約 | １ 妻、夫とも結婚関係を継続する意思がない 夫婦関係が悪化したことで平成１５年１月から別居状態が続き、現時点では夫も離婚には異議がない旨を表明しています。また、この訴訟にも第１回口頭弁論期日に出頭しただけで以後は出頭せず、アメリカ合衆国に帰国した可能性も高く、現時点においては妻、夫とも結婚関係を継続する意思がないと認められました。 ２ 太郎と次郎の親権者を妻と認める これまで妻が継続して子供を養育していて、今後も養育をしていくつもりでいること、子供がまだ幼く母親を必要とする時期であると思われること、妻の両親も養育に協力していくことができ、子供たちも妻とその両親のもとで安定して生活している様子が窺われます。また、夫はこの裁判にも出頭しないことなどを考慮すると、子供２名の親権者は妻と定めるのが相当です。 ３ 訴訟費用は夫の負担 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告間の長男Ａ（平成１２年○月○○日生），二男Ｂ（平成１３年○○月○○日生）の各親権者をいずれも原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １（１）原告と被告は，平成１１年７月３１日，アメリカ合衆国ヴァーモント州の方式により婚姻し，平成１２年６月，婚姻の届出を日本に出した夫婦であり，両名の間には，長男Ａ（平成１２年○月○○日生），次男Ｂ（平成１３年○○月○○日生）の２人の子供がいる（甲１）。 （２）原告は，離婚原因として，被告が定職に就かず，生活費を全く渡さず，原告に対し，子供の前でも平気で罵倒するなど肉体的精神的暴力を継続的に加えられ，平成１５年１月８日には，被告からベッドに投げ飛ばされ，全治２週間の打撲・鞭打ち症の傷害を負い，以後別居状態となっており，民法７７０条１項５号に定める離婚原因があると主張して離婚を求め，子供らの親権者については，同人らが原告の元で生活しており，原告を指定するべきであると主張している。 被告は，本案前の主張として，原告と被告は，アメリカ合衆国ヴァーモント州において，同州の方式により婚姻しているので，本件はアメリカ合衆国が管轄すべきであると主張するとともに，離婚については異議がないが，子供らの親権者については，同人らがアメリカ合衆国において出生したものであるから，被告と共に同国に帰国する必要があり，被告を指定するべきであると主張している。 第３ 判断 １ 証拠（甲１ないし３，５，７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 （１）原告は日本国籍，被告はアメリカ合衆国の国籍を有する者であり，両名は，サンフランシスコで，同じ法律事務所に勤務していてそのパーティーで知り合った。そして，婚姻当時は，被告は建築事務所，原告は法律事務所にそれぞれ勤務し，サンフランシスコの原告の両親が所有する家で同居生活を始めた。 （２）ところが，被告は，婚姻後間もなくから，自分が犯した交通違反を原告のせいにして責めたり，平成１１年９月には長男の妊娠が判明しても喜ばず，堕胎せよとか，孤児院にやれ等と言うようになり，クリスマスには妊娠中の原告を置いて，一人でヴァーモント州の被告の実家に帰省したり，早産の危険があるために休職中の原告の健康を気遣わないばかりか，仕事をしていないことを責めるなど，原告につらくあたるようになった。 （３）原告は，平成１２年○月○○日，長男を出産したが，被告は，手伝いに来た原告の母と口論となり，同女に対し，日本に帰れとまで言った。 （４）原告と被告は，平成１３年２月，自然が好きで田舎に落ち着きたいという被告の希望で，カリフォルニア州ウィリッツに自宅を購入した。 （５）原告は，平成１３年○○月○○日，次男を出産した。 （６）平成１４年３月に被告が失職し，日本で英会話教師をすることになったことから，同年４月，原告らは来日し，日本で暮らすようになった。ところが，被告は，日本や都会での生活を嫌い，毎日飲酒し，日本のことをけなし，原告の父や通行人に対し，理由もなく怒鳴りつけたりした。 原告は，田舎に行けば優しくする，幸福な家族になるという被告の言葉を信じ，英会話教師の契約期間が切れたことから，同年７月，一家でアメリカ合衆国に帰国し，ウィリッツに居住するようになった。 （７）ところが，被告は，ウィリッツの自宅 さらに詳しくみる：日本や都会での生活を嫌い，毎日飲酒し，日・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，親権，親権者，調停，外国人 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男の太郎（仮名）、二男の次郎（仮名）二人の親権者を妻と認める ③訴訟費用は夫の負担 |
