「相手方として夫婦関係調整」に関する事例の判例原文：国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例
「相手方として夫婦関係調整」関する判例の原文を掲載：暮らすことにして，原告が，その準備の目的・・・
「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：暮らすことにして，原告が，その準備の目的・・・
| 原文 | 乙第１，第２号証の１ないし３及び被告本人尋問の結果によれば，原告は，平成９年１２月ころまで，被告と主に我が国で同居して婚姻生活を行っていたこと，被告は，同年１１月原告とＢの交際を知ったが，原告がこれを謝罪して以後Ｂと連絡を取らないことを約束したこと，原告と被告は話し合った結果，家族３人でニューヨークで暮らすことにして，原告が，その準備の目的で同年１２月ニューヨークへ渡航したこと，被告はニューヨークの原告に平成１０年１月ころから同年４月ころまで生活費を送金し，原告もこれを使って生活していたこと，被告は平成１０年３月ニューヨークヘ渡航し，原告と同室に宿泊したことが認められ，以上の事実及び前判示の証拠によれば，原告と被告の婚姻関係は，少なくとも，平成１０年３月当時未だ破綻していなかったものと認められる。 そして，前判示の事実，乙第１，第３号証の１ないし４，第４号証の１ないし３及び被告本人尋問の結果によれば，原告は，平成１０年３月以前の時点でＢと情交関係を持ち，原告のこの不貞行為が主な原因となり，原告と被告の婚姻関係が破綻したものと認められる。 イ（ア）原告は，前記不貞行為を争うもののようである。 しかし，原告は，遅くとも平成１０年６月再度来日してから現在まで日本にいる間はＢと同居していることは前判示のとおりであり，原告自身，被告と最終的に別居した後すぐにＢと同居したことを自認する供述をしていること（原告本人）からすると，原告とＢは，その同居の相当前から親密な関係にあったことが推認される。 そのうえ，原告は，平成９年１１月以前からＢと交際していたことは前判示のとおりであるところ，原告は，ニューヨーク滞在中である平成９年１２月から平成１０年６月ころまでの間にもＢと会って，親密な交際をしており（乙３の１ないし５），平成１０年５月ころ，被告に離婚を求め，被告が，同年６月ニューヨークへ渡航すると，原告の部屋から，原告とＢが二人で親密そうに写った写真を見つけたことが認められ（被告本人尋問，乙１， さらに詳しくみる：３の１ないし５），同年６月，被告宅のポス・・・ |
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