「家族人」に関する事例の判例原文：国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例
「家族人」関する判例の原文を掲載：ことに照らすと原告の生活の拠点が日本にあ・・・
「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：ことに照らすと原告の生活の拠点が日本にあ・・・
| 原文 | （３）これに対し，被告は，被告の住所地はアメリカ合衆国であり，また，原告が日本において遺棄されたという状況にはなく，また，原告が将来的に被告及び長男Ａと生活する予定でニューヨークに居住していたことに照らすと原告の生活の拠点が日本にあったとはいえず，本件訴訟の国際裁判管轄が我が国において認められなくても，国際私法生活における正義公平の理念にもとるとはいえないし，被告及び長男Ａが現在ニューヨークに居住していることにかんがみると，本件訴訟の国際裁判管轄がアメリカ合衆国にあるとするのが当事者にとって公平であるから，我が国に国際裁判管轄を認めることはできないと主張するが，（２）判示の点に照らし，被告の主張は採用できない。 また，被告は，原告に対し，平成１２年３月，Ａと共にアメリカ合衆国で暮らす旨伝えたと供述するが，これを裏付ける客観的証拠はなく，原告本人尋問の結果，甲第４号証の１，２に照らすと，被告の供述をもってこれを認めるに足りない上，仮に，被告が，原告に対し，アメリカ合衆国に転居する予定であることを伝えていたとしても，これのみでは，原告は，被告がアメリカ合衆国のいずれの地に居住する予定か知ることはできず，結局，アメリカ合衆国において被告を相手方として訴訟を提起することは困難であったといわざるを得ない。 そして，被告は，原告の母に対し，ニューヨークに転居して２，３か月後に，アメリカ合衆国における連絡先を伝えたことがある旨供述するが，これを認めるに足りる客観的証拠はない上，仮に被告が，原告の母に対し，アメリカ合衆国における連絡先を伝えていたとしても，これをもって直ちに原告が被告の住居地を知っていた，又は，知り得たと認めるには足りない。 したがって，被告の供述は（２）の判断を左右するには足りない。 ３ 争点（２）について （１）本件離婚請求の準拠法については，法例１６条本文により，同法１４条を準用することとなるが，原告はアメリカ合衆国国籍であり，被告は日本国籍であるから，夫婦に共通の本国法は存在しない。 そして， さらに詳しくみる：被告は，平成１２年８月２５日以降，永住権・・・ |
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