| 勝訴・敗訴 | 勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第６５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫が結婚直後から態度が急変、夫婦共に離婚に意義がなく、完全な結婚の破綻と認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成２年７月７日に結婚しました。 当時夫には定職がなかったため、妻が働いて生活を支えていました。しかし、平成２年９月に夫が新聞社に就職したことから、妻は退職して専業主婦として夫の給与や家計を管理するようになりました。 平成４年７月に長男が誕生しました。 ２ 夫婦喧嘩 妻は長男の妊娠６ヶ月検診の日に切迫流産になり、出産まで入院していました。 そのため妻は体力が落ち、出産後も育児に疲れ、精神的に不安定な状態となりました。 夫は新聞社勤務という仕事柄、多忙で勤務時間が不規則だったため、妻からの家事、育児の要求に応えきれないことも多くありました。 このころから、妻は夫が無駄遣いをしがちなことや、食事の支度など家事を十分にしないなどとして不満を抱いていました。一方夫も、妻が家事や食事の支度を十分にしないことや、すぐに実家の母親を頼ることに不満を抱いていました。 そのため、夫婦間では家事のことや金銭面でよく喧嘩がありました。時には暴力が伴うこともありました。 ３ 心機一転引越しをするも… 夫と妻は平成５年４月ころ、心機一転すべく引越しをしました。 しかし、ここでも時には暴力を伴う喧嘩が絶えませんでした。夫は同居を続けていては勤務にも支障が出ると考え、家を出て、平成６年１月に妻に対して離婚の調停を申立てました。 平成６年３月８日、夫と妻は当分の間別居して、夫が妻に対して毎月１８万円の生活費を支払うという内容の話し合いがつきました。 しかし、平成６年５月ころ、夫が家に戻り同居することになりました。 ４ マンション購入 夫は妻から勧められてマンションを購入し、平成８年７月に引っ越しました。 しかし、このため夫は毎月マンションのローンと管理費の支払いを負担することになり、家計に余裕がない状態になりました。 ５ 夫婦仲がうまくいかない日々 その後も夫と妻は互いに相手の言動に不満を抱くなどして、暴力を伴う喧嘩を繰り返しました。妻は夫婦喧嘩の際、自分の身を守るために包丁を手に持つこともありました。 ６ 別居 平成１０年１０月２７日、夫と妻は長男の前でお金の問題で殴りあうなどの喧嘩になり、妻が頭部打撲等の怪我をして、妻の父親が救急車を呼ぶほどの騒ぎになりました。 これをきっかけに、夫は家を出て実家に戻りました。 妻は長男と共にマンションで生活して別居生活が続いています。 ７ 調停を申立てる 平成１０年１２月、妻は夫に対して夫婦の生活費を支払うようにと東京家庭裁判所に調停を申立てました。 夫も平成１１年、離婚の調停を申立てました。 夫の申立てた調停は話し合いがまとまらずに終わりましたが、妻の申立てた調停は、夫がマンションのローンのほか、生活費として１５万円を妻に支払うといった内容の話し合いが成立しました。 ８夫、妻の気持ち 夫は別居後、長男とほとんど交流がありません。また、夫には妻とやり直す気持ちはありません。 妻はマンションで長男と暮らしています。妻は夫が暴力を振るったり、父親としての責任を自覚しないで一方的に離婚を求めるのは身勝手だと思っていて、夫と離婚する気はありません。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 婚姻関係を継続しがたい重大な理由がある 遅くとも平成５年４月ころから、平成１０年１０月２７日まで、夫と妻は喧嘩を繰り返して、夫婦関係は改善されないだけではなく、最後の別居の頃には包丁を手に持ったり、救急車を呼ぶまでになっていて、悪化の一途を辿っています。 その間も何回か別居して、夫は協議離婚届を提出したり家庭裁判所に２回離婚調停の申し立てをしています。 平成１０年１０月２７日以降、夫と妻は完全に別居して４年が経過していますが、夫婦関係が改善される兆しすらないことなどを考えると、夫婦間の婚姻関係は回復の見込みがないほどに破綻していて、婚姻関係を継続しがたい重大な原因があるといえます。 これは未成熟の子がいることを考慮しても判断は変わりません。 ２ 夫の離婚請求を認める 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという原則があります。 妻は、夫の一方的な暴力や家族を放って家を出たことにより、婚姻関係が破綻したと主張します。 夫婦には、一緒に暮らし、家計を共通にして助け合って家庭を維持する義務があり、これに違反すると離婚の原因として認められます。 しかし、夫が妻に暴力を振るったとしても、夫婦喧嘩の後に、家を出るのは常に夫であり、離婚の申立ても夫からであることからしても、夫の暴力が一方的なものとは認められません。 また、夫は別居中でも夫婦が生活していく上で必要なお金を妻に払っていて、妻と長男が生活しているマンションのローンと管理費の支払いを続けているため、上記の義務に違反しているとはいえません。 よって、夫の離婚請求は、離婚の原因を作った者からの離婚請求には当たらないので、認められます。 ３ 長男の親権者は妻に 妻は別居を始めた平成１０年１０月以来、長男を育て、仲良く生活しているため、この状況に特に問題とする点はありません。 これに対して夫は、妻との別居の間長男とほとんど交流がない上、仕事柄忙しく時間も不規則なため、現在１０歳の長男を十分に育てることは困難です。 よって、長男の親権者は妻とするのが相当です。 |
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