「都会」に関する離婚事例・判例
「都会」に関する事例：「夫が結婚直後から態度が急変、夫婦共に離婚に意義がなく、完全な結婚の破綻と認められた事例」
「都会」に関する事例：「妻がアメリカ合衆国国籍を持つ夫に対して、離婚及び妻を親権者と指定すると求めた請求が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との結婚 妻と夫は、サンフランシスコで同じ法律事務所に勤務していてそのパーティーで知り合い、平成１１年７月３１日、アメリカ合衆国ヴァーモント州の方式により結婚し、平成１２年６月届出を日本に出しました。 ２ 夫の態度が変わる 夫は、結婚後間もなく自分が犯した交通違反を妻のせいにして責めたり、平成１１年９月には長男の妊娠が判明しても喜ばず、堕胎せよとか、孤児院にやれ等と言うようになり、クリスマスには妊娠中の妻を置いて一人でヴァーモント州の夫の実家に帰省しました。また、早産の危険があるために休職中の妻の健康を気遣わないばかりか仕事をしていないことを責めるなど、妻につらくあたるようになりました。 ３ 長男の太郎（仮名）の出産 妻は平成１２年、太郎を出産しましたが、夫は手伝いに来た妻の母と口論となり、日本に帰れとまで言いました。 ４ アメリカ合衆国の新居の購入と次男の次郎（仮名）の出産 妻と夫は、平成１３年２月自然が好きで田舎に落ち着きたいという夫の希望で、カリフォルニア州ウィリッツに自宅を購入し、平成１３年次郎を出産しました。 ５ 日本へ 平成１４年３月に夫が失職し、日本で英会話教師をすることになったことから平成１４年４月一家で来日し、日本で暮らすようになりました。ところが、夫は日本や都会での生活を嫌い毎日飲酒し、日本のことをけなし、妻の父や通行人に対し理由もなく怒鳴りつけたりしました。 ６ 再度アメリカ合衆国へ 妻は、田舎に行けば優しくする幸福な家族になるという夫の言葉を信じて英会話教師の契約期間が切れたことから、平成１４年７月に一家でアメリカ合衆国に帰国しウィリッツに居住するようになりました。 ７ 妻が離婚裁判を起こす 夫は、ウィリッツの自宅の購入資金を妻の両親が払わないと聞くと、妻の両親が死ねばお金が入ってくる等と両親の悪口を言い、お金を払うと言うまで妻を夜も眠らせずトイレにも一人で行かせない等して責めました。そこで、平成１４年８月、妻は子供を連れて自宅を出てサンフランシスコ市裁判所に離婚訴訟を提起しました。 ８ 夫婦の関係修復に努める 離婚裁判に対し夫は、やり直したい、前とは変わって愛情を持っていい主人、父親になると述べ、離婚裁判を取り下げるよう妻に懇願しました。日本で暮らすことにも同意したので平成１４年９月、妻は離婚訴訟を取り下げてウィリッツの自宅を売却し、２人でカウンセラーに通い夫婦関係の修復に努めました。 ９ 再び日本に帰国、そして別居 一家で平成１４年１０月、日本に帰国し妻の母親が所有するマンションに居住するようになりました。その後、夫は英会話学校の講師として働くようになりました。しかし夫が生活費を入れようとはしなかったため平成１５年１月８日、妻は夫が購入してきたＣＤプレーヤーを返品するため探そうとしたところこれを止めようとした夫からベッドに放り投げられ、頭部外傷等全治２週間の傷害を負いました。そこで妻は２人の子供と共に家を出て以後別居状態が続いています。 |
| 判例要約 | １ 妻、夫とも結婚関係を継続する意思がない 夫婦関係が悪化したことで平成１５年１月から別居状態が続き、現時点では夫も離婚には異議がない旨を表明しています。また、この訴訟にも第１回口頭弁論期日に出頭しただけで以後は出頭せず、アメリカ合衆国に帰国した可能性も高く、現時点においては妻、夫とも結婚関係を継続する意思がないと認められました。 ２ 太郎と次郎の親権者を妻と認める これまで妻が継続して子供を養育していて、今後も養育をしていくつもりでいること、子供がまだ幼く母親を必要とする時期であると思われること、妻の両親も養育に協力していくことができ、子供たちも妻とその両親のもとで安定して生活している様子が窺われます。また、夫はこの裁判にも出頭しないことなどを考慮すると、子供２名の親権者は妻と定めるのが相当です。 ３ 訴訟費用は夫の負担 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告間の長男Ａ（平成１２年○月○○日生），二男Ｂ（平成１３年○○月○○日生）の各親権者をいずれも原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １（１）原告と被告は，平成１１年７月３１日，アメリカ合衆国ヴァーモント州の方式により婚姻し，平成１２年６月，婚姻の届出を日本に出した夫婦であり，両名の間には，長男Ａ（平成１２年○月○○日生），次男Ｂ（平成１３年○○月○○日生）の２人の子供がいる（甲１）。 （２）原告は，離婚原因として，被告が定職に就かず，生活費を全く渡さず，原告に対し，子供の前でも平気で罵倒するなど肉体的精神的暴力を継続的に加えられ，平成１５年１月８日には，被告からベッドに投げ飛ばされ，全治２週間の打撲・鞭打ち症の傷害を負い，以後別居状態となっており，民法７７０条１項５号に定める離婚原因があると主張して離婚を求め，子供らの親権者については，同人らが原告の元で生活しており，原告を指定するべきであると主張している。 被告は，本案前の主張として，原告と被告は，アメリカ合衆国ヴァーモント州において，同州の方式により婚姻しているので，本件はアメリカ合衆国が管轄すべきであると主張するとともに，離婚については異議がないが，子供らの親権者については，同人らがアメリカ合衆国において出生したものであるから，被告と共に同国に帰国する必要があり，被告を指定するべきであると主張している。 第３ 判断 １ 証拠（甲１ないし３，５，７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 （１）原告は日本国籍，被告はアメリカ合衆国の国籍を有する者であり，両名は，サンフランシスコで，同じ法律事務所に勤務していてそのパーティーで知り合った。そして，婚姻当時は，被告は建築事務所，原告は法律事務所にそれぞれ勤務し，サンフランシスコの原告の両親が所有する家で同居生活を始めた。 （２）ところが，被告は，婚姻後間もなくから，自分が犯した交通違反を原告のせいにして責めたり，平成１１年９月には長男の妊娠が判明しても喜ばず，堕胎せよとか，孤児院にやれ等と言うようになり，クリスマスには妊娠中の原告を置いて，一人でヴァーモント州の被告の実家に帰省したり，早産の危険があるために休職中の原告の健康を気遣わないばかりか，仕事をしていないことを責めるなど，原告につらくあたるようになった。 （３）原告は，平成１２年○月○○日，長男を出産したが，被告は，手伝いに来た原告の母と口論となり，同女に対し，日本に帰れとまで言った。 （４）原告と被告は，平成１３年２月，自然が好きで田舎に落ち着きたいという被告の希望で，カリフォルニア州ウィリッツに自宅を購入した。 （５）原告は，平成１３年○○月○○日，次男を出産した。 （６）平成１４年３月に被告が失職し，日本で英会話教師をすることになったことから，同年４月，原告らは来日し，日本で暮らすようになった。ところが，被告は，日本や都会での生活を嫌い，毎日飲酒し，日本のことをけなし，原告の父や通行人に対し，理由もなく怒鳴りつけたりした。 原告は，田舎に行けば優しくする，幸福な家族になるという被告の言葉を信じ，英会話教師の契約期間が切れたことから，同年７月，一家でアメリカ合衆国に帰国し，ウィリッツに居住するようになった。 （７）ところが，被告は，ウィリッツの自宅 さらに詳しくみる：った。 （７）ところが，被告は，ウィリ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，親権，親権者，調停，外国人 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男の太郎（仮名）、二男の次郎（仮名）二人の親権者を妻と認める ③訴訟費用は夫の負担 |
| 勝訴・敗訴 | 勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第６５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫が結婚直後から態度が急変、夫婦共に離婚に意義がなく、完全な結婚の破綻と認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
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